川島金次

どうも何だか大蔵大臣ちよつと論弁を弄するようなかつこうで、あなたには似合わないと思うのです。もう少しすなおにひとつぼくらの話を——ぼくらの話を聞いてないんですよ、同じ閣僚で。 　繰返して言うわけじやないのですが、周東さんは自立経済審議会のあの答申案に乗つて明確に言つているのですよ。そうして、しかも国民の生活水準を九〇％にするのだと、こう明確に言つているのです。そうして、それに伴う諸経済政策はこうなんだ、こういうことを言つている。従つて、電力の問題にも触れている。輸出入の貿易の問題にも触れているのです。そういうことになれば、必然的にぼくは、同じ政府の閣僚として、財政問題がこれに伴うということはこれは当然のことなんです。だからそういう

そうすると、同じ閣内において、経済安定本部長官は自立経済審議会の答申を基礎として、日本の三箇年自立経済計画というものを立てる。ところが、一方のその計画を実施する面においてきわめて重要な任務にありますところの大蔵大臣、その大蔵大臣とは具体的な打合せがない。これでは私は、国民に一体経済自立計画というものを何の根拠があつて発表したかと言いたくなる。おそらく安定本部長官があの演説をされた以上、国民はひとしく、吉田内閣は経済自立に対して三箇年の計画でこれこれのものを持つているのだということに受取つたのです。ところが、今聞くというと、かんじんかなめの財政担当の池田さんは知らない。それではあの経済自立計画なんというものはから念仏だということにも、

そうじやないのですよ。私は吉田内閣の閣僚の中で——どの内閣の閣僚でも同じですが、実は大蔵大臣の地位というものを重く買つているのです。あなたは迷惑かもしれんけれども。それでいやしくも日本の三箇年自立計画です。しかもその計画の中には具体的なものを表明しておるのです。そういうときには財政がむしろ主軸になるのです。だから本来ならば大蔵大臣と密接な連絡、協議をして、これによつて財政的な裏づけも可能なりという見通しの上に立つて、初めて自立経済計画というものは国民に発表できる性質のものである。周東さんに聞いた方がいいだろうということですが、それはそれでよろしい。いずれ聞きます。しかしあなたは安定本部から無視されたような形になつていますよ、それでい

地方のいろいろの意見、希望等を総合いたしますと、ぎりぎりのところ、財政交付金は二百億足りない。千三百億くらい出してもらえば、一方において、地方財政当局の諸経費の節約、徴税の円滑なる運行、こういつたことでどうやら地方財政の二十六年度はまかなえるだろう。しかしこの一千百億ではまかない切れない面が随所に出て来るということを率直に表明して、國会あるいは政府にももとより要望いたしておると思うのです。大蔵大臣として今日の地方財政の困難な実情に即して、もう少し地方財政交付金を増額するという意思を一体持たないものかどうか、この点についてもう一ぺん念を押して、くどいようですが、お伺いするわけです。

私は、この際文部大臣が見えておりますので、大臣に二、三お尋ねを申し上げたいと思うのであります。 　まず第一点は六・三制の問題に関する事柄であります。この問題は、実施以来、これに伴つて校舎の建築その他の施設に伴う地方財政の関係等からいたしまして、おそらく大臣も御承知でありましようが、六・三制のために市町村長が窮地に追い込まれて辞任せざるを得ないという事態がかつては至るところに起つたということも御承知の通りであります。それほどこの六・三制の問題は地方的には重大な波紋を投げかけた問題であるのであります。爾来政府といたしましても、この六「三制に伴う校舎の新築あるいは設備の整備等について、それぞれの手配を続けて参つたという事柄については、わ

そこでいまだに二部教授を続けなければならないような状態になつておりまするところの町村というものが一体どのくらいあるのか、この点についてもし大臣が御承知でなければ、担当の事務の方からでもさしつかえありませんから、御報告を願いたいと思います。

しからばその問題が解決されますときは、どの年をもつて目標とされておるのか、来年度中にその解決を目標とするのか、それとも経済自立計画と呼応した二十八年度までにこの問題も解決するというような考え方でも持つておられるのか、その点はいかがなんですか。

そうすると問題は予算の問題だと私は思う。文部大臣が財政上の問題についてもつと強力な熱意を発揮するというようなことになりますれば、この問題はきわめて容易に解決がつくものであると私は考えておるのでありますが、そういう事柄について大臣はどういうふうに考えられておりますか。

どうも大臣の言葉としてはわれわれ受取りにくいのです。というのは、できるだけ早くという、そういう抽象的な問題ではないと思う。二部教授というものは、小学校の生徒、中学校の生徒にどのくらいな弊害を與えておるかということは、われわれしろうとが言うまでもない事柄であつて、大臣がその事柄については痛切によく感じておることではないかと思う。そういう問題の解決にあたつて、しかも文教の政府の最高の責任者である大臣は、この問題はこの目途において解決したいこういう確固たる方針を持つてこそ、初めて文教の府に立つ最高責任者の建前であると私は信じております。そういう意味でお尋ねをいたしているのですが、もう一ぺんひとつ大臣の確信を伺いたい。

