こういう配付された書類にありますいわば支払い計画承認済額、これはいかようとも幅のある方法で行われ得る性質のものであると私は思う。問題は、予算というものは言うまでもなく国民全体の血税の結晶であります。その血税の結晶を基礎といたしまして立てまする予算、その予算を実施いたしまする場合に、政府は、この予算は一厘一毛でも国民の血税の結晶である、こういう考え方が常に強くなければならない。しかるにかかわらず、今申し上げましたように、たとえば二十七年度の防衛費におきましても相当な不用額があり、いわんや繰越額も出ておると言われておる。なおかつこの暫定予算におきましても、緊急必要だと称されておりながら、これは単に支払い計画承認済額であつて、実際に緊急か
よろしゆうございます。
たいへんくどいようですが、重ねてお伺いしますが、一体主計局長の説明によれば、この配付された資料によりましても、なるほど予算一千四百億ばかりの中で、支払い計画の承認済額というものはこれこれあると、いかにも当然緊急に必要だつたので出した予算が、しかもその通りに緊急必要性をこの計画承認済額の数字において裏書しているかのごとくに、端的に言えばわれわれに受けとらせようという数字にしか見えないのでありますが、元来が緊急かつ必要というのは、ノーマルなときの予算編成とは違うのでありまして計画と実施とをあわせて、真実において緊急必要性を持たなければならぬと私は理解をいたしたいのであります。ところが、そういうことでなくして、なるほど予算に対する支払い計
今の前段の主計局長の説明は、われわれもよくわかつております。わかつておりますが、この暫定予算というものは通常の暫定予算ではございません。しかも、われわれの疑義のある参議院だけの緊急集会にかけてしかも緊急必要という事柄を基礎としての予算であります。そこで、ノーマルな予算と違つた、もつと厳格な、厳粛な意味のものを編成しあるいは提出すべきである。私は、こういう観点に立つて、いろいろとお尋ねをいたしておるわけであります。そこで、さらにお尋ねいたしますが、旧憲法におきましては、御承知の通り、予算が不成立に終つた場合には前年度の予算を踏襲してよろしいということになつて、要するに政府本位になつております。ところが、新憲法におきましては、どこの条文
私は別な観点に立ちまして、いろいろここに重大な疑義をさしはさんでおるものであります。しかし、この問題についてさらに論議を重ねることは、単なる論議に終るおそれがございますので、この問題は他の方にお譲りを申し上げたいと思います。 そこで、ついでに大蔵大臣に承つておきますが、地方財政の昨今の窮状は、大臣としてもよく御承知のことと思うのでございます。ことに去年度、本年度にわたりましては、およそ地方財政だけで見ましても、二百億を越えるところの大きな赤字がおそれられておるような実情であります。そこで、何回も議論になるのでございまするけれども、この際地方財政の自主的な確立をはかるために、中央、地方を通じての抜本的な税制改正というものが、絶対的
ついでに塚田新国務大臣に伺つておきたいのですが、昨日かの新聞で見たのでございますが、あなたは、どうも入場税などは非常に高い、こういうことで地方税制の根本的な面に触れられて、きわめて適切な意見を盛られておる。しからばそういう問題について、新国務大臣としてどういうふうにこれを解決して行く腹か、あわせてお伺いしておきます。これまた税制問題として長い間論議をせられて来たのでありますが、たとえば地方財政の自主的な確立をはかる一つの方途といたしまして、酒税あるいはタバコの収益の一部を地方に還元する、こういつた問題もかなり長い間論議されて来たのでありますから、これについてやはり相当塚田新国務大臣は研究をされて来ておるわけであります。そういつた問題
時間がありませんし、他の同僚諸君も質問を待つておられますので、できるだけ急いで質問をいたしたいと思います。 それでは次に移りまして、私は通産大臣にこの機会に一、二お伺いしておきたいと思います。私が午前中の質問の際に申し上げたように、日本の経済の実態は、実に残念ではあるけれども、ことに国際収支のごときは、厖大な額を辛うじて特需あるいは駐留軍の消費等によつてささえられており、一概にこれを申し上げれば、日本経済はまさに特需依存の経済であると言わなければならぬ。またそれによつて辛うじて国民経済、消費水準などが保たれており、一皮むけば実にさんたんたる有様である。しかも、最近における実情は、輸出の面においてまことに不振をきわめておる。それは
