川島金次

男女別はわからないのですか。

そこで続けてお伺いしたいのですが、この就業者の業種別の平均賃金は現在どのくらいになつておるか、調べがあつたらばこれはこまかい区別でなくてもよろしいです、大ざつぱな部門別の平均賃金、これはねかつておりますか。

運輸通信の方は…。

最近私の調べましたところによりますと、これは労働省でもわかつておろうと思うのですが、いわゆる労働戦線における春季闘争が展開されようといたしておるのであります。この春季闘争の焦点は、いわゆる賃金の引上げを中心としての闘争のようであります。それでたとえば運輸交通に関係のある私鉄は、現行のベースに、地方においては三千円、都市においては四千五百円という現行賃金の三〇％の値上げを要求しようといたしております。鉄鋼またしかり。日通などにおきましても、これは平均新賃金として実に二万五千円という問題を提起しております。全繊ではこれまた現行の二五％の引上げ、きわめて健全な民主的組合といわれております海員組合においてさえも一〇％の賃上げ、なお国鉄におい

大きな政策上の問題については、いずれ大臣にお伺いをいたしますが、最近の労働組合の賃金の算定をいたします有力な基礎となつておるものに、いわゆるマーケット・バスケット方式というのがあります。この問題については組合内にもいろいろの意見があるし、また政党にも、政府にもいろいろの賛があることは峯でありますが、このマーケット・バスケット方式を条件として算定いたしました賃金が、百実際的に現に実施されておるという何か外国の実例が今日まであるかどうか、その点について調査がありましたら、この機会に示してもらいたいと思います。

これは私どもがぜひ承知をしておきたい重要な問題でありますので、早急にひとつお取調べを願いまして、この委員会の開会中に御発表願いたいと思うのでございます。 　そこでさらに続いてお尋ねをいたしますが、先ほど当局の発表いたしましたところによりますれば、いわゆる不完全就業者というものが六百万を越えております。この中には、先ほどお話がありましたように、不完全な状態において満足をし、しいて新たなる完全な就業を希望しておらない向きもある。これはまあ、あろうかと思いまして、われわれも異議をさしはさむものではございませんが、この不完全就業者の中でも、できればひとつ完全就業の位置に立ちたいという者も相当数あるのではないかと私どもは想像をいたすのでござ

私の考え違いでした。二十万という数字は確かにお話がありました。そこで残る五百七十万というものは、不完全なままで満足をしておる状態だということになりますが、この不完全就業者の中で、いわゆる非農林関係あるいはまた反面の農林関係、こういう関係に立つところの区別が調べてありましたならば、それをひとつ示してもらいたい。

ではまたさかのぼつた質問になりますが、午前中の発表によりますと、いわゆる完全な失業者が十一月現在で四十九万に及んでおる。この四十九万の完全失業者というものは、失業保険の対象となつておる者だけの数字であるか、失業保険の対象でない者も含めての数字であるかどうか、その点はどうなつておるか。

失業保険の対象になつておる失業者というものは、きわめて簡単にわかつておるのだと思いますが、労働省ではそれがわからないのですか。

失業者の調査というものは、抽出方式によつて行われておるのですから、必ずしも正確なものとは言えないでしようし、また正確なものをつかみ出すということは、現状ではきわめて困難だと思うのであります。われわれの推測するところによりますと、実はこの程度ではないのではないかという懸念がしておる。そこでお尋ねいたしますが、職業安定所に集まつて参りますところの就職を希望する者は、その日その日によつてもちろんいろいろ数字の格差はあろうと思いますけれども、たとえば完全失業者が十一月現在で四十九万と出ておりますが、十一月現在における全国の職安に職業を求めた者の数はどれくらいになつておりますか、ごく最近における調べがあつたら伺いたい。

この調査によります窓口の人員というものは、必ずしも固定された失業者とはわれわれもあえて即断をするものではございませんが、十一月現在で、午前中に発表になりました労働省の調査による失業人口四十九万というのと、職安の窓口による九十万近い数とのにらみ合せをいたしました場合に、実際の失業者というものは四十九万よりも相当上まわつておるということが、想像されるのではないかと私は思うのでありますが、労働省の当局はこの点をどういうふうに考えられておりますか。

