川島金次

第四項の年末手当の〇・七五を新ベースの方に繰上げて、八月にさかのぼつて実施するというふうに振りかえて参りますと、その残額がありますかどうか。

一万三千四百円の新ベースを八月にさかのぼつて実施すると、年末手当の第四項は、〇・七五残つているから、それを振りかえてもなお〇・二は残る。従つて新べースの八月にさかのぼつての実施ということは、当局としては実行ができる形になるわけですか。

そうすると、かりに今の定められたわく内で操作をいたしまして、新ベースを八月にさかのぼつて実施する、年末手当はその関係で〇・七五が〇・二に削減される、一方において年末手当は労組側では一・七を要求しておる、その額は平均二万二千七百円、この二万二千七百円の年末手当の問題について、すでに過日来団体交渉がしきりと行われておろうと思うのでありますが、その交渉の経過及びその交渉過程におけるところの当局の考え方というものは、どこに置かれておりまするか、それを明らかにしていただきたい。

その組合と交渉いたしておりまする事柄について、国鉄当局はさらに組合の交渉に対して前進するという方針を持つておるのか、もうこれはぎりぎりの線であつて、達するまつたくの余地がない、こういう形になつておるのか、その辺を率直にひとつ明らかにしていただきたい。

そのわくを基準として団体交渉をやつておられたのでは、これは円満な自主的な解決は不可能であろうと思います。そこで国鉄当局は、政府とも緊密な折衝を重ねながら、この問題の円満な、さらに前進した姿における解決をはかるべきであろうと私は思う。ことに国鉄の現状は、先ほども私は申し上げたのですが、戦後六十万以上を突破しておりました人員が、今日では四十何万人に激減をしております。このように激減をしたのにもかかわらず、国鉄の施設というものは戦争の影響を受けて、いまなおまつたく復活しておらない実情である。その施設等はほとんど荒廃に帰しておるという実情である。にもかかわらず、国鉄労働組合の四十万の職員は、この困難な条件のもとにおいて、日本の経済再建と輸送

先ほど私は大蔵大臣にちよつと意見を聞いたのですが、たとえば国鉄が国策的な立場に立つて、旅客運賃中に相当な部分を占めるところの定期旅客運賃、こういつた最も低位な旅客運賃制をとつておること、この一例はやはり何といいましても、日本経済並びに勤労階級の生計の安定、こういつた国策的見地に立つて実施されているものであり、本来の企業であれば、さういうことを少くとも強制的には考えなくともよろしい。しかし国鉄が公共企業体という立場に立つて、そのことがしいられておる。そのしいられております結果として、本来ならば、定期券のごとき普通の運賃と並行した立場に置かれるならば、二百億ぐらい浮いて来る、増収になる。その増収になる部分を国策的見地に立つて国鉄がそれに

そこでそういうお考えに立つて、この問題の処理にあたつて今後政府に折衝されるおつもりがあるかどうか、また今までそういうことについて折衝された事実があるのかどうか、その点はいかがでございましようか。

そこで関連して運輸大臣にお伺いいたしますが、お聞き及びの通りな事情でありますが、この問題はきわめて私は重大だと思うのであります。裁定は一万三千四百円のベースを八月にさかのぼつて実施せよ、そして年末手当の問題については団体交渉をせよ、しかもその裁定の中に、団体交渉にあたりましても、本俸の確定に準じて年末手当等も考えるべきだということが明瞭に記載されて、裁定が行われておるのであります。従つて労働組合はこの裁定を信じ、これを信頼いたしまして、当局に再三の団体交渉をいたして、できれば裁定通り八月にさかのぼつて実施することと合せて、年末の日本人の生活としての特殊な事情にかんがみまして、越冬資金と申しますか、手当と申しますかの一・七を要求し、平

先ほど来からの政府の話によりますれば、結論的には一万三千四百円の新ペースを十一月に実施し、年末手当は〇・七五、それきりないのであります。こういうことであります。この定められた一定のわく内で団交をこれから続けるといたしましても、それは一歩も前進しないと思う。もし政府にしてこの年末の重大な段階、しかも電産、炭労の争議が政府の熱意のないこと、あるいは無策なこと等からいたしまして、どろ沼に入つたような争議になつてしまつた。そこにさらに加えて今度は国鉄の問題、この国鉄の問題こそ政府の最終における今年末の一つの対決した問題であろうと思う。この問題の解決の仕方いかんによつては、電産、炭労を合せ加えて、政府の重大な責任が生じて来る事態が起らないとも