その気持はよくわかるのでありますが、今大臣の言われました、輸出の問題としてはまず第一にコストの引下げがきわめて重要な問題である。コストの引下げということは、日本国内の経済面における物価の引下げの問題ともつながるわけでありましてそのことなくしては輸出の急激な増大は達成できないということも、これまた明らかであります。そこで今日のような日本の経済のいわゆる特需依存経済というものを脱却いたしまして、ほんとうの意味における日本経済の自立をはかりながら、今日の国民生活の水準を確保し、さらに進んで国民生活の向上をはかりまするためには、従来の吉田内閣のような自由主義的な経済ではとても問題にならぬ。ことに、こういう特需問題が、ことしか来年のうちにかり
時間がありませんから、まだちよつと論議があるのですけれども、その点はとどめておきます。 そこでもう一点通産大臣に伺つておきますが、最近、今の経済の計画化あるいはコストの引下げあるいは貿易の増大というような一連の問題をねらいまして、補給金制度の復活の問題が論議に上つております。そして、またおそらく自由党内部においてすらも、この問題は問題になつておるのではないかと思います。たとえば、当面におきまして肥料の補給金あるいは重要な鉄鋼の補給金の問題、こういつた問題が非常に重要課題となつて来ておることはいなめない事実であつて、大臣もこれはお認めのことであろうと思うのでありますが、こういう補給金制度のいわゆる復活の問題について、大臣はどのよう
それでは次に移ります。文部大臣が見えておりますので、二点だけ伺いたいと思います。それは、先ほど午前中の私の質問で、総理大臣は、義務教育学校職員法案を今国会に上程するかしなかという問題についてお尋ねをいたしましたところ、必ず上程はすると言明をされました。しかし、この問題については、われわれは断固反対の立場を持つことは言うまでもありませんが、その中で、総理はきわめて注目すべき一言をつけ加えております。それは、その義務教育の学校職員法につきましても、主管大臣がかわつたのであるから、そのかわつた大臣の意見もあるであろうから、その意見に基いて相当研究した上で出すであろう、こういうことを言明されておるのでありますが、新文部大臣は、この問題につい
新文部大臣は、無原則に前回の国会に上程されたこの法案をそのままうのみに出さぬ、というふうに受取れる今の御言明のようであります。従つて、この際重ねてお尋ねいたすのでありますが、われわれは、義務教育費の国庫負担については、年来の主張でありますから、別に異議はございません。問題といたしますのは、大臣も御承知の通り、いわゆる義務教育の学校職員の正常なる政治活動をこの法案の成立と相伴つて封圧をしよう、そこに大きな問題をわれわれは感じておりまして前回の国会におきましても、この法案の粉砕に実は野党連合をもつて当つたわけでございます。そこで、念のために大臣にお伺いしておきますが、大臣は、この学校職員の今日確保されておりますところの政治活動を禁止する
十分に研究といいましても、これは文部省といたしましても、新大臣としてもきわめて重大なのです。大問題のうちの大問題で、一番の問題です。ですから、これは文部大臣に就任するときに、すでにこの問題についてどうするかぐらいの構想というものを持たれるべき問題だと私は思うのであります。従つてまことにしつこいようでありますが、そういうふうに研究中というのでありますれば、どういうふうに研究され、また文部大臣としては、どういうふうな方向にこれを直して行つたならば好ましいものかという、若干の構想ぐらいはお持合せではないかと私は思うのでありますが、その点、練達な新文部大臣のことでありますから、ひとつ率直に明らかにしていただきたい。
どうですか、私どもはこの法案は反対であります。そこで、最後にお伺いしますが、前国会におきましては、野党は、改進党を加えて、相当な議論があつた問題でありますので、ひとつこの際、こういつた問題になりそうな法案については、十六国会においてはとりあえずとりやめる、このくらいの政治的な決断が私はほしいと思うのですが、その点はどうですか。
この問題については、大分総理大臣とは食い違つた気持を新大臣は持つておられる様子を察するのであります。しかし、すでに総理大臣が言明したことでありますから、これ以上申し上げることはとりやめておきます。 そこで、その次に一点この機会にお尋ねをしておきたい。私は、この問題についてはまことにしろうとでございますから、あるいは事違いの御質問をするかもしれませんが、御了承願います。それは育英資金の問題であります。この暫定予算におきましても、二箇月にわたつて、しかも従来より多く見積つている。というのは、新年度でございますから、これに該当する、育英資金を必要とする学生生徒が増加するであろうということを見込んでの事柄でありますから、あえて私は異を立
