川島金次

それでは、ＭＳＡの問題に対し、政府として、あるいは総理としては、この問題に期待を持つておられるかどうか。できるならばこういうことを望んでおるかどうか。その問題についてお尋ねしたい。

それでは、さらにお尋ねしますが、本日の毎日新聞の紙上によりますると、「奥村次官言明」という見出しの中において、政府は結局においてＭＳＡ援助を受諾することは確実である、こういうことをきわめて具体的に言明をされておる旨が載つております。この政府の、かりそめにも奥村外務次官が言明されたということが事実だといたしますれば、今の総理のお答えとはたいへん大きな矛盾を来すのでございますが、その点はどういうことでございましようか。

これ以上は議論になりますから申し上げませんが、しからば、今の総理の説明によります通り、ＭＳＡのこの問題については、日本政府としては今日のところ何ら考えてもおらなければ、ごうまつの期待も持つておらないとわれわれは理解してよろしいのでありますか、重ねてお尋ねしておきたい。

それでは、アメリカ政府から何らか交渉がありました場合に、その交渉の内容によつては、ＭＳＡの援助を受けるという心構えもあるとわれわれは理解してよろしいのですか。

これ以上議論しても何だと思いますが、政府はこの問題について、目下のところではむしろ消極的であるかのように粉飾をしておるようでありますことを、われわれは知つております。 　そこで、次にお尋ねいたしますことは、総理も御承知の通り、日本の最近における経済の体制というものは、何と言いましても朝鮮ブームによる特需に半ばささえられているという事柄だけは、まことに残念ながらいなめない事実であると、私どもは信じておるわけであります。ところがこの問題について、最近朝鮮の平和的な曙光をめぐりまして、この特需がもし急激に減るようなことがありますれば、日本の経済にとつて重大な影響がもたらされることは、これまた言うまでもないのであります。そこで、一部の財界

時間がありませんから、最後に簡単に一言お尋ねしておきたいと思います。 　昨日総理は、この委員会の席上で、前国会で政府が上程いたしました警察法改正の問題について、それが不成立に終りましたので、今国会にもあらためて警察法の改正案を出すという旨を言明されたのでありますが、この警察法の改正の問題と相伴いまして、われわれが重大な関心を持つておりまするのは、世に五大反動立法と言われておりますうちのスト禁止法、あるいは独占禁止法の改正、あるいは義務教育学校職員法の問題、こういつた法案を、政府といたしましてはさらにごの国会へ再提出をするという方針でありますかどうか、その点について特に総理から伺つておきたいと思います。

関連して——今の凍霜害の問題は、おそらく農林大臣もよくわかつておるのではないかと思うが、地方によりましては致命的な打撃を与えておる深刻な問題であります。そこでわれわれは、その緊急の措置といたしまして、政府の予備金から当面六億——これは全体的の凍霜害をおそらく最低に見積つても、六十億は当面はあるであろうと言われております。そこで当面六億だけの予備金支出をいたしまして、そうして緊急当面の措置を講ずるということが伝えられておるのでありますが、その点は一体どういうことになつておりますか。農民の多くは今日はそれを期待しておるようでありますが、そのいきさつを説明していただきたいと思います。

大蔵大臣が見えましたので、若干質問をいたしたいと思います。 　まず第一にお伺いをいたしたいことは、二十七年度における防衛費の不用額が、世間で伝えられるところによりますと、六十六億八千万円に及んでおる。しかもその上に、同じく防衛費で二十八年度に繰越されるであろうと大体決定された額が、一千百三十億に上つておる。合計いたしますと、実に驚くなかれ一千百九十有余億という厖大な額に上るというふうに言われておりますが、この点は事実でありますか、まず伺いたいと思います。

それでは、その数字はあとで聞くことにいたしまして、もしかりに、このように重要なる費目の中で不用額が六十六億、しかも繰越額が一千億を越える、こういう予算の編成の仕方と使用の方法というものは、予算上の本質から見て正しいものであるかどうかということについて、私は、大蔵大臣としての意見をこの機会に聞いておきたいと思うのであります。

これは、私が的確な筋から調べました数字なのでありまして、これが事実であるように私は聞いておりますが、しかしながら、大蔵大臣は具体的に承知しておらないようでありますから、この問題については後ほど御意見を承りたいと思うのであります。 　次にお伺い申し上げたいのは、昨日も、わが党におきまして、当面の公務員及び一般政府関係機関職員の給与、ことに夏期手当の問題につきまして、政府筋にそれぞれ申入れを強く行つたことは、大臣も御承知の通りであります。この公務員並びに政府関係機関職員を加え、さらに地方公務員を含めた当面の夏期手当については、政府はどのように今日考えられておりますか、それを伺わせていただきたい。