そこで重ねてお伺いいたしますが、国鉄の中の経理上においては、先ほどはなかなかむずかしいのだというのでありますが、何か国鉄の内部において操作された事柄だと思うのでありますが、その点について何らかの見通しがありますかどうか、その点をひとつ経理局長からお伺いしておきます。

それでは大蔵大臣にお伺いしますが、われわれはこの一般公務員の給与のべース・アップはもちろんですが、専売公社、全電通を加えた国鉄の裁定の問題等に関して、給与に関する問題を中心とした予算の修正をわれわれは考えております。そうしてまたわれわれの立場から言えば、政府の熱意と積極性のいかんによりましては、当然に可能であるという線を、われわれは目下打ち出そうと作業中であります。従つてこの給与ベースの問題の積極的な解決を重点とした修正をわれわれが考え、しかもこの国会が至当だと認めるような問題が打ち出された場合に、一体政府はそれにこたえるだけの用意を持つておるのかどうか、そういうことがかりにできてもだめなのか、その点をひとつ最後にだめを押しておきた

補正予算の責任者は大蔵大臣でございます。従つてこの問題については、大蔵大臣が率直に答えるべき立場であろうと思う。その点はどうなんですか、重ねてお伺いいたします。

それ以上答えができないということは、大蔵大臣にはこの問題の前進的な解決について、いささかの誠意も熱意もないというふうにわれわれは理解しなければならないことを遺憾といたします。われわれは今後われわれの立場においてこの問題の解決をはかりたいと思つております。 　そこで労働大臣の代理者にちよつと伺つておきたいのでありますが、一体公共企業体労働関係法の制定趣旨というもの、根本的な精神はどこにあつたのか、この点について関係相であるところの労働大臣代理の所見をまずひとつ聞きたい。あと一つを聞きまして私の質問を終りたいと思います。

ことに公労法の仲裁委員会、この機関の設置というものは、非常に私は意義があるものと信じております。公共企業体として指定されました国鉄労働組合には、いわゆる団結権と交渉権は認めておりますけれども、憲法に保障された罷業権というものは否定をされております。こういう罷業権の否定にかわつて、平和的に民主的に賃金等の問題についての解決をはかり、あわせて労働者の生活を守つてやる、それを通じて公共企業体の最大の運営を行つて行くということが、私は仲裁委員会設定のゆえんの重大なる要素であろうと思います。しかしその意味においてつくられた仲裁委員会の裁定が、今日においても同様でありますが、幾たびか実施されていない。またされようとする意思もないような形になつて

労働省としては、この問題の解決に何らかの糸口をつけべき積極的な方針に出る考えがあるのかないのか、その点伺いたい。

最後に経理局長に申し上げますが、私は私のことを申し上げて恐縮ですが、出身地が、鉄道の町といわれるようなところに住まつております。その町は半数以上の六割近い者が国鉄の従業員であります。国鉄の従業員の町といわれているようなところに、私は五十年にわたつて住んでおります。最近実はふとした思いつきで、市立の公益質庫――これは質屋ですが、この公益質庫の要件がありまして、窓口を尋ねて、たまたま調べた。公益質庫のいわゆる利用客というものは、もちろん勤労者、商人――といつてもきわめて低い地位にある小商業者なのであります。これらの公益質庫を利用する状況を見せてもらいましたところによりますと、質庫に質ぐさを持つて参りまして借りる金というものは、最低五十円

時間も大分過ぎておりますので、本来ならば私は質疑を明日に譲つてほしい希望であつたのでありますが、与党側理事諸君並びに委員長からの希望もありますので、若干質問を申し上げることにいたします。意見を加えずに大あらましに私の方から質問を申し上げます。政府の方でも私が重ねて尋ねませんでも、ただちに了解の行くような、簡にして要領を得た御答弁をぜひお願いを申し上げたいと思うのであります。 　なおこの機会に、今夜は野党側の委員の出席が非常にありません。これは補正予算をめぐつての野党の委員同士の重要な協議もございますので、そのために出席がありませんことは遺憾ではありますが、その点そういう事情にありますることを与党の諸君にも御了承を願いたいと思います

まだ使用されない分が五百五十億、この五百五十億は今後二十七年度中の見通しにおいてどういう形になりますか。率直に申し上げますと、はたしてこの五百五十億の残が、二十七年度中に完全に消化されるという見通しを持つておるのか、どういう形でありますか。

では同じ意味におきまして、海上保安庁費の二十六、七年度を通じましての実情は、どういうふうになつておりますか。またその見通しを詳細に承つておきたい。

次いでお尋ねいたしますが、連合国財産補償費、これは二十七年度でございますが百億あります。これがどの程度今日まで使われて参りましたか、またどういう内容であるか、今後の見通し等もお伺いしておきたい。