大蔵大臣に若干質疑が残つておりますので、この機会に二、三お伺いしておきたいと思うのであります。 まず第一に、これは緊急的な形になるお尋ねになるのですが、きのうから本日にかけましての新聞紙の報道するところによりますと、輸出の金融措置である日銀のユーザンスの問題について、政府は別途従来と違つた措置を考えなければならないという意図にかわつて来た。言いかえれば、ユーザンスの期限の問題、あるいはこのユーザンスの金利政策等の問題について、何らかの改訂を必要とすることに迫られておるやに報道されておるのでありますが、この問題についての大蔵大臣の所見をこの際明らかにしていただきたいと思うのであります。
それで大体の方向が明らかになつたのですが、このユーザンスの問題について、既定の方針を原則的には変更しないが、部分的には若干の変更を加えなければならないという事情に立ち至つたという意味の言葉と私は解するのですが、それと関連して、この間から私どもが強く問題とし、また政府当局もこれに対してきわめて言葉強く懸念のない旨か表明されておるのですが、輸入の問題、この輸入の問題について政府が従来唱えておりまするようなものでなくして、どこかに懸念される部分が起きて来ておるので、こういうユーザンスの問題の内容についても、再検討を加えなければならぬようなことになつて来たのではないかというふうにわれわれは考えるのですが、その点はいかがですか。
そういうことであればけつこうなことでありますが、その問題については一応それで打切つておきます。 次に、これは大蔵大臣にお伺いすることは必ずしも筋ではないと思うのですが、有力な閣僚でありますので、この際承つておきます。本日の新聞紙で報ぜられるところによりますると、問題となつておりまする日本の船腹の解決の上に非常な朗報が伝えられております。大蔵大臣もさだめし新聞をごらんになつたと思うのですが、アメリカりリバテイ型船四十隻、総トンにおいて四十万トンの譲渡が日本に許されるのである、こういうふうな事柄が各紙一齊に報ぜられておりまして、このことが実際に実現されることは、日本の船腹の解決の上にきわめて有力なてことなるのではないかというふうに、
そこで、さらに続いてお伺いいたしますが、先般のダレス特使の来朝によりまして、講和七原則というものが一応明らかにされました。その明らかにされました中で、わが国の在外公私資産というものは没収される形になるということが、きわめて明白にされておるのであります。その没収された後における解決は、日本国内においてこれは処理さるべき性質のものであるという意味のことが、明らかにされておつたのではないかと私は記憶いたしております。私どもの考えからいいますれば、この在外資産の中で、たとえば政府の在外資産、この問題については別だと考えておりますが、民間の在外資産が今日まだ相当残つていることは事実であります。この在外資産が講和條約とともに没収されるという形に
たいへん何か含みのあるような答えで、まことに遺憾でありますが、どうでしようか、この問題は私はきわめて重要な問題だろうと思う。日本人が海外にあつて粒々辛苦積み上げた在外資産、その資産が講和條約によつて当然もどつて来るということの予想は、私どもはしたいのでありますが、なかなかできない現実であるようにわれわれは想像している。そこでその問題が現実になつた場合に、どういう形において政府はこれに対して対処されるかということは、在外資産を持つた者の間において非常な重大な関心事であることは、言うまでもないことであります。そこで繰返してまことに恐縮ですが、今のような何か突き放したような答弁でなしに、大臣として、私見でもけつこうでありますが、何かお考え
どうも重大な関心事であるからわれわれは聞いておるのです、政府は、重大なことであるから、未確定で答えができない、まことにその点は、私はむしろ不親切だと思うのですが、それがお答えができないとすれば、これは問題外にして、いずれまたの機会に譲りたいと思うのです。 ついでにさらにお伺いいたしますが、講和條約の締結か間近に迫つておりまして、国民の間にいささか明るい希望が生れておるのですが、それと同時に従来停止されておりました日本の外債の元金あるいは利息の支払い、こういつた問題が当然に起つて来るのではないかと思うのです。そこで大臣に伺つておきたいのですが、今日日本の外債の総額は一体どのくらいあるのか。そして利息を払つておらない、その利息のたま
今ドル、ポンドについて表示されたのでありますが、その元利合計いたしました外債を、今の為替レートに換算いたしました額、それからこの外債の期限というものは、最も長いものでどのくらいになつておるのですか。もし御承知であつたらば、だれでもいいから説明していただきたいと思うのであります。
それではあとで刷りものにでもして配付を願いたいと思います。ついでにお伺いいたしますが、先般大蔵大臣は同僚の他の委員からの質問に対して、ブレトン・ウツズ協定への参加、その場合において管理通貨の今日の制度においてでも、これに参加できる可能性がきわめて多い、こういう答弁があつたように私は記憶いたしております。このブレトン・ウツズ協定にかりに参加できるような事態になりまして、今日の日本の管理通貨制度そのままにおいての立場が参加できるということならば、きわめてけつこうであります。それとあわせて、私は日本がいよいよ講和を締結し、しかも国民総協力のもとに経済の自立が漸次達成されるような形になれば、必然的に金本位制というものを復活することになるので
今の金本位制の問題に対しては、どういう考え方ですか。
今日のことを言つているのじやないのです。政府が経済自立の三箇年計画を立てておる。それと相にらみ合せて金本位制問題をどういう関連で考えられるかという問題です。
金本位制でなくてもいいということはわかつておりますが、その金本位制という問題に対して、今の政府は将来どういうふうな考え方を持つておるかということを私は尋ねているのです。くどいようですが、それをもう一度……。
