時間の制限を受けておりますので、簡単に犬養法務大臣にこの際二、三お伺いいたしたいと思います。 まず第一にお伺いいたしたいことは、現在問題になつておりまするいわゆる造船疑獄の一つの中心の問題でありまする、造船会社が海運業者に払いもどしておるという世にいう――これは商慣習だといわれておりますが、このリベートは御承知の通り、大半がわれわれの血税による財政資金であります。しかもそのリベートの額は、世上伝えられるところによりますると、数千万円に及ぶものもあるといわれております。このリベートがはたして単なる商慣習として了承されるものであるかどうか。私の承知しておるところによりますれば、検察庁当局においては、このリベートは犯罪を構成するものな
法律上の最終的な決定については、まだ研究中というのでありますから、これはやむを得ぬといたしましても、政治的に見ました場合には、これはきわめて重大なる事柄ではないか、かりそめにも造船会社から発注者に払いもどされたところのこのリベートが、しかも少い金ならいざ知らず、相当巨額なものに達しておる。しかもその巨額なものに達した金額の大半がわれわれの税金の結集であるところの財政資金である、こういう問題を考えた場合に――しかもいわゆる利子補給というものは船価を安くしたい、そして国際競争力に耐えたい、こういう大方針のもとに立てられたのが利子補給、その利子補給の大部分を持つた資金の一部が造船会社から発注者に払いもどしされるということは、かりにそれが払
それでは法務大臣に吉田内閣の閣僚としてお伺いいたしますが、こうした政治的にも法律的にもきわめて重大な疑義を持つておりますリベートは、今後断じてさせないという措置をとることの考えがおありかどうか、その点を閣僚の一人としてお伺いしておきたいと思います。
第二にお伺いいたしたいのは、昨日わが常の国会対策委員長加藤勘十氏外四名の同僚が、検事総長並びに次長検事を訪問されたことは、法務大臣もあるいは御承知のことかと思います。その席上においてわれわれにとりましてはきわめて重大なる意見が表明されたのであります。その問題は、今朝の新聞に一斉に報道されておりますので、法務大臣もおそらく読んでおられると思うのでありますが、保全経済会の例の問題に関しての顧問は、その時期はいずれといたしましても、遠からずこれをことごとく招致いたしまして、取調べをするであろうということが言明されたと伝えられておるのでございます。この言明はあらかじめ法務大臣が了承されておることであるか、あるいは法務大臣としては関知しないで
私は検察当局が断固たる決意をもつてこれら問題の剔抉に当るということは、国民的立場で強力に支持をする立場のものでございます。ただ私どもが若干疑問といたしますことは、このような重大な事柄をあらかじめ法務大臣とは何らの打合せ、連絡なしに、一国民の相手方に言明できる、そういう立場のものであるかどうか。本来であれば法務大臣と打合せの上でそういう事柄は世間に発表すべき性質のものではないか。私は法律屋ではございませんので、専門的な見解がわかりませんので、ちよつと疑問がありますのでこの点をお伺いいたしたのでありますが、その点はいかがでありますか。
それならばよろしいです。そこで次に、時間がありませんから急いでお伺いいたしますが、今日の保全経済会問題あるいは造船疑獄等の問題に当面いたしまして、最も今日いであつて、違法ではないということを望み、また違法である場合は容赦なくこれを検挙いたしたいと存じております。
たまたま大蔵大臣がおりますから、今の問題について大蔵大臣の所見を伺つておきたい。
公正に扱うという問題ではなしに、こういう事態でありますから、できるだけ事態を解明し、いわゆる正しいきれいな姿になつたときに初めてこういう問題の処理に当つた方が国民の疑惑を招かない、こういうふうに私は考えておる。その立場で、どうぞ今後の利子補給の問題は、三月の末には契約をするということになつておるけれども、これを見合せたらどうか、やめろというのではなくて、見合わせる方法をとつたらどうか、こういうことを私は言つておるのでありますが、どうでありましようか、重ねて伺つておきたい。
けつこうです。
たまたま大蔵大臣がおりますから、今の問題について大蔵大臣の所見を伺つておきたい。
公正に扱うという問題ではなしに、こういう事態でありますから、できるだけ事態を解明し、いわゆる正しいきれいな姿になつたときに初めてこういう問題の処理に当つた方が国民の疑惑を招かない、こういうふうに私は考えておる。その立場で、どうぞ今後の利子補給の問題は、三月の末には契約をするということになつておるけれども、これを見合せたらどうか、やめろというのではなくて、見合わせる方法をとつたらどうか、こういうことを私は言つておるのでありますが、どうでありましようか、重ねて伺つておきたい。
けつこうです。