大ざつばな話で恐縮ですが、調査による十一月現在の完全失業者四十九万、職安関係のそういう状況にある者が八十数万に及ぶ、そうすると大ざつぱな見当として、この四十九万と約九十万との中間の線を取出したいわゆる六十万程度のものが、実は完全失業者になつておるというふうに想像しても、あるいはあまり遠くないのではないかという感じが私はいたすのですが、その点はどういうふうに考えられましようか。

それではさらにお尋ねをいたしますが、十二月現在とすれば八十四万八千という厖大な数字になりますが、こういつた厖大な就職希望の申込みに対して、一体どのくらいの就職能率が現われておるか、その点はどうなつておりますか。

ちよつとしつこいようですが、お尋ねします。この求人の中でどういう種類の業種が大部分であるか、そんなことの調べがありましたら、この際示してもらいたい。

なお続いてお尋ねいたします。今度はその反対側をちよつお尋ねしたいと思います。最近特需の関係の仕事が若干ふえて行くという傾向があるのでありますが、この関係できわだつた雇用関係の増大というものが出ておるかどうか、その点はどういうふうになつておりますか。

そうすると、特需関係ではあまり顕著は雇用の増減がないというふうに理解をいたすのですが、そこで特需の話が出ましたから、ついでにお尋ねをいたします。この特需とは直接間接関係あるということになると思うのですが、いわゆる駐留関係に雇用されております労働者の関係について賃金、雇用条件あるいは解雇、そういう問題について、最近ひんぴんとして、われわれの立場から受取るならば、あまり愉快でない現象が起つておるようであります。たとえば日本の側におけるところの労働法を基準として行わるべき雇用関係条件というものが、一方的な立場において踏みにじられて来る、こういつた問題もかなり多数出ておるという話であるし、また賃金の問題についても、問題が各所に起つておるとい

当局は、そういう問題について若干改善されているかのようなお話でございますが、最近私が手にいたしました某雑誌の記事によりますと、労働条件の問題について、かなり随所に、まことに不愉快千万な問題が起つているようであります。この記事が正鵠を得ているものかどうかは別でございますが、至るところに労働者の不当解雇などが頻発しているのではないかという感じを、この記事からは受取るのでございます。たとえばこういうことがあるのです。一ぺん解雇をいたしました労務者は、その請負者が持つている組織のいかなる部分においてもこれを使つてはならないという条件を付して、解雇をする。こういつた問題は、私どもは実にゆゆしい一つの条件ではないかと考えられるのであります。さら

ここに記載されております工場を申し上げますというと、日本モーター子安工場、これはしかも二千人も従業員がおる。そうして特需工場であります。しかも今申し上げましたように二千人の従業員をかかえておるにかかわらず、食堂もない、湯茶を出す設備もない、しかも一日中労働者には喫煙が厳重に禁ぜられておる。しかもその上に喫煙所などは設けてない。その他安全衛生の施設等について、あるいは機械の不備に対する危険の防止等については、何ら具体的な処置がされておらない。こういつたことが中央公論の三月号に出ております。こういつた実に乱暴きわまる、われわれの常識では判断のできないような労働条件のもとに駆使をされております労働者がおるということをはつきり書いてあるので

この問題は非常に重要な問題だと思いますので、後刻、大臣はもちろんでありますが、大臣が来られませんならば事務当局に一応の見解を承り、さらに大臣の所見なども伺つてみたいと思うのであります。 　それからさらに、私一人でお尋ねを申し上げてまことに恐縮でありますが、午前中の説明によりますと、労働者の福祉の向上、労働能率の増進をはかるため、さらに産業災害の減少と職業病の発生防止、こういつたことに相当な努力をするための費用が計上されたという説明であります。そこでお尋ねするのですが、従来労働委員会等できわめて重要な問題として論議されて参り、しかもその対策についてはまだ必ずしも完全なものでないように私どもは承知しておるのでありますが、いわゆる珪肺対

珪肺対策については全力を傾けて、ひとつ徹底させて行かれることを望みます。 　さらにこの中に中小企業における労働者の技術水準の向上をはかること、この技能者養成普及助成ということを説明にうたつておりますが、この技能者養成の具体的な方法としてどういうことをやろうとされておりますか、その点を明らかにされたいのであります。