なおさらに二日間にわたるいろいろの各界の意見を承りまして、政治的に考えてみますると、東銀債の発行に対してとつた大蔵当局の態度というものは、ことに池田大蔵大臣の態度は、政治的に見てきわめて独善的であり、独裁的な態度であるという事柄をわれわれは認めざるを得ないのであります。 そこで私は最後に大蔵大臣にお伺いいたすのでありますが、この二日間にわたりまするところの各界の意向を大蔵大臣は直接耳にせられ、またこの委員会における多数の委員の意見も耳にせられました結果、それでもなおかつ大蔵大臣は、先日来繰返しておるところのこの既定の方針を断行するというその強気をもつて今後も処置をするのか、それともこの問題に対する何らか別途の考慮を拂つて、円滑健
そういう意味です。
私は岡野国務大臣並びに地方財政委員会の青木先生、このお二人にこもごもお尋ねをいたしたいと思うのであります。 日本の政治的、経済的さらに自治的な問題においての民主化が強く要請され、それにこたえるために、政府、国民もそれぞれ努力を積み重ねて来ておることは、私どもも否定いたさないものであります。しかし地方自治と中央の政治との関係に立つての地方自治の民主化、ことに地方自治の財政面における自主性の強化ということは、地方の民主化の上にきわめて重要な事柄であろうと確信をいたしておるものであります。そこでお尋ねいたしますが、地方財政の自主性の確立を前提といたしました場合に、今日のような、政府における地方財政の交付金あるいは助成金等の姿において、
この地方団体の財政的な自主性の確立がいまだに困難な実情にあるということも、われわれは了承いたすのであります。そこでさらにお尋ねいたすのですが、この地方財政の自主性の確立の困難という問題にからんで、今日の地方の構成、平たく申し上げますれば、市町村のあり方というもの、あるいは府県のあり方というものが、はたして日本の現状に照して適正なものであるかどうかということも、一考に値する問題であろうと思うのであります。これを具体的に申し上げますならば、市町村の統合あるいは府県の統合、こういつた人口構成上、経済力の統合ということも一考に値する問題ではないかと私は考えておるのでありますが、この点について大臣は研究あるいは考えられたことがあるかどうか、政
そこで大臣の率直なお話を承つて、私も欣快に考えておるのですが、地方行政調査委員会議等でそういう問題を研究立案することもけつこうでありますが、大臣がせつかくそのような積極的な熱意と方向を持たれておりますならば、政府においてこの際手取り早く地方団体の再編成に関する審議会あるいは調査委員会というようなものを民主的に設けて、根本的にこれを掘り下げて専門的に調査研究、立案するということが好ましいのではないかと私は考えるのであります。このようなことについて大臣は考えられておるかどうか、その点を重ねてお尋ねいたします。
それでは今度は青木委員にお伺いいたします。青木さんは私の学生時代の恩師だものですから、つい先生という言葉が出ましたが、これから改めましよう。（笑声） ただいま大臣の言葉をお聞きの通り、地方財政の確定のために、ことに弱小町村の統合合併ということが、きわめて切実な問題であるという率直なお答えであります。この事柄について、地方財政委員会の青木委員といたしましては、財政委員として、何か特別な観点に立つて、研究調査をされた事柄がございますか。またあつたといたしますならば、財政委員会では、この問題についてどういう見解でおられるか、そのことについて、ついでに伺わせてもらいたいと思います。
それでは次に続いて岡野国務大臣にお尋ねをいたしますが、本年度の地方財政平衡交付金は一千百億円であります。これに対しまして財政委員会からは別な案が出ておりましたが、いろいろな事情で政府確定案は、必要とされておりまする要求額より、減額の結果を見るに至つたのでありますが、この予算額において、今日地方財政の危機が伝えられておりまする現状に即して、はたして満足な、というよりは、不安のない形で、地方財政の運営ができる見通しであるかどうかということについて、大臣の率直な見解を承りたいと思うのであります。同時にこの問題に対する財政委員会側の御所見をも、あわせて伺わせてもらいたいと思うのであります。
岡野国務大臣も、また地方財政委員会側といたしましても、地方財政の危機的な現状に即応するためには、最小限度千二百九億円の地方財政平衡交付金が必要であると絶叫されております。そこで幸いに池田大蔵大臣が見えたのでお尋ねいたしたいのですが、ただいま岡野国務大臣並びに青木政府委員から絶叫された言葉を、大臣も直接お聞きのことと思いますし、またこの千百億円の交付金を決定するまでに、いろいろのいきさつがあつたと私は想像いたします。そこで大臣に率直にお伺いしますが、近く政府は、好むと好まざるとにかかわらず、補正予算を組まなければならない段階になるのではないかということが、ようやく議会の各方面から常識的に判断をされ、政府部内におきましても、一部の閣僚に
池田さん、あまり放言をやらぬ方がいいですよ。私はまじめに聞いておるのですから、やはりまじめに御答弁を願いたいと思います。地方財政平衡交付金を減らさなければならぬような情勢が年内に来るというのはどういう根拠ですか、むしろそれを聞きたいのです。そんなことを言われるならば、国際情勢、日本の物価事情、そういうことについて逆に私は聞きたくなります。しかしそんなことを私は議論したくありません。とにかくまじめにお答え願いたいと思います。 そこでさらに国務大臣の岡野さんに御質問いたすのですが、ただいま大蔵大臣はこのままでなるべく貫いて行きたい、こういうふうな既定方針を曲げてはならないのであります。そこで先ほど来からお尋ねいたしますれば、岡野国務
