川島金次

私は繰返して申し上げますが、増税になつておると断定しておるのであります。従つて減税にはたしてなつておるならば、その明確な根拠をこの機会に明らかにしていただきたい。今でなくともよろしいから、それを明らかにしていただきたいと思うのであります。さらに、時間がだんだん迫つて参りましたから、取急いで質問を申し上げます。私は大蔵大臣に今度は積極的にひとつ提案を申し上げたいと思うのであります。大蔵大臣が言明されました通り、今日の国民の側に立つて、租税負担というものは非常に苦痛である、こういうことは大蔵大臣も率直に認めたのであります。そこで私は大蔵大臣に建言かたがたお尋ねいたすのでございますけれども、昔は大蔵大臣も知つておる通り、戦前でございますが

私は政府においてそういう強い思いやりを実施するという勇気と力があれば、不可能ではないという計算を持つておるのでありますが、その事柄について議論をしますと、時間がかかりますから、省略いたします。 　しからばお尋ねいたしますが、政府は今度税制改正をやりまして、いわゆる累進的な税率についても若干の改正をいたしました。その税率の改正はいたしましたけれども、まだまだ大資本家あるいは大金所得者に対する税制対策はなまぬるいものであると私は思う。大蔵大臣や政府当局が繰り返し繰り返し述べておるように、今日日本経済全体は容易でない。この楽観すべきものは一つもないというような事態を突破いたしますためには、金のなき勤労階級は力を振つて出し、資金的に余裕の

さらにお尋ねしますが、この、ごろ大企業家で相当の利益をあげているものがあり、中には四割も五割もの配当をするものがある。しかも相当な社内の留保、蓄積資金もあるというような企業があるように見えます。こういつた利潤を多額にあげている法人に対しましては、超過利得税をとつたらどうかと私は考える。もしまた超過利得税がむずかしければ配当制限でもやつたらどうか、こういつたことも考えている。そういうことによつて、一方自由的な資本蓄積なりあるいは政府の強制によつての資金蓄積なりをやるべきではないかと私は思うのですが、そういう点はどのように考えられますか。

それではついでにお伺いしますが、今度の税法の改正によりまして、法人に対しては貸倒れ準備金とかあるいは物価の変動に対する準備金の制度のわくを拡大するようであります。なるほど法人に対してそういつたあたたかい制度をしいております。しかもその半面において当然法人あるいは富裕な階層が果すべき責任を果させないで、ことさらな政策を行つて行くということは、私は公正なる政治ではないと思う。一方において勤労大衆は、今大蔵大臣も認めておるように、非常な苦痛を感じるような税金を背負いながら働いており、生産に協力しておる。しかも一方では金持だけがその恩典にあずかるという減税公債を発行し、一方では税法を改正してこういつた貸倒れ準備金とかあるいは物価変動準備金な

この点は議論になりますからやめておきます。だんだん時間がなくなりましたので急ぎますが、政府は去年から今年にかけまして国民生活が著しく改善されたということを誇らかにうたつております。私どももまたあえてその事実を否定するものでは決してございません。しかしながら国民の一歩突き進んだ生活の実態に入つてこれをつまびらかにいたします場合には、必ずしも政府の保障しておるごとくに国民生活は改善されておらないと私は考えておるのでございます。たとえば食糧の事情においても、終戦直後の事情と引比べますれば、それはなるほど格段の相違を来しております。さらにまた、衣料等の問題につきましても同断でありまして、これもまた戦争前の国民生活の実質的な水準と、今日の実質

農林大臣もおりますから、この問題についてちよつとお尋ねしておきたいのですが、戦争前の国民の食生活、すなわちエンゲル係数でいえば、大体三十数パーセントが標準でございました。しかし、今日なお五五％以上というものが、食生活におけるエンゲル係数であります。こういつた実情にあるにもかかわらず、政府は、国民生活水準が非常に引上げられ、改善されたかのごとくに、ややもすれば宣伝しがちな実情であるのであります。そこで私は、消費水準の引上げあるいは所得水準が引上げられても、食生活を中心としたエンゲル係数の引下げ、すなわち実質的な生活水準の引上げがない以上は、国民生活の実質的な飛躍的な上昇だとは断言できないのではないかという考え方を持つておるのであります

あまりに抽象的でさつぱりわかりません。世間でいわれるたぬきさんのような答弁であります。それでは国民は満足をいたしません。生活上の中心問題でありますから、もつとまじめにお答えを願いたいと思うのであります。 　たとえば、今日米はまだ配給制度でありまして、米食率は戦前に比べてまだまだ非常に差異のあることは事実であります。こういつた問題を中心として、国民生活、いわゆる食生活の実質的な向上をはかる、このことについての具体的な計画あるいは努力をするという心構えは、政府において当然なさなければならないと思うのでありまして、その問題についての具体的な方策があればそれを示してもらいたい、こういうことであります。

それは農家のことだけでございます。一般の都市居住者――米を消費する側に立つての一般勤労大衆の食生活の実質的な向上といつた問題、従つて米の配給をふやすとか何とかいつた具体的な方針がなければならないと私は思う。また今日エンゲル係数の示すところによりますれば、主食を中心として、一般勤労大衆の家計上の大きな負担は、農林大臣も御承知でございましようが、副食物でございます。副食物は肉、野菜等を織りまぜたものでありますが、こういつた問題の実質的な引上げに対して、政府の特段の計画的な努力がなされなければならぬと思うのであります。そういう点について、大臣が答弁できませんければ、かわりの者でもけつこうでございますから説明を願いたい。

