今の大蔵大臣の答えによると、必ずしも三百二十万トンなければならぬという絶対性のものではないように聞えた。そこで農林大臣にひとつお伺いするのですが、ただいま私の質問に対して大蔵大臣は小麦協定に入れれば別だが、かりに小麦協定の問題を除いた——現在小麦協定に入つておりませんから、除いた形において、二百二十五億の輸入食糧の補給金を計上してある、ところが船賃等の値上りによつて、あるいはまた国際的な食糧買付競争等のあおりを受けて、所定の輸入食糧が得られないかもしれぬ、こういう場合がわれわれは想像されるのであります。その場合に一体農林大臣として、かりに政府が定めておりまする三百二十万トンの輸入食糧がいけないということになつたときに、それでも国内の
どうも廣川さん、もう少し真剣な話をしてもらいたいと思うのです。それではお伺いしますが、昭和二十五年度産米で、二十六年度に繰越されるところの食糧というものは現状でどのくらいあるのですか。
この千六百万石の数字には若干どうも私には疑念があるのですが、あとでだれかを呼ばれまして正確なことを言つてもらいたいのです。 そこで重ねてお尋ねしますが、三百二十万トンの所定の計画に齟齬を来した、そういう場合に、一方においては備蓄米があるからまあ心配はないんだ、こういうことに農林大臣は言われるのですが、そうするとこの食糧補給金の二百二十五億というものは相当の彈力を持つているという考え方にもなるわけです。少しは船賃が上つても二百二十五億で間に合うかもしれぬ、もつと上れば他のことを考えるかもしれぬ、こういうことになる。かりに農林大臣が言われるように、繰越米があるから二十六年度の食糧生活にはさしたる懸念がないということは了承できても、こ
全体的に……。
全体的だよ。
今の船賃の値上りがあつても、六百数十億円の剰余というのは、それはどういうのですか。
さらにお伺いしますが、万一三百二十万トンの輸入食糧の確保が困難な事態に立ち至られ、備蓄米がかりに農林大臣の言われるように千六百万石の繰越しがあるからそれで補うから心配ないと言うが、それを食いつぶして行くような形になつたその後において、また問題が起つて来るのじやないか、こういうような形になるのじやないかと私は思う。そういう安易な考え方で、はたして日本の食生活の問題について、一般の国民に不安のない経過でこれが持ちこたえて行かれるものであるかどうか。どうも農林大臣の答弁によると、非常に簡単に物を片づけているという感じがいたすのでありますが、もう少し確たる見通しの上に立つて、今この問題については国民が非常に関心を集めている問題でありますので
ちよつと農林大臣がおられる間に関連して聞きまして、あと大蔵大臣に聞きたいのですが、政府では米を除いた麦の統制をはずすということでありますが、そういう場合に現在実行されております国民配給二合七勺の問題、これは一体どういうふうになるのですか。
話が前後して恐縮ですが、米の問題について、配給公団がいよいよ廃止される。そして卸売業者もでき、すでに小売業者もできて登録したようであります。目下は卸売業者の登録をやるような形になつておるはずでありますが、これに対して一昨日運賃等のプール計算をどうするかという問題について、同僚のどなたかからか質問がありました。それに対しては、今のところまだ答えができない、こういうふうに農林大臣は言われたのでありますが、何かきのうかきようあたりの新聞等に、その問題について散見されるのでありますが、その問題について最後的な政府としての態度をきめなければならぬようなことになつた事情かあるかどうか、それについて伺います。
政府は本来ならば、この問題も民間の機関において調整をする方法に持つて行き、いわゆる自由党の年来の政策である自由主義に、まつたく移行をいたしたいという考え方であつたのであるけれども、それが頓挫した形になつているとわれわれは受取つておるわけであります。そうなると、等差の問題、運賃プールの問題は政府がやる、そして配給の面は卸と小売の方面に持つて行く。何か政策の上においても、行政的な仕事の上においても、一貫を欠くような跛行的な形のものが、この米の配給問題については起つて来る。そういうことになると、卸においても、また小売方面においても、いろいろの問題が起るように私どもは予測されるのでありますが、こういう形になつた以後における米の配給問題につい
ついでにもう一言農林大臣に伺つて農林大臣をおしまいにしたいと思うのですが、近く米の配給が卸も民間、小売も民間ということになつて、目下登録を済ましたり登録中のものがある、こういう形になるのでありますが、われわれの承知しております範囲においては、小売業者の登録件数というものは非常に少い。それで麦の統制は廃止する。米だけは扱う。その米は一箇月に半分かないし十七、八日ではないかと私は思つておる。そういうことで、小売業者に登録をさせて営業をさせても、マージンはそう高いものではないし、きわめて低いものです。そんな形で小売業者に店を開かせても、配給そのものには、私は直接に弊害があろうとは思わないけれども、一体小売業者がそれをやつて行けるのかどうか