国務大臣の増税をしたくないということはよくわかります。地方税はそれでなくても地方の非常な重税となつて、もはや地方民としては限界に達しておるようなところが各所にあることは、大臣もよく御存じの通りであります。そこでお尋ねいたしますが、これは岡野国務大臣または地方財政委員会の当局からでもよろしい、いずれでもおわかりの側からお答えを願いたいのですが、今日までにおける二十五年度の地方税の滯納額は一体どのくらいになつておりますか、そうしてまたこの滯納の原因は一体どこから来ておるか、またその滯納の徴收に対してどういう見通しを持たれておるかという、この三点についでおわかりの側からでけつこうでございますから、この際お尋ねしておきたいと思うのであります
この地方税の滯納額について、後ほど、どちらからでもけつこうでございますから、詳しい数字をわれわれに示してもらいたいと思うのであります。 そこでさらにお伺いいたすのでありますが、地方税の改正案が政府においてはすでに用意されたと聞いておるのであります。その要綱などについても新聞紙上等で発表されて、われわれも若干知つておるのでありますが、この改正案はいつお出しになるのか。そうしてまたこの改正案によるならば、はたしてこの地方の眼前の財政危機というものを、打開するところの確固たる税制体系ができ上るお見込みでこの改正案が立てられたのかどうか。その点について国務大臣と地方財政委員会側のそれぞれの御所見をこの際承つておきたいと思うのであります。
そこで岡野国務大臣にお尋ねいたしますが、政府は今般の国税改正法等によりまして、一応税法上の減税をいたしたということになつております。一方地方税におきましても若干の改正を行いますが、それは根本的な改正でなくて、技術的な面が多いようだとただいま承つたのでありますが、この地方税と国税との関係において、国税はなるほど税法上下りましたが、地方税においては依然として何らしんしやくを加えられておりません。そうして地方民大衆の生活というものは、物価の上昇に伴つて次第に困難を加えようといたしておる実情も、国務大臣はよく御存じのことと思うのであります。そこで国税においての税法上の減税はできたが、地方税の現行法を実施いたしました場合においては、国民的な負
それではそれを後刻委員に御配付を願いたいと思うのです。 そこでたまたま文部大臣が見えられておりますので、この機会にお尋ねをいたしたいのであります。ただいまお聞きの通り地方財政平衡交付金は千百億円で百九億円の不足、これがないと地方財政の危機の打開かきわめて困難な実情にあるということは、文部大臣もただいまお聞きの通りであります。そこでお尋ねいたしますが、地方における教職員の俸給、あるいは地方の団体における職員の俸給の問題でありますが、二十六年度のこの地方財政によりまして、はたして中央官庁にならつた八千円ベースが実行できる形になつて行くものでありますか、どういうことになりますか、この点を御承知でありましたらばお示し願いたいと思います。
それでは地方財政委員会当局にお尋ねいたしますが、地方教職員並びに地方団体の職員の俸給の現状、そうして文部省当局と折衝されておる模様だと今承つたのでありますが、その見通しはどういうことになりますか、率直にひとつお答え願いたいと思うのであります。
そうすると文部大臣に重ねてお尋ねしますが、今の地方財政委員会当局のお話によりますと、中央公務員のベース・アップにならうためには、どうしても千二百九億円の地方財政平衡交付金がなければ、その実現は不可能だということが明確になつておるのであります。そうすると大蔵大臣が千百億円で貫きましたところで、地方財政委員会当局は千二百九億円なければ、地方の教職員の給料を中央公務員並に引上げることは不可能だということなのである。折衝をいかにいたしまするかわかりませんが、そうするとこのままで行きますと、地方の教職員、あるいは府県庁に勤めておりまする地方公務員諸君の給與は、中央に準じて引上げることが不可能だということになるのではないかと思うのでありますが、
くどいようですが、この問題について岡野国務大臣にもお尋ねをしてみたいと思いますが、国務大臣はどういうお見通しを持つておられますか。
ぜひその方向で確実に実行されんことを強く要望しておきます。 それから時間がだんだんたつて、ほかの方にも迷惑をかけるといけませんから、簡單に端折つて二、三お尋ねしておきますが、今度政府では地方財政平衡交付金の配分について、何らか若干の改正を行うということをきのうあたり私ども聞いておりますが、この地方財政平衡交付金の配分関係の改正の骨子というものはどこにありますか、その改正の内容について示してもらいたいと思います。
それでは次にお尋ねしますが、今度災害復旧国庫補助額の配分の仕方がかわつて来るということであります。そういうことになりますと、地方団体が今日まで当てにしておりました金額が非常にかわつて来て、それでなくても財政の危機が伝えられております地方団体におきまして、災害復旧の工事が非常に繰延べられるというおそれがありまして、そのために起る支障をわれわれは相当心配しておるのでありますが、政府の考えております災害復旧に対する地方の配付金額で、はたして地方がそれを受入れて、しかも災害復旧の完全な進行ができるか、その問題について国務大臣の御所見をお伺いしておきたいと思います。
何も私はそんなことをお尋ねしておりません。尋ねたことに対してお答え願えばよろしい。貴重な時間ですからよけいなことを言わぬでください。
もうおしまいにいたします。そこで最後にお尋ねをいたしたいのですが、これは最近若干立消えの形になる傾向になりましたが、岡野国務大臣にお尋ねいたします。地方団体における議会の議員の定数の問題であります。これは国務大臣も御承知の通り、アメリカにおきましては、人口に比例いたしまして比較的に少い議員を持つておるところが多い。しかしながらその反面に、人口十万くらいの都市において六十人、八十人という多数の議員を持つておるところもございます。しかしながら日本の現状において、はたして今日の地方議会の議員の定数が適正なものであるかどうか。また財政上におきましても考えなければなりませんし、政治的にも一考の余地もあるように私どもは考えておるのでありますが、
