川島金次

しからば日本においては、憲法の条章の示すところによつて、兵力、戦力、戦争放棄といいますか、そうすると政府は、われわれの反対にもかかわらず、自衛力の漸増に名をかりて、一種の実質上の再軍備を強行していることはまぎれもない事実であります。しかもその軍備であるという判定をするのは政府自身でなくして、何人がこれをすることになるのでありますか。そして憲法違反というような問題を起したときに、一体その判断はだれがするのか。それからまた兵備、戦力ということの認定をするときには、だれが責任をもつてやるのかという問題も起つて来るのでありますが、その点はいかがですか。

この問題についても、保安大臣は答弁に非常に苦心さんたんをしておる様子でありまして、まことに御同情にたえない。この問題を繰返しておりますことは、私ももはや持時間をなくしておりますので、他にもいろいろ質問があるのでありますが、この程度で打切りたいと思うのです。 　最後に外務大臣と通産大臣がおりますから、一言お尋ねをいたしますが、本日の新聞紙の報道するところによりますれば、国民が重大な関心をもつて見守つて参りました日米通商航海条約の案文が、決定的なものであるかどうかしりませんが、発表されております。従来いろいろ問題になつおりました事柄も若干緩和され、あるいは留保されたというような事情があるように新聞紙ではわれわれは察するのでございますが

そうするときようの新聞に報道されておる内容の問題を私どもは見たのですが、ああいう案で折衝するということに理解することは違つておるのですか。

私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま上程になつております一般会計及び特別会計を通じての政府補正予算の原案に反対をいたし、野党三派の提示いたしております一般会計の修正案並びに政府関係機関、特別会計の撤回動議に賛成の意を明らかにしようとするものであります。（拍手） 　私は、本論に入りまする前に、本議場において、野党三派の立場において、予算委員会における審議に参加をいたしました一人といたしまして、ぜひとも明らかにいたしておきたい事柄があります。そのことは、われわれ野党三派がそれぞれ異なるところのイデオロギーを持ち、それぞれ独自の主張を有するにかかわらず、ここに相譲り合つて一個の確たる修正案を決定いたしましたのは、ひとえに現下の中

私はもつぱら国鉄の裁定を中心として政府の見解をそれぞれこの機会に承つておきたいと思うのであります。本来でありますれば、順序として仲裁委員会の代表者の参考的意見を求め、次いで国鉄総裁、労働大臣、最後に大蔵大臣にお尋ねをするのでありますが、いろいろ政府側の御都合もありましようから、それらのことはあとにまわしまして、さしあたり大蔵大臣に、大蔵大臣としてまた吉田内閣の閣僚としての立場から、若干この機会にお伺いしておきたいと思うのであります。 　大蔵大臣もさだめし民間において御承知だろうと思いますが、わが国の国鉄は戦争以前までは非常な成績を上げており、日本経済の発展のためにはもちろん、さらにその収益によりまして一般会計へ少からない寄与をして

大蔵大臣も今日の国鉄のあり方について十分な関心を持つておるようであります。そこで大蔵大臣として、かつまた吉田内閣の閣僚として、さらにあなたの御見解を聞いておきたいのですが、日本国有鉄道法の規定によりますと、かりに国鉄に利益があつた場合、その利益金の処分は、まず第一に繰越の損金の補填にこれを充てる。もし損失がありました場合には、鉄道債券の発行、あるいは一般会計からの借入れ、あるいは政府からの交付金の交付、こういつた一つのささえがなされることになつておる。しかし私寡聞でありますけれども、国鉄が公企業体として発足いたしましてから、もつともわずかではありまするけれども、借入金等の問題は別といたしまして、鉄道債券の発行とか、政府かちの交付金の

