外務大臣にお伺いすることはわかっておるのでありますが、少くともこの問題は、閣議に上程される問題であると私は信じておる。政府は予算委員会の席上で国民に向ってこの問題の受け入れについては、少くとも二十日までに明確に決定をするであろうと回答を与えたのであります。従ってその回答に基いて、本日は二十日でございますので、少くとも本日閣議が行われますれば、閣議の席上等において当然にその問題が話題になるか、もしくは協議事項として上程されなければならぬと私どもは想像をいたすのでありますが、そういう気配は全然ないわけですか。
どうも大蔵大臣の語尾が、きわめて率直に申し上げますと不明瞭でありまして、われわれの席上ではよく聞えないのでありますが、もう少し明白に、力を入れて御回答を願いたいと思うのであります。おそらく政府が国民の前に約束をいたしたのでありますから、その約束に基いて、本日の閣議もしくは昨日あたりに閣議を開いて、この問題が当然に討議されてなければならないと、こう私は思う。なぜそのことを私は追及してお尋ねするかというと、そのことの受け入れ態勢がもし結論的に政府においてきまるならば、それが直ちに予算の上にも関係がある、財政的な措置も必要であろう。こういうことになりますので、実は劈頭において、大蔵大臣は国務大臣としての立場からどう考えるかと、私はお尋ねを
ではあわせてお伺いしますが、六月の暫定予算は、今月中に成立を遂げるという確固たる見通しを持たれておりますかどうか。
そこでお伺いをいたしますが、この問題は、予算委員会あるいはこの委員会において、どなたかから論議されたのではないかと私は実は危ぶむものでありますが、念のためにさらにお伺いを申し上げたいと思います。 この政府の本予算案に対しまして、一説には、相当な方面からきわめて根本的な修正が提出されるのではなかろうかということがいわれておるのであります。しかも、その内容は、大蔵大臣もすでに御承知済みと思うのでございますが、率直に申し上げますれば、自由党側から一種の組みかえ的な修正案が考えられて上程されるであろう、こういうことが伝えられております。その内容につきましては、大蔵大臣も御承知の通り、財政投融資の問題と、一方それに並行した減税額の大幅な増
ではお尋ねいたしますが、これは自由党から出ておる試案ということでありますから、そういう答弁になりましょうが、そうでなく、今度は一般論的に、こういった案というものは、大蔵大臣としてはどういう見解であるか。もっと率直に申し上げますならば、事業の施行に当って、公債あるいは金融債等を発行していくことの方がよろしいのか、そういうことでない、いわゆる健全財政で貫くことの方がよろしいのか。いやしくも公債発行等のごときものは、これを絶対に大蔵大臣としては当面認めることはできない、こういう見解に立っておられるのかどうか。その点を一般論的にお伺いをいたしておきたいと思う。
大蔵大臣は、今上程しておるところの本予算が最上唯一の予算である、従って修正等は考えておらないというような意味のお話でありましたが、これは大蔵大臣としても政府としても、断固としてその立場を貫くという決意と方針を持っておるかどうか、あらためてそれを伺っておきたい。
議会の諸般の情勢からいたしまして、私は、今大蔵大臣が言われておりますごとくに、その信念が貫けるというような政局の実情ではないという認識の上に立っております。従ってもし万一の場合、大蔵大臣が、これは最上唯一の財政計画であり予算であるという信念に基いておりながら、いささかでも結論において修正をされるような事態に立ち至りましたときには、一体大蔵大臣はいかなる見解といかなる責任に立つか、その点をこれまた一般論的にお伺いしたいと思います。
仮説とはいいますが、これは最高唯一の財政計画である、予算案である、その大蔵大臣が信念するところの唯一の予算案が、いささかでも修正されるようなことになりますれば事態は重大であろうと思う。大蔵大臣の考え方が、議会政治というものは民主政治である、従って多数の意向を尊重するという立場から、かりにこれが修正されても、その方法、範囲、また内容等によれば別だという考え方ならば、私は別な御質問を申し上げたいのでありますが、大蔵大臣はこれが最高唯一だという信念を持っておる。そういう信念のもとに立っております大蔵大臣の提出いたしました予算案が、いささかでも修正を受けようとしておりますことは、現実のまぎれもない事実であると私どもは認識をいたしておるわけで
その問題はその程度にしておきまして、次にお尋ねいたしますが、今審議されておりまする予算案に対しては、この委員会に上程されておりまする所得税改正案等を中心としてきわめて密接な関係があるわけでありますが、しかもその予算案は、いうところのデフレ政策というものを基礎といたしまして編成されたものだとわれわれは理解するものであります。従って、そのデフレ政策を基盤として編成されましたこの予算が、昭和三十年度内におけるところの日本の経済等に及ぼします影響は非常に重大であろうと思います。そこでお尋ねをいたすのですが、この三十年度の予算がかりに無事に成立を遂げまして、施行されるとした場合におきまして、大蔵大臣としては、日本の三十年度内におけるところの経
大蔵大臣は、この予算の年度内において、今日よりも物価の面においては低水準で落ちつくであろう。また貿易も拡大していくであろう。こういうふうに言われておるのであります。そうなることは、われわれも国民といたしまして望むところではございますが、果して現実においてそういうことになるかどうかということがきわめて問題であり、政府の責任であろうと思うのであります。 私の手元には最近の資料がないので、恐縮なんでありますが、念のためにお尋ねし、かつ当局からの最近の資料があればそれをお聞かせ願いたいと思うのでありますが、この国会図書館の立法考査局から発行いたしておりまする四月号の書類によりますと、総合的な物価指数は、むしろ逆にわずかずつながら上ってお
