川島金次

道路運送の質問も大団円になつて参りましたので、私も最後に一言関連してこの機会にお尋ねをしておきたいと思います。先般当委員会で私が民間バスと国鉄バスとの調整の問題、ことに都会地を中心とする人口の輸送調整等の問題について、私なりに感じておることを申し上げました際に、局長はそのことは現状においてはなかなか困難である、こういうような意味の答弁をされておつたのでありますが、実は昨日の朝、私の所属いたします埼玉県の新聞によりますと、一昨日運輸大臣、国有鉄道部長などが福永官房長官に呼ばれて、埼玉県下における懸案になつておる蓮田、東京間の国鉄バスについて、具体的な了解を与えた。これは東京の各紙も一齊に大きく報道をいたしておるのでありますが、この事柄

それは私はなかなか重大な言葉だと思うのです。昨日の朝刊だと思いますが、読売、朝日、毎日産業経済、さらに埼玉新聞、この五紙が同じような文章で一曹に報道しておる。その内容は、今申しましたように運輸大臣、国有鉄道部長の細田君ですか、それから長崎総裁も何か呼ばれたというふうに書いてあります。それで福永官房長官が大臣室にこれらの首脳を招致して、福永君の申入れによつてただちにこの三首脳が了解を与えた、こう出ておる。これはおそらく東京新聞の埼玉版でありますけれども、東京から出て来た記事であることには間違いありません。しかも一紙だけならばいざ知らず、四紙、五紙がそれを一斎に報道している。それは単なる誤報であると言つてしまえばそれまででありますが、こ

いずれにしても、局長の一昨昨日の言明から見れば、非常に困難な事情にあるという言明にかかわらず、しかもその翌日そういう記事が出ているのでありますから、この点は局長の立場から申しましても、事態はきわめて重大なことだと思いますので、どうぞあなたも真相を調査されまして、いずれかの機会にこの委員会に御報告を願いたい。また私は私なりの調査をいたしまして、さらにこの問題についてお尋ねするようなことがあるかもしれませんから、その点御了承願いたいと思います。 　　　　—————————————

私から若干お尋ねをしておきたいと思います。今同僚楯委員からも、最後に日航に対する割切れない世評が流れておるということをたいへん心配しておるようであります。そういうことであればあるほど、われわれとしてもこの法案に対しましては十分慎重に審議をいたさなければならぬと思いますので、この機会に若干お尋ねをするのであります。 　まず最初に伺いますことは、この航空株式会社法案において日航だけを選定をいたしたという根拠は、一体どこに置いておられたのか、その点について簡単でよろしいですから、明らかにしていただきたいと思います。

今の御説明によりますと、当時三社ほどが競合された形で出されておつたというのですが、日航以外の三社と申しますと、どの会社でございましたか、おさしつかえなければこの際説明していただきたい。

次いでこの機会にお伺いしておきますが、政府としましては、いわゆる半官半民の形の航空株式会社を設立するわけでありますが、私の記憶によれば、イギリス、ドイツなどは確かに国有で国際航路をやつておるのではないかと記憶いたしておるのでありますが、欧米において現に国際航空というものを国有でやつておるところは、大体あらましどのくらいありますか、おもなるところでけつこうでありますが、その点をお聞かせ願いたいと思います。

そういういろいろな各国の事例なども、十分に調査の上この立案をされたものと思いますが、そこでそれならば日本の国際航空を半官半民、しかも出資も対等で、フアイブ、フアイブにやつたという、この運営の仕方がいいと考えられたのはどういう理由であるか、そういうところについての研究がありましたならば、その点をひとつわれわれに示しておいていただきたい。

そうするとこの法案の立案と、しかも成立後における対象会社を日航だけに置くということは、現に日航の持つております技術、財産を主体として、日本航空路の発達助成のためにやるのであつて、もし日航自身が政府の出資金にあらざる方面から資金が注入されるという形になつておるとすれば、政府はこれに対してあえて出資をするという筋合いのものでもない。単にこのまま日航だけに投資しておいたのでは、資金的にもどうにもならない。従つて政府が資金的にこれにてこを入れる。これはこういう程度の立案でありますか。それとも他に何か大きな意味があるのでありましようか。