私はこの機会に、まず大蔵、通産両大臣に対しまして、予算に直接関連のある、ことに国民生活の問題を中心としてお尋ね申し上げたいと思います。次いで時間の許す限りにおきまして、当面の問題となつております造船疑獄事件簿を中心としての質疑を行いたいと思います。まず第一に、これは経済審議庁長官である愛知さんにお伺いをいたしますが、わが国は敗戦によりまして国富の大半を喪失いたしました。しかしながら、終戦後における勤労国民階級の烈烈たる祖国復興の精神と、生産力への協力によりまして、逐次国内における経済生産力が上界をいたして、国民経済もまたやや見るべきものがあるに至つたことは、いなむべくもない事実であります。こうした経過によりまして、今や日本国内におけ
現在のところ公の調査はないにいたしましても、少くとも政府は、この問題について一応重大な関心を持つておらなければならぬ。従つて三十年度において初めて公の調査をするということではあるけれども、今から数年前に、私が衆議院の所得税調査に関する委員会の席上において当時の吉田内閣に尋ねましたところ、そのときの調査によれば云々という国富の棚卸が公にされておることを私は承知いたしておるのであります。従つてそのときの棚卸を基礎といたしまして、その後における生産力、国民経済力等を勘案いたしますならば、大よその推定額は算出できるであろうと私は思うのでありますが、その点はいかがでありますか。
まことに私どもといたしましては、政府の怠慢を感ずるのであります。少くとも国民経済の基本となるものは国の生産力、経済力、そしてその蓄積によるところの国の富の力、この総額というものが大よそでも政府の中で研究されわかつておらなければ、日本経済再建の大方針を打立てる要件として、一つの重大な欠陥を持つことになるのではないかと私は考えるのであります。そこでしからば、逆に申し上げてみたいのでありますが、日本の統計によりますると、昭和五年現在において、日本の国富の総額はおよそ一千百億万円といわれております。しかもその一千百億万円であつたが、終戦当時において、日本の国富は、大体当時政府の非公式ではありましても発表するところによれば、二兆四千億の損失を
まことに驚き入つたることであります。いやしくも敗戦日本の経済再建にあたりまして、日本経済の基礎的な一大要件であるべき国の宿の総額の概算をすら算定することを怠つておつたというのでは、日本経済再建の計画的な基礎をどこに置かれたか与らわれわれは怪しむのでありまして、まことに政府の怠慢、不勉強ぶりは驚きにたえたといわなければならぬのであります。今からでもおそくはありません。すみやかにこうした問題について一切の資料を集計いたしまして、その概算的なものなりとも明確にすることを強く私は求めておくものであります。 次に、しからば国民所得の問題をお尋ね申し上げたいと思うのであります。政府の発表いたしますところによれば、本二十九年度の予算編成の当初
国民所得の推計において若干の増額は認めておるようでありますけれども、一方において生産が増加するというても、一方において人口が増加するということも否定することのできない事実であります。そういうことと関連いたしまして、昨年度の国民所得と二十九年度の国民所御との差がきわめて僅少であるということは、一方において、先ほど申し上げましたように、国民の消費生活水準の切下げを意味するものであると推定せざるを得ないのでありますが、その点をお尋ね申し上げておるわけであります。
消費生活水準においてはかわらないであろう、むしろふえるであろうという今の通産大臣の言明は、きわめて重大であろうと思う。吉田内閣は今度の財政経済政策において、国是に耐乏生活を強調いたしておるのである。国民に耐乏生活を強調し、それを根幹としてデフレ政策を行いまする以上は、国民の消費水準はいやおうなしに引下げられるということが目的でなければならない。しかるに今の審議庁長官の消費水準が若干上るであろうということは、吉田内閣の経済財政方針の根幹と著しい矛盾を来した言明になるのでありますが、その点はいかがでありますか。
長官の見解をもう一ぺん重ねて逆に申し上げますが、消費水準は実質において下ることはない、しかるに政府は一方において国民に耐乏生活を要求しておる。この矛盾というものはおおうべくもない事実であろうと思うのですが、今の長官の言明によれば、政府の今次の大方針であるところの国民に対する耐乏生活というものは、言うべくして行われないものであるということの見通しを持つておられるということになるのでありますか、その点はいかがですか。
それでは続いてお伺いしますが、今長官の言われた、国民に消費を節約してもらいたいということになれば、一体国民の——ことに勤労大衆という側に立つて申し上げますが、今の勤労大衆の生活の実態、物価の実情、あるいは税金の関係等からいつて、消費を節約する余地があると長官は考えられておるか、その点をまずお伺いしたい。
