川島金次

そうすると大なる変化がないといたしまして、それによつて徴収いたしまする地方の固定資産税の、今日各地方が予定いたしておりまするところの、税収があり得るという形になつて、この面においては大体狂いがなく予定されるということになりますか。

経済安定本部長官がおりますので、大蔵大臣が参りまするまでの間、二、三お尋ねを申し上げたいと思うのであります。 　先般安本長官が、本会議の席上における経済演説の中で、最も力点を置いて強調された点は、日本経済の自立達成という点であつたのであります。日本経済の自立の問題につきましては、われわれといたしましても、国民とともにひとしく念願をいたしておるところでありますが、問題はいかにして日本の経済自立の達成をば促進するかという点にあると私どもは考えるのであります。長官が経済演説の中で言われました自立達成の方式は、大体さきの自立経済審議会が審議決定いたしまして答申いたしました内容と、大同小異であるように私は伺つたのであります。ことにここでまず

そういう見地に立つておつたといたしますれば、その影響が日本の国内の各般の経済に、深刻なしかも直接間接的な影響を及ぼすということは、言うまでもなく想定される問題であります。ことに長官が今申されましたような、朝鮮動乱の長期化及びこれに伴う世界における軍拡競争への激化、これが世界の戦略物資の上における物価の問題、それがやがて日本の国内における物価事情の上に直接甚大な影響があるということは、言うまでもなく想像にかたくない。現にすでにその影響がひしひしと打寄せておるという実態であります。長官のこの演説の中にも、物価は昨年七月以降上昇の傾向を強調され、また大蔵大臣の予算の説明においても、同様に国内物価の上昇の点を強調されておるのであります。しか

今後国内の諸物価がおおむね上昇の傾向をたどるであろうということは、今の長官の御答弁できわめて明白になつた。ただ問題となるのは、私は言葉じりをつかまえるわけではございませんが、今たまたま物価は上昇の傾向をたどるであろうと言われた中で、問題の食糧はおおむね横ばいであるかのようなお話があつたわけであります。しかしそれは違うのです。周東さんはきつとまたよく御存じないのではないかと思うのですが、政府、與党の統制撤廃論が漸次具体的になつて来たことと、国際情勢の逼迫感に伴いまして、その重要な問題点である食糧の価格というものは、最近非常に暴騰をいたしております。一例をあげれば、ぬかのごときは、従来三百円であつたものが八百円になつておるということを私

今大蔵大臣からＣＰＩの数字が出て参つたのでありますが、私はそれを承知しないわけではないのであります。ただそのＣＰＩとは別個な、個々の現実的な現象を見た場合、ことに今の衣料はもとよりでございますけれども、食糧の問題等のことについては実際にそういう形が現実に現われておるのです。大蔵大臣がきようにでもおうちへ帰られて、奥さんにぬかでも買わしてごらんなさい。（笑声）簡単に買えませんよ。三百円か三百五十円で買えたものが、三百円や四百円で買えない実情です。大豆のごときはたいへんな値上りなんです。これは実際問題です。ＣＰＩの問題じやない。そういう実際問題の中に国民というものは生活しているんです。ということになれば、大蔵大臣がいかに、物価はなるべく

そこでちようど人事院からお見えになつておりますから、ついでにお尋ねします。 　人事院は昨年において一般国内の物価指数、勤労者の生計賃の実態等々を厳密に調査をされた結果、あの勧告を出された、しかもその勧告がそのまま政府には採用されないで、何か八千円ベースと言つておるが、実際は八千円ベースではないことも人事院はよく御存じの通りです。しかもただいま私どもが申し上げております通りに、政府みずからが物価上昇を認めております。そうして人事院は昨年においてさえも九千円近くのべースでなければ公務員の生活保障はできない、こういう確信のもとに勧告をされておるのであります。それが現実においては実現されないで今日になつております。その上にただいま申し上げ

