川島金次

私はこの際前田委員長に、本委員会の議事の取扱い、運営等について、委員長の明確な方針なりをお尋ねしておきたいと思うのであります。と申しますのは、ただいま本会議で上程可決されました国有鉄道法の一部を改正する法律案の問題につきまして、委員長は委員長としての立場から、もとよりそれぞれの事情と理由とがあろうと私どもも好意をもつてしんしやくいたすことには、決してやぶさかなものではありません。がしかし、昨日本委員会で国有鉄道法の一部を改正する法律案を最終的に決定、採決いたします形について、私ども委員としてはきわめて寒心にたえない経過をたどつたものと私は感じておるものであります。時間がありませんから端的に申し上げますが、昨日私がこの委員会に開会と同

特に委員長の許しを受けまして、きわめて大切な事柄でありますので、法制部の見解、あわせて場合によりましては委員長にもお尋ねを一点くらいは申し上げるかもしれませんので、その点も御了承願いたいと思います。 　まず第一に法制部に参考のためにお伺いをしておきますが、実は本委員会におきまして、日本国有鉄道法の一部改正案が先般上程になりまして、これに関する質疑が継続されておつたことは、法制部のあなたもよく御存じのことと思うのであります。そこでこの質疑の過程におきまして、私非常に疑問に思つた点が一つあるのであります。と申しますのは、この改正案は御承知の通り條文のいわゆる整理でございます。法文の欠陥を整理するということが目的の案件であつたことは、御

その一般論的な考えでなしに、私のお伺いしたのは具体的に、国有鉄道法の一部改正案は、條文の整理という原案であります。そういう條文の整理という単なる整理案に対して、さらに議会がこれに対し修正案を出すというこの行き方というものには、別に違法性というものがないかどうか、それができるかどうかという問題であります。

そうするとそこで恐縮ですが、前田委員長にお尋ねするのですが、国有鉄道法の改正にあたりまして、條文の整理に対して、国会が修正案を出すことができるということは、きわめて明白なことであります。にもかかわりまぜず條文の整理案だけを先に通して、あとから改正案を出すという方式を今回はとつております。まことにこの方式は私の微力な経験からいいますと、異例に属する形でありますが、どうしてそういうことをとらなければならぬような事態になつたか、これは委員長が一番よく御存じであると思いますので、その点をついでに明らかにしていただきたい。

そこで私は非常に疑念を深くいたすのであります。法制部の見解によりましても、私どもの常識によりましても、法案が提出され、その法案に対する修正権というものは国会が持つておるにもかかわらず、ことさらに余分の日数をかけて、一応原案を可決せしめて、あらためてその翌日ないしは翌々日になりましようが、結果においては別な改正案を出す。何ゆえにこういう外的か戦法と申しますか、形式をとらなければならなかつたか。私どもの常識からいいますれば、ことに会期が切迫しております。しかもこの事柄は選挙に関係があります。言うまでもなく来月の四日には告示になるのです。そういう非常に緊迫いたした事態を扱います法律でありますから、われわれの常識からいいますれば、その原文の

私はあなたと議論をするつもりではないですが、そこがどうも納得ができないのです。たとえば委員会の法律の審議にあたりましても、時間の問題等について、非常に急がれる場合が多い。昨日なんかは原君も私もいない留守にやられた、そういうふうな急ぎのことをやつている。そういう急がなければならぬようなことを一方においてはやつておきながら、一面においては、この法案の取扱いは非常に大迂回戦術をとつている。私も、原案に対して、自由党の方は原案がきまつたあとで、この原案はしまつたというので改正案を出すというならば、これは納得ができるのです。ところが原案の審議中に、すでに自由党の諸君におかれましては、町村会議員だけはこれを認めて行こうではないかということの意思

大事なことなのでちよつと念を押しておきますが、そうすると條文の整理と、あるいは字句の修正といつたものに関する限りにおいては、かりに同一国会において決定して、その直後において改正いたす、あるいは修正いたしましても、それは一事不再議でない。但しそういう整理以外の法文の決定後における修正ないし改正というものは、一事不再議という原則は適用される、こういうふうに理解いたしてよろしいですか。

