川島金次

そこで、すでに見通しのついたものが三十億、残りが七十億ある。この百億だけで、大体この問題は解消するという見通しになつておるのかどうか。

そうすると、二十八年度の予算にも百億は頭を出して来るということに了解してよろしいですか。

次に平和回復善後処理費の問題に移りまして、二十六年度と合せて二百十億、この平和回復善後処理費は今日までどのくらい使われて、どういう内容のものであるか、また今後の見通し等について伺います。

今まで支出されて来ましたおもなるものをあげていただきたい。

さらに今後予定されておる百三十七億のおもなるものはどういうものでございましようか。

それならよろしい。それでは私もお尋ねするだけで、詳しいことは同僚からあしたやることになつておりますから、次へ移ります。 　そこで先ほど申し上げましたように、これらの諸経費のあります上に、さらに対日援助の返還の問題があります。この対日援助の問題につきましては、目下いろいろと政府でも何か苦慮をされておるようでありますが、ことに対米債務の問題について、最近何かアメリカから具体的な申入れなどがあつたようにも伝えられておりますが、そういうことがあつたのか。それであつたといたしますればどのような内容のものであるか。公表のできるものでありますれば、公表してもらいたいと思います。

政府はこの対米債務のうち、ことに対日援助資金を、全額これを対米債務として確認をし、それを支払うという心構えであるか、それとも今後の折衝によつて、この対米債務は何らかの形で軽減をされて行くという見通しを持つておるのか、その辺の事情などについて話を承つておきたいと思います。

政府は日本の経済の現実に即し、また国民生活の現状に即して、この対米債務をどのくらいに――ほんとうの腹を割打つてみれば、俗な言葉でいえば、軽減をしてもらいたいというような一つの方寸もあろうかと思うのですが、そういつた方寸にのつとつての話合いをまだ一度もしておらないのですか、どうなのですか。

それではお伺いいたしますが、つい二、三日前の新聞によりますと、政府ではアメリカへ三億円、オーストラリアへ六億円を支払つたというのです。これはどういう性質の金であるのか。対日援助のものであるのか、それとも他の費目に属する債務として支払いを行つたのか。支払いの事実があつたとすれば、その内容を聞かせてもらいたいと思います。

外務大臣は御承知ありませんか。

新聞記事をそのまま読みますと、「オーストラリア政府は昨年、占領中の医療品など払下げ余剰物資代金約九億円を支払つてもらいたいと申し入れ、これについて当時、総司令部を仲介として話し合つた結果、米国の余剰物資代金の取扱いと差別しないとの了解のもとに、政府はとりあえず米へ三億円、オーストラリアへ六億円を支払つた。オーストラリア政府は本年に入つて、残額の支払いを要求して来たが、政府はこの要求に応ぜず、懸案となつている。」こういう記事でございますが、これは心当りはないのでありますか。

政府は、この対日援助資金、概算いたしますと、二十億ドル以上に及んで、日本経済にとつては、きわめて厖大な経費に上つておるのでありますが、この対日援助というのは、この前の議会のこの委員会でもちよつと問題になつたのでありますが、政府があらかじめ国民の負担に帰するような契約をいたします場合、あるいは新たなる支出をいたします場合は、必ず事前において国会の承認を求めなければならないというのは、これは憲法の条章にまつまでもなく、明白に規定された問題であります。ところがこの対日援助資金がいつの間にかわれわれが予想しておつたのと違いまして、明確な日本の債務になり、国民の負担になるということが今日明らかにされて来たのであります。これは私は憲法の条章に照

私は緒方さんの言葉にもまことに似わぬと思うのであります。およそ憲法のたしか第八十五条だと私は記憶いたしておりますが、この条章によれば、ただいま申し上げた通りで、あらかじめ国会の承認を経なければならぬということが明記されておるのであります。それを対日援助と称して、ありていに言えば、かつては国会が満場一致でこれに対する感謝決議などをやりました。その感謝決議をやつた底に流れるわれわれの意識というものは、これに対して、将来債務となるのだという感じはわれわれはその当時持つておりませんでした。またこの委員会その他において、政府に当時質問をいたしましても、それは債務ではないという明確な答弁をしたこともあるのであります。そういう形におきまして、従つ