それでは次にお伺いいたします。私の聞き及ぶところによりますと、昨日経済安定委員会におきまして、タバコの民営の問題が上程され、そして与野党の間にかなりもみにもまれて、結局与党で提案されました、タバコ民営の時期尚早という案が、経済委員会では決定されたというふうにけさ聞き及んでおります。このタバコの民営の問題は、昨年の春でしたか、吉田総理がタバコもできるならば民営にすべきだという意味の言葉を発表されまして、全国にそれぞれ少からぬセンセーシヨンを起した問題であり、それが尾を引いて今日まで問題になつて、遂に経済安定委員会におけるそういつた問題になつて来たのであります。ここで私はあらためてさらにお尋ねしておきたいのですか、このタバコの民営の問題
そうすると、昨年吉田総理が一部に漏らしたという、総理自身の考え方であるタバコ民営案については、大蔵大臣は別途な考えを持つておる、端的に申し上げれば、タバコの民営は時期でないということを考えておると理解してよろしいかどうか、この考をお伺いしておきます。
それからさらにお伺いいたしますが、これこそは、あるいは大蔵大臣にお尋ねしても、筋が半分くらい通らない点もあるのじやないかと思うのですが、実は問題は一昨日からの炭鉱労働者のストライキです。今日非常な低賃金で日本の動力たる石炭の生産に携わつておりまする主要なる炭鉱地帯の労働者が、賃金問題をめぐつて突如、しかもかなりの広範囲なストライキを決行するに至りました。この成行きは国民としてきわめて重視すべき事柄ではないかと思います。政府といたしましても、この問題については重大な関心をもとより寄せているのではないかと思うのであります。そこで私は端的にお伺いいたすのですが、大蔵大臣として、あるいは国務大臣として、今日の炭鉱労働者の賃金が、今日の日本の
私のお尋ねした主眼点は、財政経済を担当する主管大臣として、もとより国民全体の労働賃金等についても相当な関心を常に持ち、それに対する対策というものを常に考えておるのが、大蔵大臣の一つの仕事でもあると私は理解しておる。そこで今日の炭鉱労働者の平均賃金ベースというものはきわめて低い。このきわめて低い賃金に対して、大蔵大臣として、あるいは国務大臣として、どういう考えを持たれておるか。炭鉱労働者の要求するあの要求額が正当か正当でないかという問題でなくして、今の炭鉱労働者の賃金というものに対しての御所見を私はお尋ねしておるのですから、もう一ぺんお聞かせ願いいたいと思います。
大蔵大臣御承知と思うのですが、今度の炭鉱ストの労働者がもらつております平均賃金——坑内坑外、男女とも平均したものでありますが、平均五千四百円ベースです。これが問題なんです。これが問題となつて、もう長い間労使間において抗争が続けられて来ておる。その問題の解決の曙光が円満に口出されないで、突如起つて来たこの主要なる炭鉱労働者のストライキというものが、かりに長く続くということがあれば、これは日本経済にとつて重大な影響があることは言うまでもない。そういう事柄について、わずか平均ベース五千四百円ということであるとすれば、大蔵大臣としてもこの問題に対する所見はあるはずである。それで一体炭鉱労働者の賃金というものが妥当なものであるかどうか。そして
その適当であるとかないとかいうことを、私は無理に聞いているのではないのです。国務大臣としてこの炭鉱の労働者の生産力というものはきわめて重大なものなのです。その生産に携わつておる労働者の平均べ一スが実際五千四百円です。そういう五千四百円という平均ベースというものは、今日の日本の国民の生活の実態に即して妥当なものであるかどうか、この程度のことについての大蔵大臣としての意見を漏らすことは、私はできるであろうと思うのですが、いかがでございますか。
私は実はこういう主要炭鉱の労働争議がきわめて険悪な事態になつて来た、しかもこれは突然ではないのです。かなり今日に至るまでには長い時間がかかつておる。こういう事柄について大蔵大臣に直接申し上げてもしかたがないのですが、政府にも一斑の責任があると思う。こういう重要な石炭の生産に携わつておりますところの労働者の生計の問題について、賃金の問題について吉田内閣が漫然と見送つて来たという、こういう態度に対しましては、われわれは非常な憤懣を感じておるものであります。おそらくこの問題がさらに深刻となり、拡大される傾向にあるやに私は聞いておるのでありますが、こういう問題について、政府がもつと常時積極的に熱意ある考え方を払つて行くという態度を私は強く要
理財局長見えておるそうですが、理財局長にお尋ねしようとしたことは、今大蔵大臣にお尋ねした内容のことなのです。ただ大蔵大臣が見えない場合を予想して理財局長のおいでを願つたわけでありますから…。 そこで次に私は電力の問題についてちよつとお伺いをいたしたいと思う。経済安定本部長官の経済演説によりますると、日本の電力開発にもきわめて積極的な意見を発表されております。また一方において、経済自立審議会の答申案の中を見ますると、三箇年の間に相当な電源開発の計画を決定いたしまして、これを政府に答申をいたしております。そこでお伺いするのですが、この電源開発について、あの経済自立審議会で立案をいたしましたいわゆる水力、火力の開発、電気供給力の増強と
これは私別にあげ足をとるつもりじやないのですが、今大蔵大臣のお話によると、経済安定本部長官の演説、自立関係、経済関係のことは知らない。どうもちよつと奇怪な話を私は承るわけです。いやしくも政府が二十六年度の予算の編成をし、そうして総理大臣以下経済財政関係当局の演説が国会で行われた、しかも経済安定本部長官の演説の中には、日本の経済自立は二十八年度までにおおむね達成するんだ、そして国民の生活水準は二十八年度において戦前の九〇％に達する、それがためには貿易の問題あるいは電力の問題、こういう問題もこういう形で進むことによつて日本の経済自立が達成されるんだ、こういうことを言つているのです。そういうことを言つているにかかわらず、当の同じ閣僚であり