そうするとねらいが違えば、何回でも同一国会において修正ができることになるわけですか。

これは私先ほどから申します通り、法律のことはよくわからぬのでありますが、一体議会政治の上から考えて、そういうことが可能であり、そういうことが妥当性を持つておるということは、私は非常に重大な問題だと思うのであります。ただあなたのお話によつて理解した範囲におきましては、具体的に言えば、今度の国有鉄道法の改正は條文の整理であつた。しかし今度のわれわれが出そうといたして、今手続しておりますところの改正案というものは、條文の整理以外の、法そのものに対する條文の改正なのです。それだから合理性がある、こういうふうに私は理解して行きたいのです。ところが今のあなたのお話によれば、それ以外でも同一国会において一つの法律が、ねらいさえ違えば何回でもひつく

私がこれをことさらにお尋ねしておりますのは、今後国鉄諸君の地方議員兼職の問題に関連することであります。その事柄の波及するところは、その職員の身分に関係のある重大なことなんです。そこで法制的にも的確な根拠をもつてわれわれは対処いたしませんと、国会の重大な失態になるおそれがあるのではないか。私どもはこういうふうに考えますので、その点を委員会においてできるだけ明確にしておきたい。これは最後に行つて事件になりますれば、最高裁判所の判例を受けなければならぬということになりますけれども、われわれはそういうところまでやらぬで、とにかく万全を盡してこの問題に対処したい。一事不再議の原則は、あなたもおつしやる通りにあるのだ、しかしながらこの問題は違う

これはちよつと時間がおそくなつて申訳ないのですが、非常に大切な事柄なので、もう一言お伺いしたい点があるのであります。今のお話によりますと御確信がない。の常識から言いますれば、あの法案が出て、あれが原案通り可決されたとか、あるいは修正なしに可決されて、国会がそのまま国会法に従つてきめたというならば私は何も疑念はない。ところがそうではないのです。何か一事不再議の原則にはめようとすれば、はまり得るような可能性を持つた取扱いで、この議案というものが審議されて行くという状態にあるのです。私が一番最初に申し上げましたように、原案が出て来た、その原案に対して自由党の諸君の考えておるところの修正案が持ち込まれた。われわれも修正した。ところが最後にお

わかりました。 　最後にもう一つ、これは委員長にお尋ねいたします。委員長の属する与党側の諸君においても、すでに国有鉄道法の一部改正案の成立を——また改正案を、具体的に言えば町村会議員までの兼職は認める、こういう案を仮提出されておる。それに対して私どもは都道府県会議員、ありていに言いますれば、地方公共団体の議員全部兼職ができる、こういう一貫した確信を持つております。またさすべきだという考え方を持つておりますので、本日その許可を得て一これも仮提出いたしたい。そこでお尋ねするのですが、委員長の所属いたします与党側で出されました本案、その仮提出されました議案は、明日中にこの委員会に本土程になるような運びになるのですか、その点を、実は期間が

この機会に総理大臣に重要な問題の若干についてお尋ねをいたします。 　総理大臣は先ほど川崎君のお尋ねに対して、講和條約の締結はできるだけ早期を望んでおる、こういうお話であります。具体的の時期の見通しについては本日は何ゆえか避けておりますが、先般のこの予算委員会の席上におきましては、総理大臣ははつきりと講和條約は年内に締結される見通しであるということを、明瞭にしかも満々たる自信ある言葉で言明されておりますことは、大臣も御記憶のことだと思います。それは速記録にも残つておりますから。しかるに本日総理大臣は講和條約は年内というよりは、ただ單に早期締結を望む程度であるという言葉に変更されましたには、何か事情がおありであるか、その点についてお尋

総理大臣は先般は年内にとはつきり言明されておる、ところがきようはかわつておるのです。これと符節を合せるがごとくに、きようの新聞にはアメリカ側の権威筋の報道といたしまして、ダレス氏は六箇月以内に日本との講和條約締結の域に達するであろうと言われたが、実際問題はさらに六箇月先に延びるであろう、合計いたしますと一年の先になるということになるのであります。こういう事情と照し合せまして、きようの総理大臣の言明が先般の言明と違いますので、私はそのお尋ねをいたしたのでありますが、その点これ以上深く追究しようとは存じません。 　そこで第二にお尋ねをいたすのですが、これまた本日われわれ国民にとつてきわめて重視しなければならない報道が、新聞紙に伝えられ