この外債問題について、さらにもう一つ明らかにしてもらいたいのは、この外債の中で、私は問題点が若干あるように思うのであります。たとえば満鉄の出資の関係での借り入れた金、あるいは朝鮮のでしたか、東拓の借入れの問題、台湾電力の開発あるいは運営資金のために借り入れたもの、これらに該当する外債というものは、元利合計で今日どのくらいありましようか、それがわかつておつたら……。

そこでこれは外務大臣にお伺いをいたしたいのでありますが、一体この満鉄の問題にしても、東拓の問題にしても、台湾電力の問題にしても、わが国が借金をいたしまして施設をし、運営をして来たもの、しかも今日その施設の場所はソ連が接収しておる、あるいは韓国が持つておる、あるいは台湾政府がこれを使用しておる、こういう問題については、私は日本経済の実情から申し、あるいはまた実際処理の上から行きましても、これをしも日本が負債として背負い込んで行き、それを返して行かなければならぬということは、ちよつと国民的な立場、国民的な感情の上から行きましても、簡単に納得ができかねる点があろうと私は思つておるのであります。しかるにこの外債の処理の問題につきましては、外

私は何も、日本の立場においてこれを否認しろという意見のものではございません。ただそうした実情に即した立場において、私はこれに何らかの積極的な考慮を政府が払い、そのもとにおいて折衝を事前においてすべきではなかつたかと思う。また今後においても極力この問題は実態が実態であります。日本にはないのであります。しかも日本が少からぬ負債を負つておるにかかわらず、その施設は外にある。それで日本国民が何らそれについて恩典にあずかつておらないという実情である。ことに外国の利用にまかされてあるというこの実態にかんがみまして、私は今後とも政府は何らかの措置をもつて折衝する必要があるのではないか、こういうふうに思うので、お尋ねを申し上げたのであります。 　

この報道によりますと、十八日には倭島日本外務省アジア局長がマニラを訪問すると断定して報道しておりますが、そういうことになるわけでありますか。

外務大臣としてこの賠償の問題は、日本の経済、財政、国民生活にとつてきわめて重大な問題でありますので、少し無理かもしれませんがお尋ねしておきたいのですが、これら賠償の問題について、政府はどのような見通しを持つておられるか。あらましのことでよろしいのですが、その見解が発表でさましたら、発表しておいてもらいたい。

今の外相の話では、平和条約に規定した生産や沈船の引揚げあるいは役務の範囲において、賠償に応ずるという心構えで臨むということであります。それもまた当然だと思うのでありますが、いろいろの事情で、この平和条約に明記されました三項目以外、すなわち現金で賠償に充てなければならぬというようないわゆる金銭賠償、こういつた事柄は絶対にないということを国民は了解しておいてよろしいのかどうか。あるいは今後の賠償問題の折衝のいかんによりましては、この平和条約に明記された以外のいわゆる金銭賠償も、ときによつてまたやむを得ない事情が起るであろう、その場合にはまた政府も考えなければなるまいという建前をもつて今後進むのかどうか、その点の腹構えをひとつ明らかにして

時間がおそくなりましたから、結論に入りたいと思います。われわれはいろいろ政府にただいま大づかみに尋ねたのでありますけれども、結論的に申し上げますと、前段に私が若干申し上げました通り、政府のいわゆる戦力にあらざる戦力、軍備にあらざる軍備の、いわゆるいうところの自衛力の漸増をまず考えておる。その一方においては外債の処理が当面に横たわつておる。さらにまたどのくらい厖大なものになるかわからぬが、とにもかくにも対日援助資金は、憲法違反であろうとなかろうと、その問題は政府の責任においてこれを返還いたして行かなければならぬという問題がまず横たわつている。その上にこれまた前途予測しがたいような賠償の問題が大きくわれわれの前途に横たわつているという実