時間が大分たちましたので、もう二、三お尋ねしてやめたいと思います。私前段にも申し上げたのですが、政府が予算を編成される場合には、必要欠くべからざる経費をもつて、しかもその年度内において使用されるという責任ある見通しと確信のもとに編成されるべきであつて、かりそめにもこの国民の苦しい経済の実情の中から、強制的に余分な税金をとるという形にすることは、厳に慎むべき問題であろうと思うのでありますが、それとあわせて大切なことは、国民の血税を使う場合に、公明厳正な立場において有効にこれを使つて行くという心構えが、厳に必要であるということは言うまでもないのである。しかるに二十五年度における会計検査院によつて報告されまして、議会に送られました検査報告

時間がないから大ざつぱに金額とか件数とか……。

時間がないから、あとで報告書にして出していただきたいと思います。

不正支出、不正支払い、両方合せて総額としてどれくらいあるか。

それではちよつとお尋ねをいたします。労働大臣が見えておりますので、この機会に一言だけお尋ねいたします。伝えられるところによりますれば、労働省におきましては、この国会に労働組合法あるいはその他一連の労働法の改正案を議会に出す。ことに問題になつておりますのは石炭、電産の争議の昨年の実態にかんがみまして、これら両企業体をも公益事業に編入せしめて、実質上のスト禁止を断行するというような考えを持つておるというふうに伝えられておるのでありますが、そういう用意が進んでおるのかどうか、その点についての報告をお願いしたいと思います。

争議の実質上の禁止でないというお話でありますが、しからば大体の構想でよいのでありますが、スト禁止でない別な対策というものがおありだつたらば、この機会に説明ができるのでしたらやつてもらいたいと思います。概括でいいです。

時間がありませんから、その問題については、また後に機会を得たいと思います。 　そこで最後のお尋ねをいたしたいのですが、保安庁の問題であります。この新しい保安庁の経費の中には、演習場の購入とか、船舶の建造とか、飛行機の購入とか、弾薬倉庫の建設、あるいは弾薬の購入、こういつた一連の容易ならない物騒な費目が、大分頭を持ち上げて参つております。そのほかにまたいろいろな意味において、人員も増加されるのではないかというふうに、この予算を見ますと、感ぜられるのでありますが、一体演習場、船舶の建造、飛行機の購入、弾薬兵器の購入、こういつた問題について、どういうふうな具体的な計画を持つているのか。あわせて時間がありませんから聞きますが、これら一連の

まだ私は軍隊論をやつておるわけではないのです。内容を聞いているわけですが、言わず語らずのうちに、やはりどこかの片すみに若干のしこりがありますと、漏れるものであるということがわかつたようなわけです。そこでお尋ねするのですが、保安隊は定員が十一万、警備隊が七千六百、フリゲート艦は現在十八隻、上陸支援艇は五十隻、ヘリコプターは二十一機、こういつた形において、今度新たに上陸支援艇の乗組員が二千ばかりふえる。あるいはまたヘリコプターの要員を五百ばかりふやす、こういつたことで漸次また人員も強大になつて行こうといたしておりますが、この人員をさらに今年内もしくは明年に至つて増加するという方針を持つているのか、その点をひとつお尋ねしておきたい。

そこでさらにおつつけてお尋ねいたしますが、現在のフリゲート十八隻、上陸支援艇五十隻、ヘリコプター二十一機、この装備をさらに今年度内に増加させて行くという方針でもあるのかどうか、その点はいかがですか。

この間うちの新聞を拝見いたしますと、写真入りで保安隊、その他海上警備隊の演習ぶりなどが報道されておるのでありますが、この装備などにつきましても、いい意味においては充実でありましようが、われわれの立場からいえば、今まで政府が説明して来たものとは、およそ似ても似つかない大装備になりつつあります。たとえば飛行機のごときも、昨年の春あたりでは、飛行機などはほとんど入れるような予定はないということを言つたこともありますし、また大砲に類するようなものは、ほとんど入れる方針もないというようなことを、かつては政府側から言明されたこともあるのであります。しかるにその言明に反しまして、いつの間にか国民がつんぼさじきにでもおるような間に、この保安隊の装備

私が質問をする前に、先に答えて深入りしているようでありますが、私は今その憲法違反の問題とかなんとかをむし返すつもりで質問したのではなくして、近代的な様相を呈しておるものが戦力である、しかしその近代的な様相ということは、非常に抽象的な事柄でありまして、私どもには必ずしも納得が行きません。ただ責任ある大臣の立場において、また政府として今日頭の中で考えておられるところの、いわゆる近代的な戦力あるいは兵力、こういつた形のものは最低限度があろうと思うのであります。切りのないことでありまして、ソ連の持つている兵備あるいは米国が持つておる強大な軍隊、こういつた最高もありましようが、最低限度というものもまたあろうかと思います。従つて自衛力から戦力に

その置かれたる地位、条件、環境。しからば日本の今日置かれたる地位と環境と条件において、どの程度のものが兵力だと言うことができるのじやないかと思うのです。その意味において、もつと明確に、責任ある大臣でありますから、おそらく研究しておるのじやないかと私は思います。