この新聞の報道が事実といたしまして実現いたすということになりますれば、二個師団の半数が日本に駐兵されるであろうと報道されております。その半数となりますと、実際の数は一個師団の編成が基本的には一万八千と伝えられておりますので、三万六千の半分でございますから、一万八千の州兵が三月に日本に派遣されて来るということになる。この派遣されます州兵は占領目的のために派遣されるものであるということを総理大臣は言われたように私は聞いたのでございますが、この場合におきまして一体日本の国内に従来駐兵いたしておりましたアメリカ軍の補充を必要とするために、こういう大きな軍隊の駐兵がもくろまれておるのか、それとも従来日本に駐兵しておりましたアメリカ兵の全体数に

総理大臣は全然御承知ないと表向きは申されるでありましようが、朝鮮動乱以来従来日本に駐兵して、おりました軍隊の数がおそらく減つておるのではないか、その減つた軍隊が現にすでに補充されておるかどうか、そして補充されておるとすると、かりにこの一万八千の新しい州兵の派遣がありといたしますれば、日本に駐在いたしますところのアメリカの軍隊が増加されるという形になるということをわれわれは想像いたすのでありますが、そこを私はお尋ねいたしておるのであります。その点はどういうことになりますか。

これ以上どうもあくまでも秘密々々で通すようなお話でありますから、お尋ねをしてもむだと思いますからやめます。 　そこでさらにお尋ねいたすのですが、先ほど與党側の委員からも鋭く指摘されて、総理に尋ねておつたようでありますが、フイリピンの問題であります。わが国の講和條約が切迫いたすにつれまして、アメリカ側は別といたしまして、フイリピン、濠州等における対日感情は、総理も御承知のように必ずしもアメリカと同様と言えない点が、随所にわれわれの身にも感知できるのでございます。われわれも先般現にフイリピンへ参りまして、その事情を詳しく身に感じて参りました。さらにまたアメリカにおいて濠州の議会の上下両院の議員の数名にも、私自身は直接にお目にかかる機会

それではさらにお尋ねいたします。総理大臣は先般の参議院の、予算総会と記憶いたすのでありますが、その席上、わが党の山田議員の質問に対しまして——もし多数講和の場合、その後においてソ連が日本に駐兵を要求いたしたときには、日本としてはどうするのかという重大な質問をされたのでありまするが、その質問に対しまして、新聞の報ずるところによりますと、その場合には日本としては自衛権を発動すると明白に総理大臣は言明されておるように、私どもは拝承いたしたのでありますが、しからば、その自衛権の発動というものは、具体的にどういうことを意味するのであろうか、私どもちよつとふに落ちない、納得できない点がございますので、その点をこの機会に明らかにしていただきたいと

私は午前中の中曽根君の質問に続きまして、同じく東銀債をめぐる問題について、たまたま出席をされておられまする朝日新聞の論説委員の土屋さんにお尋ねをいたしたいと思います。もう私がこの席上でくどくどしくお尋ねの條項をあげて申し上げるまでもなく、土屋さんはきわめて練達なジヤーナリストでもございますから、おそらくこの国会におきましてこの問題のどういうところに焦点があるかというようなことにつきましても、すでに御承知のことと思いますので、一問一答式のくどくどしいお尋ねは避けたいと思いますが、数点簡單にお尋ねし、それに対する土屋さんの簡明率直なる御所見を承らしていただきますれば、たいへん幸いだと思います。 　　　　〔委員長退席、西村（久）委員長代

土屋さんのきわめて明快、快刀乱麻的な御所見に接しまして、まことにわれわれは意を強うしたのであります。われわれは先般のこの問題に対する委員会の論議、また本日の論議を通じて関係各機関の代表、もしくは民間各権威の代表並びに政府側の意見を総合して考えてみまするときに、この問題は、結局法律的には長期資金の供給を目的とするものであるという建前が本来であるということが、はつきりいたしております。しかも東京銀行の今回の債券というものは、これは長期債でなくして、むしろ短期債であるとの意見が圧倒的に多数であつたということはきわめて明白になりました。この見地から行きますると、私は政府の今回東京銀行に対して與えられました債券発行承認の態度は、むしろこの銀行