かなりの育英会当局の手心といいますか、そういつた問題がないとは言えない実情があるようでありますから、十分に政府は監督をする必要があるのではないかと思います。ついでに聞いておきますが、育英会の資金によつて今日就学しております学生の数というのはどのくらいありますか。また学生に対して貸与いたしておりますところの月額の最低のものと最高のもの、貸与額にも差異があろうと思いますが、その差異などについて、そこに資料がございましたならば、ちよつと聞かしてもらいたいと思います。
この貸与いたします額というものは、あくまでも貸与であつて、返還をしなければならぬ。そこで、返還をするということは原則でよろしいと思いますが、この際、これは間違つたら恐縮でございますけれども、おそらく貸切りというのはないだろうと思うのです。たとえば、貸切りと私が申し上げます意味は、貸して、そのまま返還を求めないという特例を設けるということ。そういつた特例を設けるところの制度もあつてしかるべきではないか。と申しますのは、ほんとうに貧困で、しかも体格、学術優秀だ、そういつた将来を期待される真の意味の人材に対しましては、学資を貸し与えたほかに、その状況によりましては、その額は国家が給与する。このくらいな奨励制度はやはり積極的にあつてしかるべ
先ほど申し落したのですが、たとえば、育英資金を受けながら、その育英資金を実際は家庭の生活費の一部に充てるというような実情もないわけではない。この問題については、いろいろ弊害が起つておるようでありまして、こういう問題はあまり議会でも問題にならぬものですから、だんだん弊害が積み重なつて来ている実情ではないかと、私は非常に心配しておるのであります。どうぞ当局においては、この問題について一層の関心を払いまして、万全な運用をはかつてもらいたいと思うのであります。 そこで、最後に犬養さんが見えておりますので、一応お伺いいたしたい。これは義務教育の問題と同様なのでありますが、これまた総理大臣は、きのうの委員会で、警察法の改正案は断固提出する、
慎重な検討をされておることはよくわかるのですが、そこで、この前は、何か十月から実施ということである。しかも、十月からなぜ実施するのかというと、大臣は繰返して述べておられる。非常に緊急必要だと。ところが、解散のおかげで今日まで延びて、昭和二十八年は六月を迎えようとしておる。緊急必要欠くべからざる法案だとして上程されたものが、今日まで延びておりまして、あの警察法の改正がなくても、別に大臣が心配そうに物語つたあの状態は少しも起つておりません。実にきわめて平穏である、とまでは行きませんけれども、何ら事故もない状態である。そういうことを考えてみた場合に、またしても警察法の改正を出すことになりますが、今度の警察法の改正は、緊急事態に処するという
私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま話題に相なりました政府提出の予算三案に対し、わが党の立場に即して本予算の組みかえの動議を提出し、その提出の趣旨の弁明を試みんとするものでございます。 日本の完全独立の達成のためには、まず経済的自立が伴わなければならないことは言うまでもございませんが、ことに本年度は、この経済自立達成のための自主的政策が戦後初めて国民の前において遂行されるものとして期待されたのであります。しかし、今や、はからずも自由党内の議席は至るところ歯が抜け去つたの感があり、総理大臣が懲罰動議に付せられるという国会史上未曽有の記録をつくり、まさに末期的症状ようやくおおいがたい吉田内閣ではありまするけれども、当初、いま
私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題になつておりまする昭和二十八年度一般会計並びに特別会計及び政府関係機関予算の一括原案に対して根本的に反対をし、先ほど同僚の石井委員から説明されましたところの、わが党提案になりまする組みかえ要求の動議に賛成の意を表するものでございます。 昭和二十八年度の予算案は、少くともわが国独立後の最初の予算であることは言うまでもございません。それゆえに、わが国の独立と自主性がこの予算に最も端的に表明され、わが国今後の自主的な進路と確固たる方針が国民の前に示されなければならないはずであるのであります。しかるに本予算案は、編成の当初において、いまだかつてなき難航を続け、その醜を天下にさらしたことはま
