川島金次

今のそういつた船主の自由な選択にまかすということもわかりますが、そういつた場合に、具体的な事実として、従来その船舶に直接間接従事しておりました人員の整理が、必然的に起つて来るような気がいたしますが、その点は心配ないですか。

そこでございますが、どうもわれわれしろうとの立場における感じから申し上げましても、この法案の目途とするところについては、われわれは別に大した異議があるのではございません。しかしこの実施にあたりまして、ややもすれば今申し上げましたようにその解撤される船舶に従事されておる乗組員、並びに直接間接その船舶の存在によつて生活を営んで参りました従事員に、たちまち整理が行われるということがどうも必然のような気がいたします。ただその場合に、単に船主と従業員との民主的な話合いにまかせると言つてしまえば、言葉はまことにきれいでありますが、実際の問題は、その場合においてややもすれば船主の利益のために行われる。ややもすれば従事員の身分や利益というものが阻害

そういう点において組合の主体性の問題並びに組合自身の力の問題等がありまして、大して心配ないというのならばまた別であります。 　そこでもう一つさかのぼつてお伺いしますが、この予定いたしておりまする七十隻、十万重量トン、これは具体的に隻数と総トンが出ておりますが、こう具体的に出るからには、もうすでに何らかの目安というものが、当局にはあるのではないかという感じが私たちはいたすのであります。先ほどの御説明によればこれは、船主あるいは用船者の自主的な選択にまかせるのだと言つておる。ところが一方においては、ちやんと七十隻、十万トンというものが具体的に出ておる。これにはやはり具体的な目安がもうすでについておるようにわれわれ想像いたすのであります

ちよつと先ほどお尋ねを落した点があるので、もう一ぺんお尋ねしておきたいのです。だんだんお尋ねするうちに大分わかつて来たのですが、たとえば先ほどの乗組員の問題で、船主であり、なおかつ新しい船をつくるものが、その船主自身低性能船を所有しておる、こういうことであれば、その船主とその船主の関係する乗組員との間で結末がつくと思う、こういうことは言えると思うのでありますが、かりにそうでなくて、一つの船主に対して、つぶす方の船主がまた別にある、こういうことも実際的には起るかもしれない。そうするとその点においてなかなかめんどうが起るということだけは言えるような気がいたします。そういう場合などは、単に海員組合の主体的な力によつて解決されることはわかつ

この法案に関する限りの質問はこれで私はありません。この法案自身の問題でありませんが、この機会にちよつと当局の感想なり所見を伺つておきたいのです。それはほかでもありませんが、これは海運局にも関係があると思いますが、昨日でしたか、国鉄の労組が本日を期して超過勤務拒否の実力行動に出る、さらに来る四日からは遵法闘争を強行する、こういうことに態度を決定いたしておりますが、その超過勤務拒否の実際的な行動が今日から行われているかどうか。そのことが海運局関係の方面において、実際的に行われた場合にどういう影響があるか。その点の若干の見通し等についてお知りでありましたらば、明らかにしていただきたい。

陸運関係の政府委員はここへ来ておりませんか。

それではこの問題はあえてここでお尋ねしたり、追究することはこの際御遠慮申し上げておきます。そして他の適当な方が見えましたときに、この問題について重ねてお尋ねを申し上げたいと思います。臨時船質の問題についての私の質問は以上で終ります。

この際一、二当面お尋ねをしておく必要がある問題について、運輸大臣がおりますのでお尋ねを申上げたいと思います。その一つは国鉄職員に対する期末手当、第二点は先般惹起いたしました福岡県下の香椎線における米人の不法機関室侵入の問題であります。 　第一点の期末手当の問題については、すでに大臣も御了承のごとく、国鉄労組はその決定に基いて手当の受取り方を拒否いたしました。それらについては、現状をもつていたしましては、国鉄の労組の諸君は、最低一箇月分程度の手当を支給してもらいませんことには、われわれの当面の最低生活を維持するのが困難だという意味において、その闘争の一つの方法として、御承知の通り手当の受給方を拒否いたし、さらに連日国会の付近にすわり

まだ最後的な決定の域に達しておらないというお話でありますが、承るところによりますと、大蔵大臣並びに国鉄当局におきましては、国鉄労組はもちろん、一般公務員に対しての期末手当の増額の問題に対しましては、相当具体的な考慮を払うことになりかけておつた。しかるにこれに対しまして、自由党の政調会において突然きわめて冷酷な決定を出して来た。そういう事柄がからみ合つて、せつかく政府では何らかの形で、この要求に全部こたえられないにいたしましても、若干の線には近づきたい、こういつた意思があるにかかわらず、そのような事情でこの問題が再び逆もどりをいたしまして、きわめてあいまいな姿になつてしまつた。そういうことを実は承つておるのでありますが、その点一体そう