大蔵大臣は、すなおに、検討中ということを申されたのでありますが、六月分はすでに暫定予算として昨日上程済みでございますから、無理と思います。そこで大蔵大臣は、検討の結果、七月分の暫定予算の場合において、公務員の夏期手当を当面一箇月分に引上げるという用意があるかどうか、その点はいかがですか。

大臣のお話によると、十分に考える。これは私は、単なる大臣の答弁としてのものだけではない、こういうふうに理解をいたしまして、大臣の今の言明通り、できるだけすみやかに再検討をされまして、その夏期手当は〇・五を一・〇に引上げるように最善の努力をされんことを、この機会に強く要望してやまないものであります。 　　　　〔小峯委員長代理退席、委員長着席〕

それでは裏返しに言うと、それはできない相談だというお話なんですか。たいへん事情が違つて参りますが……。

しつこいようですが、できないんだが、この場合の答弁として考えてみますというだけのことなんでしようかね。これはたいへん重要なことなので、私もまじめにお尋ねしておりますので、ひとつ他意のないところを率直にお答え願いたい。

それではまた、たいへんしつこいようですが、繰返してお尋ね申し上げますが、一・〇に引上げることは容易ではない。その容易でないという事情も私はわからぬわけではございません。そこで重ねてお尋ねいたしますが、〇・五に対するところの夏期手当をさらに〇・七ないし七五くらいには引上げるという構想はありませんかどうか。この点を重ねてお尋ねしておきます。

どうも最初の大臣の話は、質疑応答を重ねているうちにだんだんあやふやになつて、茫漠たることになつてまことに残念ですが、とにかくこの問題はきわめて重要な、公務員諸君の生活にとりましても問題であり、またこのことに対する政府の態度いかんは、さらにまた国鉄その他を中心とする組合等に及ぼす影響、また組合の立上り等についても大きな関係がございますので、その辺の事情を十分に勘案して、政府は誠意のあるところを積極的に打出されんことを、この機会に強く希望しておくのであります。 　そこで先ほどの私の質問でありますが、主計局長も見えられましたのでお尋ねするのですが、二十七年度の防衛費の中で、歳出の不用額が六十六億八千万円になり、さらに防衛費の中で二十八年

私が手に入れましたところによりますと、安全保障費、これは今申し上げましたように、もちろん二十七年度の額でありますが、安全保障費は五百六十億の予算でありますが、それが五百十七億繰越される。防衛支出金は六百五十億のところを八十六億繰越される。平和回復処理費は百十億のところ五十八億繰越される。保安庁費は五百九十一億のところ二百六十億も繰越される。これが合計一千百三十億程度になるわけでありますが、今主計局長は、目下調査中で計数の整理中であると言われております。このような厖大な額に繰越し未使用分が出て来るのであるが、大体こういう数字がまだ明確でないにいたしましても、この程度に近いようなものになつて来るのかどうか、その点はどういうふうになつてお

これと関連をしてお伺いしておきたいのでありますが、今私どもが審議いたしております暫定予算、いうところの暫定予算、私どもはこの問題については異議がございますが、政府のいうところの四、五両月にわたるところの暫定予算の総額におきましても、相当額の未使用額があり、しかもその上に相当額の繰越額が出るであろうとさえも伝えられておりますが、この問題について、主計局長はどのようなお見込みを立てられておりますか。

今私が後段にお尋ねをいたしましたのは、前段にお尋ねいたしました二十七年度の防衛費の問題でなくして、今ここで審議されております四、五、二箇月にわたる暫定予算の総額の中において、いまだ使用せざる、あるいは不用になる、あるいは繰越される額が相当に出るであろうと言われているのでありますが、その点をお尋ねしているのであります。

二十七年度の防衛費の問題を特に取り上げたのも、ただいま私がお尋ねいたしましたのも、一貫した観点でお尋ねしておるのですが、主計局長も説明されました通り、二十七年度の防衛費の中で、私がお尋ね申し上げ、懸念をしておりました通り、やはり相当額の繰越額が出るであろうということは、局長もほぼお認めになつておるようであります、その上に、この四、五の二箇月分の暫定予算におきましても、ある程度の繰越が出るであろう。これまた承認されておるようであります。暫定予算というものは、緊急にしてかつ必要なる措置ということになつておるのであります。参議院の集会にかけて承認を求めるのは、いうところの緊急必要なる措置であつて、繰越額が相当出るような予算を一体緊急とわれ