何も私は押問答するつもりじやないのです。その控え目な謙虚な気持を表明されることも私は了承するのです。しかしながらこの問題の根本的な解決をはかるためには、やはり文教の最高の責任者としての計画性というものは持たなければならぬ。そうして財政とのにらみ合せももちろん必要だが、文教の府の最高の責任者としての計画を持つべきだ、その計画が今の言葉では、ないようにわれわれには聞えるのです。そういうことであつてはならないというのが私どもの考え方なのですが、その点をもう一ぺん伺いたい。

これ以上押問答してもしかたがありませんからやめますが、もつと文教の責任者としての建前で、確固たる強い立場をもつてこういう問題に立ち向つて行くという力を私どもは示してもらいたい、こういうふうに思います。 　そこで次にお伺いしたいのは、教育委員会の問題であります。この教育委員会はもちろん日本の教育の民主化ということを中心として発足をいたして委員会が持たれ、都道府県、市町村に至るまで、委員会が昨今それぞれ活動運営を行つておるわけでありますが、この教育委員会の最終設置期限は、私の記憶によれば、もう二十七年度中にいかなる市町村でも教育委員会を持たなければならないという規定があつたのではないかと思うのであります。その関係からいたしまして、場所

今のお話によれば、実に一万に近い地方がこの教育委員会を持つておらないということになりますと、二十七年度中にこの教育委員会を各地が持たなければならない、しかも今日その委員会を持てないという重大な理由は財政問題だ、しかも二十七年にはつくらなければならない、そういう形に追い込められたときに、一体それでも政府は財政上の事情いかんにかかわらず、教育委員会を持たなければならぬという強制をする方法があるのかどうか、その点をお伺いします。

そういうことになれば、いつそのことどうですか、教育委員会というものを設置するしないは市町村の任意にまかせるという暫定的な措置、便宜的な措置をとるという考えは文部当局にありませんか。

そこでお伺いいたすのですが、一体教育委員会が発足いたしまして、今日までの実績にかんがみまして、この委員会というものを根本的にひとつ政府当局は考え直してみるという段階に入つておるのかどうか、その点を根本的にひとつ承らせていただきたい。

審議会の研究はこれまた研究として必要でありましよう。しかしながら文教の府の最高責任者として、この教育委員会の日本国内におけるところの実績にかんがみて、どういう方向に、れを改訂すべきかという腹案くらいはお持ちではないかと私は思うのです。そこでその腹案でもお持ちでありましたならば、文部大臣としての私見でもよろしい、それをお聞かせ願いたい。

しからばお伺いしまするが、財政権を持たないことが、教育委員会に対して一般の熱意を欠除しておる原因であるということは、私も認めておるのです。それからもう一つ、選挙の方法に欠陷があるというのは、どういう事柄について大臣は考えられておりますか。

今日まで行われて参りました教育委員会の委員の公選制、その公選によつて選ばれた教育委員、そこに何らかの重大な、もしくは著しい弊害あるいは欠陷があるという建前から、今のような文部当局の見解が出て来るのだと思うのです。そこで具体的に、しからばそういう欠陷というものはどこにあるのか。その点についての所見を率直に明らかにしてもらいたいと思います。

そこでもう一歩掘り下げてお尋ねしますが、この教育委員会の存在について、一部には無用論さえ台頭しているのです、というのは教育委員会の活動がきわめて不活発である、もしくは活動しておるとすればきわめてボス化されて、いろいろの弊害が起つておるために、教育委員会の無用論あるいは有害論等の説さえ極端に行われておるということは、当局も御承知だと思いますが、そういう事柄に対しては一体文部当局はどういう考え方を持たれておるか。教育委員会をあくまでも存続しなければならぬか、それとも事情によつては教育委員会というものは廃止すべきものだと考えられておるかどうか、その点についての見解を表明されたい。これは大臣から表明してもらいたい。

それでは次にお伺いしますが、時間がありませんから端折ります。政府は今回教育公務員特例法の一部を改正する法律案を出されることになつております。これによりますと、当然暫定的に認められて参りました地方教職員の地方議員の兼職という問題が削除されるということになるのであります。第二点は教職員の結核の療養期間等の問題についても触れられて来るように聞いております。それから第三点には、大学の管理機関の審査の方法について、これを改正するというようなことについても、政府は考えられておるとわれわれ聞いておるのであります。そこでお伺いするのでありますが、現在地方の教職員が地方の議員を兼職いたしておりますものは、このままで参りますと来る十三日と記憶いたします

そこで次にお伺いしますが、新たに地方公務員法及びこの特例法によつて、来るべき新しい年度からは教職員の地方議員の兼職は禁止される方の教職員の兼職を禁止するという理由にはいろいろ一応の理由があるようでありますが、しかし今日まで全国の教職員にして地方議員を兼職しておつたがために、教職の上に重大なしかも著しい何らか弊害と認めるものがあつたかどうか、この点について当局の見解を明らかにしてもらいたいと思う。