それでやや明確になつて参りましたが、国有鉄道の財産というものは、国有鉄道法による別箇の法人格ができて、そこに政府が全額を投資してしまつたのだから、なるほど国有財産法の適用は受けないから、一応国有財産ではないという一つの言い方も、私は絶対に成り立たないとは申されないと思う。がしかし、少くとも国有鉄道の法によつて今所有されておりまする財産は、今申し上げましたように国民のものだ。これはまぎれもない国民のものだ。国民のものが別途の設立された法人に、その財産を贈与したのか、あるいは有償で払い下げてしまつたのか、こういうことならば国有財産とは言えないということも成り立つかもしれない。しかしそういうことではない。政府が全額出資して、そのままこなつ
私は内部の真相はよく知つておるものではございませんが、われわれが外からながめてみますと、交通公社に限つたものではございませんが、国民の立場から申しても、どうもすつきりと割切つた了解ができない点が多いのであります。今の交通公社の問題にいたしましても、なるほど切符の売りさばきについてのサービス、それと相兼ねて手数料をもらつておるわけですから、旅客のいろいろな情報の提供やら、観光地の案内、あるいは集団旅客のあつせん、これは切符の手数料をもらつている以上は、当然なサービスとして交通公社がやらなければならぬ問題だとさえ私は思う。交通公社が何らか自主的な企業をやりながら、国鉄のためにまた積極的な別な形において協力をしておる、こういう建前なら別で
副総裁の明快な御答弁を得わわけでありますが、後段の新宿、渋谷、上野等、その他全国の主要なところにもあるやに承つておりますが、もしその他の方面にもそういう準備あるいは構想があつたといたしましても、この際は今の副総裁のお話のごとく、一応中止して行つてもらいたい。その方がまた問題のすみやかな解決の上にも得策ではないかと思いますので、その事柄はぜひ実行していただきたい。私からも強く希望しておきます。 それから前段の鉄道会館の問題は、この重大な事柄について副総裁としてのかつてな勝手な見解を表明することは、ちよつと差控えなければならぬ事情があろうと思います。従つてしかるべく御協議を願いまして何らか——天下に一抹の疑惑を与えている問題であると
副総裁のこの問題についての答弁は、きわめて微妙であります。その微妙である心中は察するに余りあるわけでありますが、この問題も本委員会でいずれ正式に議題になる機会があろうと思いますので、そのときにお尋ねをする場合があろうと思いますので、時間がありませんから切り上げます。 そこでこまかい話でございますが、この国鉄法によりますと、刑事事件で起訴された者は休職その他の処分を受ける、一体国鉄当局は起訴という問題をどう考えておられるかという事柄につながるのでありますが、言うまでもなく起訴というものは、刑事被疑事件が別に決定をしたわけではなく、ただ起訴にとどまるわけで、その罪状が法律的に最終的に決定したわけではないにもかかわらず、一片の被疑事件
副総裁の言われた前段の、破廉恥的な問題についての被疑者に対する扱い方は、そういうこともあり得るかと思います。但し後段の、今申されましたように鉄道自体の現状において、むしろ鉄道全体がその責任を負わなければならぬような事故というものが、今日では大多数を占めておるような実情ではないかと私は理解しておるので、そういう事柄の事故を惹起いたしました者に対して、起訴をされたからといつて、ただちに停職、休職その他の処分を強行するということは、若干どころかきわめて行き過ぎの感があるのではないかと思うのでありまして、こういう鉄道の事故に対しては、もちろんだれが見ても、客観的にも実に重大なる過失だ、そのための事故で、しかも旅客あるいは国鉄の財産に重大な被
この問題の税法をきめてしまえば、一番問題はないでありましよう。鉄道はいやおうなしに納めなければならぬという形になるわけでありますが、私はそういうことも一つの方法だと思う。しかし現実の問題として、そういうことを急に実現するということも容易ではなかろうと、私は私なりに観察をいたしております。そこで、あるがままの現実の姿において、困つておる市町村が実在することもこれまた事実であります。従つてそういう諸般の事柄をにらみ合せて、何らか特段の措置を講ずるということも、私は現実の問題を厳正に処理するという立場から見ますれば、きわめて必要な一つの考え方ではないか、こういうふうに思いますので、本日申し上げておるようなわけであります。この問題につきまし
同僚鈴木委員が、先般来、国鉄の鉄道会館を中心として世間の疑惑となつておる点について、きわめて熱意のある論議と、それをめぐつての法案に対する、これまた非常な熱意を示されての直属に対しましては、われわれも衷心から敬意を表するにやぶさかではございません。しかし先ほど鈴木委員から発言をされておりまする内容に、われわれ同僚議員といたしまして、まことに遺憾な言葉があつたように私に聞き及んだのてあります。それは鉄道会館等を中心とする調査のための小委員会会が、われわれの合意のもとに設置されていることは言うまでもございません。その小委員会の委員長には、たまたま自由党を代表して関谷理事がこれに就任されたということも事実であります。そしてこの小安員会が、