そういう心構えだとすると、ちよつと矛盾があるのではないかと思うのです。日航自体の発行いたしましたパンフレツトによりますと、日航は最近において開発銀行、あるいはワールド・バンク等にまで手を伸ばしまして、相当厖大な資金計画をされて、それが非常に見込みがあり、近く具体化するのだというようなことか麗々しく記載されている。そのパンフレットは今ここには持つておりませんが、ごく最近拝見をいたしたのであります。日航自身がうたつておりますところの雄大な資金構想によりますと、あえて今日政府の十億程度の出資を必要としないのではないかとさえ受取れるような計画が説明されているのですが、この点はどういうふうになつておりますか。

部長さんの観測はそういうところであるでしようが、私は部長さんがお気づきでなければ、あとでその資料を読み上げてもよろしいのですが、日航独自の一つの資金計画としてはかなり厖大な計画で、しかもこれがきわめて有力でかつ具体的なものである。そうしていずれも遠からず資金化されるものである。その資金に基いて、総わくはたしか私の記憶では四十五億で、この四十五億の資金計画のもとにおいて、それぞれの旅客機をこれこれ購入する手はずになる。こういつた一つの計画がきわめて具体的に書いてあつたので私は今お尋ねをしたのですが、その事柄につきまして私がいずれそのパンフレットを持つて来てお尋ねいたし、またあなたにもひとつその点御研究願いたいと思うのです。かりに日航が

かりに今御説明の通り資産にいたしまして十七、八億程度持つておる会社といたしますれば、この会社がかりにこの法案の成立後において出資の議決をなす。そのときには吸収される形になるわけでありますが、その場合に、この吸収の仕方として、現に十七、八億ある会社の資産をば、十億と仮定をいたしまして、決定というか、そういうことに評定をいたしまして吸収するのであるか。十億を越えた分に対しては別の措置をするということになるか。たとえばその越えた部分に対しては資金の方から返還をするとか、あるいはまた越えた分に対しては別な新しい株式の方に書きかえるとか、何かそういつた措置をするということになるのか、その点はどういうようになりますか。

いずれできまするその評価委員会の責任が、そうなつて来るときわめて重大なものだといわなければならぬと思うのでありますが、何かこの日航自体におきましては、最近の業績といたしましては比較的にやや順調になつておる。しかし相当の負債もあるというふうにわれわれは聞かされておるのでありますが、その赤字と申しますか、負債というか、そういうものは今どの程度になつておるのですか。

私はしろうとでわかりませんが、今の旅客機というものは、新しく手に入れてからどのくらい持つものですか。私のしろうとなりの聞くところによりますと、使い方にもよるでしようが、耐用期間というものはかなり少いように思います。そういう場合において日航自体としては、とにもかくにも資産としては二十億くらいある。しかしながら飛行機が主体でありますから、その旅客機が手に入れてからもうすでに長く使つておる、そういつた場合には専門的にいえば、資産というものはかなり減つておるという形にならなければならぬと思うのですが、この旅客機というものの常識的な使い方で、その耐用年数というものは一体どのくらいになるものですか、御承知でありましたならば……。

そこでさらにお尋ねいたします。この会社ができ上つたとき、まず資本金は二十億で、新たに出資される現金は政府の金の十億でありますが、現実においては新しい資金というものは十億以下ではないことだけは事実でありましよう。この二十億の会社をつくつて、さらに社債の発行などをすれば、資金のやりくりはできると思いますが、今の航空の実績に徴しまして、この二十億とさらにどのくらいの資金を新たにつけ加えることによつて、一応日本が半官半民という銘を打つての航空事業が新しく出発する体裁というか、実質といいますか、そういつたものが整えられるには、どのくらいの規模を考えられておりますか、その点はどういうことになりますか。 　　　　〔松井（豊）委員長代理退席、委員