どうも今のお話は、大蔵大臣個人としての、身辺で接触した範囲におけるところの一つの勘で言われておるのであろうと思いますが、国会図書館にいたしましても、あるいはまた審議庁等にいたしましても、これは比較的科学的な調査が、経費をかけて行われておるのであります。その調査によると、小売物価あるいは卸売物価、ともに横ばいではなくして、かすかながらも上昇しておる。こういう形は、政府のデフレ政策のねらいとするところとおよそ相反した現象になっておる。こういうことにわれわれは理解せざるを得ないのでございまして、政府はいかなる具体的な見通しを持ってこの物価の引き下げというものを——また予算の説明書の冒頭にありますように、本年は昨年度よりも物価水準においては
今大蔵大臣は、物価引き下げの一つの方策として、コストの引き下げに重点を置くというお話でありました。しかしこの生産コストの中に占めまする、お話のありました金利、これはきわめて重大な位置を占めておるわけであります。きのうわが党の井上委員からもいろいろ質問があったのですが、それに対する大蔵大臣の回答は、きわめて抽象的で、私どもの理解に苦しむところであります。ところが本日の新聞を拝見いたしますと、すでに昨日大蔵大臣は、全銀連並びに地方銀連の代表者と会見をいたし、市中銀行の金利引き下げについて具体的な懇談をされておると新聞は報道いたしております。きのうの大蔵大臣の答弁によりますると、これは単に地方銀行等の自主的にまかせるものである、こういうふ
そうすると昨日東京銀行、全国銀行の代表者とこの金利の引き下げ問題で具体的に会ったということは、事実無根なのでございますか。会ったことは会ったのですか。
それではお尋ねいたしますが、国際金利に比較いたしましてわが国の金利は非常に高い。この金利の高いことは、すなわち言いかえれば大蔵大臣の念願とする生産コストの引き下げに非常な障害になる、こういうことは言えるのであります。従ってこのコストの上に大きな部面を占めておる金利の問題の何らかの解決をしなければならぬ。これは大蔵大臣にとっても重大な任務であり責任であろうと思うのであります。そこでお尋ねいたしますが、しからばきのうそういう会見がなかったということでありますがそれはよろしいといたしまして、この金利問題についてきのうからも論議が重ねらてれおるのでありますが、大蔵大臣はどういう具体的な考え方と、どういう時期にどうしたならよろしいというような
どうも私にはちょっと理解ができかねるのでありますが、事いやしくも日本経済の自立、そうして将来は日本経済の拡大均衡に持っていきたい、この事柄についてはわれわれ異議はございません。しかしそのためには、何といいましても物価の引き下げ、物価の引き下げは生産コストの引き下げである。これが一つ。その生産コストの引き下げの大きな問題としては金利の問題がある。この金利の問題は、日本経済の一致して要求する問題なのであります。この問題が解決せずにずるずると三十年度が経過すれば、おそらく政府が念願とするところのいわゆる経済自立、拡大均衡の大基盤を作るということがきわめて困難になってくる。貿易拡大にも大きな障害になるであろう。こういうことに私はならなければ
押し問答をしてもしようがありませんが、それでは具体的に聞きますが、新聞の報ずるところによりますと、普通手形を一厘引き下げたい。それが東京並びに全国の銀行の代表者の会合の席上では大体一致した目途だ、こういうことです。かりに普通手形において一厘金利の引き下げができますといたしました場合、それが最も好ましい引き下げの率であるか、そういう点はいかがでありますか。これはかりに東京銀行や全国銀行の決定ということを基礎としなくともよろしい、今の日本経済の現状に照して普通手形一厘の引き下げで十分であるかどうか、その点はいかがでありますか。
くどいようでありますが、もう一言これについてお尋ねいたします。それならば、今の情勢から見通して大蔵大臣はいつごろそういう問題の結論が出るお見通しを持っておられますか。まさかことしの暮れだとか、来年の三月ごろだとかいうことではないと思います。非常に急を要する問題だと思いますので、くどいようでありますが、重ねてお尋ねいたします。
これ以上追及してもむだのようですから、この程度にいたします。 次に税金の問題でお尋ねをいたします。
今までずっと聞いておりますと、時間通りではないようでありますから、どうぞ委員長がしかるべく善処を願いたいと思います。 大蔵大臣は今度民主党と相ともに率いて、総選挙に当って——幾度もこの席上で論議されているのですが、低額所得者に対する税金を減税して、低額所得者の生活の安定、あるいは資金の蓄積にそれが寄与されればまことに好ましい、こういったことで減税政策が実行された形でございますが、どうも全体的に通覧をしてみますと、私はこの減税は本物でないという気がするのであります。まことに耳ざわりなことを申し上げて恐縮なんですが、昭和二十八年度の自由党が作った最後の予算の減税政策のときにも、なるほど直接税で三百二十一億ばかり減税をしたのです。とこ
時間がありませんから急ぎますが、大蔵大臣も御承知の通り、戦前戦後——戦争直後までですが、当時は、月額百円の収入に対しては所得税はかかっていなかった。年額千二百円以上のものに対して初めて所得税がかかっておる。これを今日の物価指数に引き比べたならばどれくらいになりますか、正確ではないと思いますが、かりに三百倍といたしましても、千二百円ならば三十六万円、二百五十倍にいたしまして三十万円、こういったものに対しては所得税がかかっていなかった。私は何も戦争前のことを引っぱり出してそうしろという意味ではございませんけれども、日本の経済状態も、終戦直後に比べますればようやく安定の域に達したということはまぎれもない現実でございます。それで、この辺で勤