今のお話によりますと、何か政府が人事院の勧告を尊重したというお言葉のように承つたのでありますが、もう少し人事院はこの官公労の給與体系について、誠実に真剣に考えておる場所であると私どもは信頼し、期待もしていた。政府の先般きめましたいわゆる八千円ベースというのは、人事院の八千五十八円ベースとは内容が違うのです。ということは、私がいまさら申し上げるまでもない事柄だと思います。にもかかわらず、人事院ともあろうものが、政府に対する真剣な勧告が、なるほど半分くらいいれられたといえば、それまででしようが、しかし人事院は、私どもが信じておりまする範囲においては、すべて真剣な態度を持たれまして、しかも広汎に緻密に物価事情、生計の実態、民間の同一な職種

ついでですからもう一ぺん人事院にお伺いいたします。今お聞きのように、政府の閣僚は、輸入の問題は別として、とにかく物価の上昇というものも否定はしておりません。おそらく人事院においても、ただいまお話のありましたように、民間の生計費の実態等の調査を現在進められておるのだと思うのですが、この状態でかりに物価事情というものが推移したといたしますれば、当然そこに公務員の給與の問題が起つて来るのではないかというように、私どもには予測されるのであります。そういう点はただいま申し上げましたように、今のところではないかというお話でありますが、今後のそういう問題についての人事院としての見通し、これをひとつ率直にお聞かせを願いたいと思います。

私は政治というものはそういう形式論ではいかぬと思うのです。お互いにそういう形式論をはずした裸の立場に立つて、ほんとうに日本経済の自立、民生の安定という土俵の上にお互いが乗り上つて、そしてお互いにその問題ととつ組み合いというところに私は政治の真剣味というものがあるのだという確信を持つておるのであります。そういう立場にわれわれはおるのです。私は何も野党だからというので、周東長官や池田さんやあなたにいろいろの質問をしているのじやないのですよ。ことに昭和二十六年度は政治的にも経済的にも、また民族的な上に立つても、いろいろな意味において重大なときなんです。であればこそ、国民の一人として私はちよつと声を張り上げた形でお尋ねをしておるわけです。そ

伝えられるところによりますというと、人事院では、具体的に申し上げますが、地域給を現在の三段階制と申しますか、それを修正いたしまして、五地域別の制度をあらためて設定いたしたい、このことによつて官公労職員の地域的な生計の安定のてことする、こういうふうに作業をされて、すでに大体その案が完了に近づいておる、こういう話を承つておるのでありますが、その点はいかがでございますか。

それではもう一ぺんお尋ねいたしますが、今の五段階の問題について、人事院は早急に政府並びに国会の方へ勧告をするという用意を持たれておるかどうか、それをお聞きします。

そこでもとへもどつたお尋ねを申し上げたいと思いますが、先ほど私が申し上げました、経済安定本部長官の演説の骨子になるものは、何といいましても、日本経済の自立達成で、大蔵大臣もその線に沿つての諸政策というものを、一応よかれあしかれ打出したわけであります。そこでお尋ねするのですが、この日本経済自立達成の段階として、昭和二十八年度を一応の目標にされておる。これは審議会の答申案もそうです。また長官の演説もそういうふうに明記されておるわけです。しかもその二十八年度を一応の目標に置いて輸出入の問題の解決、生活水準の上昇、それに伴う諸施策がかなりこまかく言われておる。いずれも文章的には一応りつぱなのですが、内容的には何にも書いてないと同じ形のように

およそ日本経済の自立達成という大きな題目を掲げて国民に宣言し、その達成を国民に公約する、こういう重要な問題を宣言をし、公約される場合、今のお話によりますというと、何やら二十八年度においても失業者のちまたに彷徨しておる姿が想像されるのであります。そういうことであつては、私はせつかくの政府の日本経済自立達成目標というものも、半分は念仏に終るという形になるのじやないかと思う。国民の中には政府のこの自立達成計画について、ある程度の関心を寄せているものが少くないと思う。そうして今四百万にも余ろうという不完全就業者、四、五十万の完全失業者、あるいは未亡人、引揚者等々貧困な生活の中にあえいでおりますところの大衆が、この問題について一応の関心を拂う