日航の資金計画については、事実印刷物をもつて世間に公表したものがありますので、それはあらためてまたお尋ねすることにいたします。 　この会社ができましたあとの日航の運営いうことは、なかなか軽々にすべき事柄ではないと思うのであります。かりそめにも政府が十億の出資をする会社でありますので、この会社が新たに社債を発行して資金を多く集めるということになりますと、その社債に対する保証は当然政府が負わなければならぬような形になろうかと思うのですが、その点はどうなりますか。

そうすると実質的には純然たる半官半民の会社とは言えないようなことになつて来るのですが、その問題は私は別の機会に若干議論をしてみたいと思います。 　そこで他にも御質問の方があるようでありますから、私は最後に申し上げますが、この日航が政府の出資という大きなてこ入れによつて新たに出発いたします。その出発いたしました日航の風のあおりで、他の民間航空の事業が大きな打撃を受けるということは、実際の面においてあるのか、ないのか、その点の心配はないのでありますか。

この際、まことに恐縮ですが、動議を提出いたしたいと思います。皆さんの御賛成を得るようおとりはからいを願いたいと思います。 　先般の委員会で、再度にわたりまして鈴木委員から質疑が行われました株式会社鉄道会館等に関しまして、当局の説明を聞いておりましても、われわれは必ずしも十分にこれを納得するに至らない事情にありますことを、まことに遺憾とするものであります。しかもその上に昨日は新夕刊という新聞紙上、また本朝に至りましては、東京の有力新聞がそれぞれこの問題を報道いたしまして、何かこの問題にからんで一般の疑惑の眼を向けるような報道がされております。私ども従来国鉄を信じておりまする立場からいたしまして、重ね重ね遺憾な事態だと感じておりますが

すでにこの法案につきましては、同僚の各位からかなり詳細にわたつての質疑が行われましたあとでございますので、できるだけ重複を避けるつもりでございますが、御承知の通り前国会にこの問題が論議されました場合には、私はこの委員会には所属しておりませんので、そんな関係で、できるだけ重複を避けるつもりでございますが、重複する部分などがありましても、その点は以上のいきさつを御了承願いますことを、御承知願いたいと思うのであります。質問の要点に三、四点でございますので、これに対して当局の説明ができるだけ懇切丁寧であることが好ましいのでありますが、その懇切丁寧の上にも簡潔にわかりやすく御説明が願いたいと希望するものであります。 　まず第一にお尋ねをいた

大体了承いたしました。そこで続いてお尋ねするのですが、特に東京都を中心として、われわれが聞知いたしておりまする範囲によりますと、場所によつては非常に車両の大混乱を来しておるようなところがあるかと思うと、同じ東京都内におきましても、車を見つけようと思つても、たとえばハイヤー、タクシー等の場合のことでありますが、なかなかつかまえることさえも不可能だ、こういう状態で、非常にその差が著しいものであることは御承知の通りであります。しかしながら一朝中心市街地を見ますると、もはや東京都においてはこれ以上のハイヤー、あるいはタクシーなどを許可いたしますると、思いも及ばない大混乱はもちろん、不測の事態までも惹起するのではないかとさえ、われわれしろうと

説明の通り、また私どもが見ておりまする通り、たとえば東京都に例をとつてタクシーなどをながめますと、実に偏在のはなはだしいものがあると思うのであります。そこで今度の審議会といいますか、協議会というのですか、それらの機関においてそういつたことも研究するという説明でありますが、これはまぎれもない事実であります。そこでこの偏在的な傾向をいかに是正し、いかに調整して、国民の希望にこたえて行くかということが、交通政策の上においてきわめて重大な眼目であろうと私は思うのであります。便利なところは便利がよ過ぎるくらいな形で混乱しておる。それから一歩出て行くと、ほとんどそういう便利にあずからないという地帯があることは、まぎれもない事実です。そこで今お話