たとえば国鉄は国民の福祉を守るため、ことに勤労階級の生計を守る等の観点に立ちまして、旅客運賃中の相当の部面を占めております定期券のごときに対しましては、大蔵大臣も御承知の通り、今は割引率が半額に近い、こういう割引率をいたしておるということは、今申し上げましたように、日本の今日における勤労階級の生計の実態を勘案し、これに対して普通旅客の運賃と同じ運賃をとるということは、勤労階級の生計に対する一大脅威であり、それがやがて日本経済の再建に重大なる支障があるという建前もあつて、定期券のごときは最大の割引をいたしておる、こういう割引をしておるものを、かりに一般旅客運賃と同様な料率に直してみますると、国鉄の収入は若干の利用率の減収を見込みまして

そういう大局的な国策の線に沿つて押えておりますところの旅客運賃、それから生ずる国鉄自身の負担の過重、そういつた事柄に対して、私は政府自身がこの負担に報ゆるという立場をとることが当然のことだと思う。そういう事柄についてもなおかつ政府はきわめて消極的であり、きわめて冷淡であります。そういうことでありまするからこそ、国鉄の従業員は最近におきましては非常な労働条件の過重をしいられております。しかも一般の民間企業、ことに私鉄関係等との振合いにおきましても、その賃金は低い立場に押えられておる。そういうことが一切この賃金の上にしわ寄せをされておるというのが、私は国鉄従業員の立場ではなからうかと信じております。従つて政府が今後、私は率直に申し上げま

私は、今私の申し上げましたことについて、大蔵大臣の見解をお尋ねいたしておるのであります。率直にひとつお答えを願いたい。別にあげ足とりなどいたしませんから……。

それではこういうことなら、大蔵大臣もくろうとでありますから、あなたの御見解が聞かれると思いますが、先ほども大蔵大臣ちよつと触れられたようでありますが、国鉄の今の資産は一兆百億内外、この資産の償却の問題が非常に無理になつておる。この一兆百億という資産の勘定というものは一七・七倍くらいの基準でやつておる。一般の民間の企業は七、八倍程度を基準として再評価、国鉄は一七・七倍というような大きな再評価の勘定に立つて、しかもそれを目一ぱいに償却して行こうという、こういう形をやつておる。そういうところにもそもそも国鉄経理の上に大きな無理があるのではないか。こういうふうに思うのでありますが、その点大蔵大臣はどういうふうに、お考えですか。

大蔵大臣もひとつ国鉄の実情を御研究願いまして、今後の国鉄の経理の問題について十分の関心を持ち、公共企業体と独立採算制というこの矛盾の上に立つた国鉄の今後のあり方、ことに大蔵大臣としての立場から十分ひとつ研究して検討してもらいたいと思いますので、希望を申し上げておきます。――委員長、なかなか希望した方が見えませんが……。

それでは私の希望しておりまする他の関係者がまだ見えませんので、話は前後して質問がやりにくいのでありますが、大蔵大臣ともう小し勉強をいたしたいと思います。 　国鉄労働組合は御承知の通り、今年の二月諸般の計算の上に立つて一万七千円のベース・アップを要求いたしました。当局とその交渉が妥結に至りませんので、仲裁裁定に持ち込まれ、その結果が御承知の通り一万三千四百円、一万三千四百円のベースを、しかも裁定は本来であれば、四月から実施すべきであるが、しかしいろいろの事情を勘案して、最大限度労組に譲つてもらつて、八月からさかのぼつてこれを実施することが最も望ましいことである、こういうふうに裁定をいたしまして、それが八月に行われたわけであります。し

それでもいいでしよう。

仲裁裁定委員会の今井さんが見えておりますので、時間の都合もあるそうでありますから、裁定をいたしました責任者でありまする今井さんに、この機会に御意見を参考に承つておきたいと思います。 　今井さんは国鉄の裁定に続いて専売といろいろ委員会の委員長として苦労をされて来たようです。そこで端的にこの機会に今井さんの御所信を承つておきたいのでありますが、この国鉄の裁定でございますが、一万三千四百円のベース・アップを八月からさかのぼつて実施すべきであるという裁定をくだされたわけであります。このことは今日におきましても今井さんは当然のことであるという御確信を持たれておられるかどうか。今日においてはすでに裁定から若干の日時を経過しておりまして、諸般の