私の今お話したのは、失業者を全部一掃するのが理想だと言つたのではないのです。三年間にそうせよと言つたのではないです。あなたが、三年の後においても失業者があり得る、不完全就業者も漸次減少させる方向に向うけれども、全部拂うわけに行かない、こう言われるから、それならばこの自立経済の中にそういう面としつくりにらみ合せた保障制度というものを確立する必要があるのではないか、それでなければ自立態勢の意味というものは、それこそこの文章の中にある九仭の功を一簣に欠くという形になるではないかと私は申したのです。その点はどうです。

どうも私がお尋ねしている的をはずしているような形ですが、私が繰返して質問しているのは、社会保障的な計画の具体的な腹構えです。そういうものがなければ、実際政府が声を大にして言う日本経済の自立態勢などというものは満足なものではないではないか。これを私は繰返して言つているわけなのです。先般政府みずからがつくられた社会保障制度審議会の問題等につきまして、川崎君からもお話がありましたけれども、ある程度整つた社会保障制度に対する答申案が出ております。そういうことについても二十六年度の予算に盛られたものは、あるかなしかの程度のものなのだ、そういう事柄について、安本長官としてもこれは真剣に考えられているのではないかと思うので、これを承つておるのであ

それはその程度で、押し問答になるきらいがありますから、一応打切つておきます。そこで日本のこの経済自立、私は非常に重要な問題だと思いますので、午前中の最後の質問として、もう一ぺんこれは両大臣にお尋ねしておくのでありますが、なるほど日本の国土は狭小になつた。人口は非常に増加した。その上によく政府、国民の一部でも言うのだが、資源が少い、私はこの資源問題については考えようだと思う。なるほど人口は世界的に稠密をきわめております。領土的にも世界的に狭小な日本になつている。しかし資源的に見れば、食糧を除いた以外のもののおおむねにおいては、これは国の施策いかんによつては、その資源の不足だといわれ、貧困だといわれるものの開発と増大ということが、必ずし

きわめて答弁が抽象的で困る。もつと具体的に政府が考えている所信を明らかにすべきだと思う。また明らかにしてほしいという立場から私は尋ねているのであります。たとえば池田大蔵大臣は先般の演説で、今の開発銀行をつくる、これは全額政府出資だというふうに言われた。ところがきのう同僚のだれかが質問すると、その内容については政府出資にするのか、民間出資にするのか、その他の方法によるのか、まだきまつていないというようなことを言われておるですね。何か日本の総合的な開発の問題について単なるゼスチユアであり、政党の選挙的な対策にもてあそばれておるというふうな気が、きのうの答弁を聞いていると非常にしたのです。割合に私は物をすなおに聞く方なんですが、そのすなお

私は午前中の質問はこの程度にして、午後続行いたしたいと思います。

午前中ちよつと大蔵大臣に質疑をし、その答弁を承つたのですが、その答弁に基いてもう少し具体的に承つておきたいと思うのであります。実は先般この席上で同僚の西村委員からだと記憶いたしますが、アメリカ及びその他の食糧統制問題に触れて、日本の輸入食糧計画にある程度の齟齬を来すのではないか、こういう意見が出た。その上にこれは河野主計局長からの答弁であつたと記憶するのですが、輸入に関する運賃の大幅な値上り、こういう事柄もこの席上で明らかになつたわけです。そういう一連のことを前提とし、そうして先ほど午前中申し上げました国内物価の騰貴傾向を勘案いたしまするときに、まず第一に心配になるのは、政府の今の食糧輸入補給金だけで、はたして政府が予定いたしており

大蔵大臣の率直なお答えによつて、二百二十五億円の補給金では政府が予定している食糧の輸入は、船賃関係できわめて困難になつて来たということが明らかになつて参ります。そこで一体もしそういう所定の輸入量がこの補給金では困難だという場合に、しかもなおかつ所定の輸入量を入れなければならぬという事柄を前提とした場合に、その補給金の不足額は一体どこに求めるか。それとも補給金をこのままに置いて輸入食糧を減少せしめるという心構えでいるのか、その点をひとつ承りたい。