この期末手当の引上げの問題は、国鉄職員としましてはきわめて重大な事柄であります。と同町に組合並びに当局の関係等を考えてみましても、事の推移いかんによりましては、きわめて憂慮すべき事態の起ることもなしとされないようなことになるのではないかと、私どもは衷心から懸念をしておる一人であります。どうぞ運輸大臣におかれましては、国鉄の特殊事情にもかんがみられまして、一般の公務員の問題はさることながら、さらに当面の責任のある問題といたしまして、今後とも十分な熱意をもつて、急速にこの解決に当られるよう処置されたいと、私に強く希望をいたしておくものであります。 　次にお尋ねをいたしたいのは、先ほど申し上げました去る昭和二十八年五月二十五日の夜、福岡

大臣はこの事柄について御承知のことだと思うのですが、これはひとり国鉄の関係の問題でなくして、少くとも政府において取上げるべき性質の事柄ではなかろうかと思うのであります。そういう意味で私は大臣にお尋ねをして、こまかいことは直接の関係者からお尋ねをしたい、こう思つておつたのでありますが、そういう大まかな線の上についての事柄につきましても、大臣はこれにはあまり関与されておらなかつたのでございますか、どういうことですか。

この問題は単なる福島県香椎線の一つのケースではないのでございまして、国鉄あるいは私鉄方面などにも、この種に類した事件が頻発をいたしているやに私は聞いておるので、従つてこの問題は単に香椎線の問題にとどまらない。さらにまた今申し上げましたように、これは日米間の上に立つての問題としても、軽視することのできない事柄ではないかと思うのであります。しかもこういう事柄が、私の聞いた範囲によりますと、大体うやむやになつてしまうということ６ちります。そう（う二と６もつてま断じてならないのでありまして、いかに米軍関係の人たちの行為でありましても、正しからざること、国内の法に背反するようなこと、またわれわれの生命財産に脅威を感ずるような行為が行われること

ちよつとついでですからお聞きいたしておきたいのはまだ真犯人が逮捕されておらないということでありますが、できるだけ米軍とも折衝を続けられて、この種の犯人は早急に発見すべきであろうと思います。そしてまた発見された後においての処置についても、やはり国民が納得できる程度の処置がなされるべきであろうと思うのでありますが、この際お尋ねしておきたいのですが、こうしたケースの類似の事件がまだ他にも今まであつたのではないかと思いますが、国鉄に関する限りにおいて他にもありましたかどうか。もしありましたといたしますれば、それに対して従来どのような措置がとられたか、この点御承知でしたらお尋ねしておきたい。

これは異なお尋ねになるかもしれませんが、従来の事件はもちろんですが、こうしたいたずらにせよ現行犯がありました場合に、もちろん鉄道公安官はこれを逮捕することができるのではないかと思いますが、それはできますか。

私もそうした場合はできるという考え方を持つておりますが、しかし聞くところによりますと、軽微なるいたずらなどもありまして、半分はじようだんまじりということもあるようであります。しかしその半分のじようだんまじりが、ことに国鉄の執務中の者に対しまして、若干の危害を加えるような結果になつたということも私どもは聞いておりますが、そういう現場を見ても、付近の連絡の悪いせいもありましようが、公安官がほとんど手をこまねいておるということが多い。もしあつたとたしますれ、ま、こういうことではあつてはならぬと思います。やはり公安官に与えられた厳固とした法規的な権限があるのでしようから、たといそれが米軍であろうと他の者であろうと、ことに現行犯のごときはその

今のモーター・ボートのことですが、今やつているところはどこでしようか。

時間がありませんので、総理に具体的に、できるだけ端的に御答弁を願いたいと思います。

昨日総理の、成田委員から政局の安定構想について尋ねられました質問に対する答えは、きわめて漠然たる答弁でございましたが、私どもの承知するところによりますと、総理は記者団会見をせられまして、この政局安定の問題、すなわち国民がきわめて重大な関心を持つております焦点の一つでありますこの事柄について、昨日の委員会で総理が説明された以上に、もつと具体的な構想について述べられたと伝えられておるのでありますが、もしそのようでありましたならば、この機会にその点を具体的に御説明願いたいと思う。

ただいま伝えられるところによりますと、総理はそういう答弁でありまするが、今後の政局安定の構想並びにその構想に基いて、他の党に——総理の言われる政策上最も接近した党、あるいは政府の政策に協同のできる党、こういう問題について具体的な話をされたというふうに伝えられておるのでありますが、その点はいかがですか。

この際総理に単刀直人にお伺いするのでありますが、国民が当面重要な問題として注目しておりまする事柄の一つには、いわゆるＭＳＡの援助の問題があろうと思います。ＭＳＡの相互安全保障援助の問題につきましては、日本の経済に及ぼす影響はもちろんでございますが、日本の防衛力とからみ合いまして、きわめて重大な事柄であろうかと私どもは考えております。この問題について、総理は今後いかなる考えに基いて対処されて行くのか。具体的に申し上げますならば、ＭＳＡの援助の交渉がありました場合には、それを受入れるという決意を総理は持たれているのかどうか、この点を端的にお答え願いたいと思います。