そこで続いてお伺いしますが、公共企業体労働関係法三十五条には、「仲裁委員会の裁定に対しては、当事者双方とも最終的決定としてこれに服従しなければならない。」と明記してあります。これが大前提であります、「但し」という但書の中に第十六条云々とあるのであります。従つて私は、仲裁裁定委員会はこの但書をも十分に考慮に入れ、十分な調査研究の上この裁定がなされたものであるということを信じておるものでございます。しかるに政府は、この仲裁裁定に対して財政上、資金上不可能であるという意見を国会に明らかにして参つておる。仲裁裁定の方では、この裁定にあたりまして十分な研究をした上なればこそ、財源等についてもそれぞれ明確なものを出して、これあるがゆえにこの仲裁

そこで角度をかえてちよつとお尋ねしておきたいのですが、国鉄の裁定と相次いで、専売裁定、いずれも政府はこれがのめない形になつております。一体、仲裁裁定委員会の仲裁機関というものを設けた趣旨はいろいろございましよう。しかし、重要なる理由の一つは、何といたしましても、国鉄の従業員に対しては団結権と団体交渉権は認めて行くのであるけれども、罷業権を認めないということ。この罷業権否認の上に立つて労組の経済的その他の諸条件を満してやる一つの方法として、この賃金等の問題についての仲裁裁定機関というものが設けられたものであると理解をいたしております。しかるに政府は、せつかくつくつた仲裁裁定委員会のその機関の裁定に対して、重ね重ねそれに応ずることができ

そういう上手なお話でなしに、今私が申し上げた問題であります。三十五条の問題及びそういうことをたよりとして労組はやつて来た。にもかかわらず政府はこういう態度をとつて来た。そういうことが繰返されるということは、公共企業体労働関係法のこれを何ゆえに制定したかという意味さえも疑わざるを得ないことになるのではないか。これは私一人でなく、労働関係者は全体がそういう気持になつて来るのではないかと私は思う。それがたよりにならぬということになれば、実力行使やむを得ないという空気が醸成されて来る。これもまた同情すべき事柄ではないかと思うのですが、そういう事柄について今井さんはどういうふうな見解を持たれているかということについてお尋ねをしているわけです。

今井さん、お忙しいでしようから、もう一言だけでやめておきますが、先ほどもお聞きの通り、大蔵大臣は予算上、資金上をたてにとつて、首をなかなか振つておりません。しかし今井さんのこの裁定によりますれば、これが当然である。しかも政府は全力をあげてこれを実現実施すべきことが当然の責任である。また経理内容においてもそのことが可能なんだということで、最終決定をされたのであります。しかし政府はそうでないと言い張つて、裁定等の趣旨と政府の態度はまつたくうらはらのような形になつております。そうすると裁定をいたしました立場の者から見て、この政府の態度というものは、非常に私は熱意と誠意を欠いたものではないかとさえ言われるわけでありますが、その点今井さんはど

国鉄側が見えておりますので、国鉄側に一、二お伺いしておきたいと思います。国鉄当局では、長い間労組との折衝がつかないで、遂に裁定にまで持込まれて、この裁定がなされました。裁定が出されましたが、なかなかその裁定の完全実施という事情になつておりません。そこで国鉄当局自身としては、卒直なところ国鉄当局自身の経理のやりくり、もしくはその他の条件が加わるならば、この問題の完全な実施ができると考えているのか。また完全実施について、国鉄当局は積極的に今後とも努力をしようという考え方に立つておられるのかどうか、その点を一つお尋ねしてみたい。

そこで続いてお伺いいたしますが、確定した予算で八月にさかのぼつてこれが実施できるものであるかということと、年末の手当の関係はどういうふうな金額になつて参りますか、その点を明かにしていただきたい。