どうもその答えでは私には納得ができないのです。大体小売業者の登録数はきまつておる。その数字は四、五百ではないかと私は記憶しておるのですが、それと政府の考えておるマージンと、さらに一方の配給される量、これを計算いたしまして、はたして小売業者が成り立つかどうか。私の計算によると、その業者のマージンの収入は一万円足らず、こういうことになるのじやないかと私は見ているのですが、そういうことになれば、その業者が店を開きながら、その看板のもとにおいて、米の需給体制を必然的に乱して来るおそれが十分にある。そうなつて来ると私は重大だと思いますので、それを聞いているのですが、その点について大臣はできるだけ善処をする心構えでやつてほしいと思うのであります
大蔵大臣にお伺いします。この問題は他の機会にもだれかから出たことでありますが、二十六年度の予算において七百億の減税を実施した、これを鬼の首として天下に宣伝をしておるわけであります。ところが実際の租税収入から見ますれば、実質的にはそれほどの減税にはなつておらない。この問題については、この間も他の委員からも議論があつたのでありまして、ことにインヴエントリー・フアイナンスの問題に至りましては、どうも大蔵大臣の説明に対して、国民は納得のできない点が多いのであります。これをやらなければインフレが起る、だから国民の税金で特別会計へ繰入れるのだ、これの一辺倒の説明であります。しかし一体政府は、輸出の問題だけは一応軌道に乗つて来ておる、ところが輸入
今の池田さんのお話は、この間も私が聞いておつたところと少しもかわらない、そういう考え方であるのとわれわれの考え方とは若干違いが来ている。そういう問題についてここで押し問答をいたしましても、いたし方ないと思いますので、別の問題に入つて行きたい。 一体大蔵大臣は国民負担の軽減をはかるために数字的に七百億の減税をした、こういうふうに言う。なるほど予算書を見るとその通りに数字的にはなつているわけです。しかし一面において租税収入においては大差がない。それは大蔵大臣の言う国民所得がふえたから、そのふえたことを考えに置かなければ議論にならないではないか、こういうふうに言われるのです。しかし一方国民所得がふえると同時に、その国民所得のふえたとい
どうも政府の、しかも有力な大蔵大臣としては似合わない暴論です。税というものは国民生活に見合つた負担力でなければならぬ。なるほど大蔵大臣の前半の説明を聞けば数字的に減税したのだ、それは事実ですよ。それは認めます。しかし国民の生活負担の実質的な軽減にならなければ、税制対策の本質じやないのだと私は確信するのであります。いくら数字的に減税したからといつて、一千億、二千億しても、働く大衆の生計というものが少しも楽になつておらないという事実があつたとすれば、それは税制政策の本質じやない。私はあなたとは考えが違う。あなたの今のお話を聞いていると、ただ数字的に減税が行れていれば、それで国民生活の安定に寄與するのだ、こういう考えじやないのですか。われ
そういう私は考え方になつておるのですが、それでは反問いたします。あなたは予算上数字上いわゆる減税になつておれば、それがただちによつてもつて国民生活の実質的な安定にてことなつて来るのだという不動の考えを持つておるかどうか、その点を私は承つておきたいと思います。
違うのですよ。一体政治というものは学問じやないのです。学問もそれは必要だろうが、実際は学問じやない、たとえば十万円の所得者が今まで二万円の税金を納めていた。ところが政府の租税政策の改正によつて一万五千円になつた。なるほど五千円減る。そうすると八万五千円、今まで八万円のものが八万五千円の所得になる。それはわかる。ところが一方において物価が二割ふえたとすればどういうことになるのですか。そうすれば政府が税制対策によつて国民生活の安定に寄與しようという考え方で持つて来た税制対策も、一方の物価体系から受ける実質的な生計の脅威と差引けば、せつかく税は減税ということにはなつたが、実質的な国民生活の上には逆に脅威を深めるという形になり得るのですよ。
そうすると、勤労控除を引上げるよりも、むしろ基礎控除を上げるという計画を、あなたは今持つておるというお話と承つてよろしいのですか。
そこで次にお伺いしますが、午前中からの私の質問と大臣のやり取りで、どうやら私の感じでは、二十六年度の予算もやがて補正しなければならぬような事態に来るのじやないかという気がする。そういう場合に、一体そういう補正というものは、どうせ歳出増、この歳出増が必至だということになつた場合に、財源をどこに求めるだろうという心配も、だんだんにして来るわけです。そういう場合に、増税をしなくてもこのまま押し切れるものやら、あるいはそういう事態が来るというと、減税はしたが、またしてももう一ぺん増税しなければならないというようなことになる事態が来るのやら、そういうことについての大蔵大臣の真剣な見通し、これより間違いないという見通しをひとつ聞かしてもらいたい
それは今後の事態の推移にまつことの問題でありますから、何も執拗にそれをお尋ねしようとは私も考えてはおりません。がしかし一説によりますと、この二十六年度予算には、相当事態のある程度の変化を予測した、いわゆる弾力を持つた数字を織り込んである、こういうふうにももつばら言われておるのであります。だから大蔵大臣は安本長官と一緒に声をそろえて、物価は上昇の過程にあるというふうに言われておりながら、この予算は補正せずして済むのだという見通しを言われている、その言葉と、今の一説とを照し合せると、どこかにつじつまが合うような気がする。そういう問題については、一体この二十六年度の予算にはそういう弾力はぎりぎりないのか、それとも何かの場合を予測して、何ら