議事進行で……。鈴木君が私の名前を出されおりますから、釈明をいたしておきます。（「簡単簡単」と呼び、その他発言する者多し）
私は先ほども申し上げましたように、鈴木委員の非常に熱心な論議と調査に対して敬服をしておるものであります。ただいままた池袋における陳情団との接見途中で、私が鈴木さんの発言を押えたというような感じのする御発言があつた。おそらくそれが速記録に載りますと、私としては非常に迷惑です。速記録がないことならいいのですが……。（笑声）私は当時池袋の商店街の人たちがこの雨の中を来られまして、池袋の駅に関する問題についてすなおな、しかも切々たる陳情を聞くという機会を私どもの方で得たことは、私は非常によかつたと思う。よかつたが、ただその陳情団の発言中に、鈴木さんがときたま発言をさえぎるような形で、——さえぎる気持ではないでしようが、鈴木さんの意見の加わつ
今楯君の質問に対して、何か支障があるかのごとくあらざるがごとく言われましたが、今兼職者は、御承知の通り県会議員以下市会議員、町村会議員がおります。ことに市会議員以上の者がおることにおいて、現実の国鉄の運営と事業に著しい支障のある実例が現にあるのかないのか。私はこれが一番問題だと思う。私の見るところでは、その人たちが兼職しておることによつて、その職場が仕事の運営の上において著しい障害が起つておるという具体的な事実を、われわれは知らないのであります。さしたる支障がないとわれわれは理解しておるのですが、その点はいかがでございましようか。非常に重要なことなので私からもお伺いしておきたい。
ただいま委員長報告のありました三案のうちの日本航空株式会社法案に対しまして、私は、日本社会党を代表して、遺憾ながら反対の態度を明らかにするものでございます。（拍手） もちろん、今日の国際社会にありまして、わが国が国際的な航空事業に参画をいたしまして、国際収支の改善に当ることを初めとして、国際交通の促進をはかり、近代国家としての進歩的な発展をはかることの必要であるということは、私といえどもこれを否定するものではございません。しかしながら、日本のような最も国際的に立ち遅れた国際航空を維持発展せしめるためには、より強固な組織と、より強大な資本力と、また多年にわたる技術と人材とが必要であるということはいうまでもございません。しかるに、わ
臼井旺一君。
山口丈太郎君。
鈴木仙八君。
この際高橋圓三郎君より緊急質問の申入れがあります。これを許します。高橋君。
本日はこれにて散会いたします。明日は午後一時から会議を開きます。 午後三時四十九分散会
私は大蔵省に伺いたいのですが、今来るそうですから、その前に航空法に関して一言お尋ねいたします。今度の日航法の修正案によりますと、政府の債務保証あるいは民間優先株式に対する待遇、こういう二項目にわたる修正案が出ております。これらの問題についての是非の事柄は別といたしまして、政府側としてはこの原案を出される前に、おそらくこういつたことも構想の中にすでにあつて、それぞれ関係省とも交渉したのではないかと私は思うのであります。ところが原案はこういつたものがなくて、原案が国会に提出された後において、別な方面からこの修正案が出ております。そこで私はこの原案を立案いたしました航空当局は、あらかじめ大蔵省とこの種の問題について折衝したことがあるのかど
今の折衝された過程において、大蔵当局がその問題について反対の意思表示をしたその反対の理由はどこにあつたか、その点をさしつかえなければ聞かしていただきたい。
それではお尋ねしますが、監理部長がみずから折衝されたのではないのですか。もしみずから折衝されたことならば、さだめし御記憶があろうと思うのですが、もし部長が折衝されたのではなくて、他の方が折衝されたとすれば、その方がそこにおられましたならば、その方からひとつ御説明を願いたい。もしおられませんければ、今大蔵省当局に私は来でもらうように交渉中でありますから、間もなく来るでありましようが、その方からあらためて承りたいと思うのでありますが、もしそちらで御説明ができれば、その前にひとつ当局の説明を伺つておきたいと思います。
どうもせつかく直接折衝された部長が御記憶がないようで、しかも私どもが了解できるような程度の御説明がないのは遺憾であります。いずれ間もなく大蔵省側が見えますので、大蔵省側の確固「たる御意見を、この機会に承つておきたいと思うのであります。そこで大蔵省の方が来る間、一言ついでに運輸大臣にお伺いいたします。 先般の運輸大臣の説明によりますと、アメリカにすでに飛行機の購入方を契約いたした、こういうことが言われております。しかもその契約をいたしました飛行機は、普通の契約では一年、二年かかるから、別の方面で契約したものの肩がわりをして、それには特別な補償料を出して入れることになつた、こういうお話がありましたが、私は先般この話を聞いておりまして
