続いてお尋ねをいたしますが、この防衛費の問題について、昨年度の、いわゆる二十七年度の防衛費の問題については、われわれはかなりの論議をいたしましたことは、大蔵大臣も御承知の通りでございます。しかもその結果から見ますれば、私どもが予想し、懸念をいたしておりましたごとくに、安全保障費あるいは防衛費あるいは保安庁費等々の予算に対して、今なお使用されざるところの金額が、数百億円に上つておるという驚くべき事実になつておるのでございます。いやしくも今日の国民経済の実情、ことに乏しき勤労階級や農民、あるいはその営業にすら非常に困難を覚えておりますところの大多数の中小企業者等が中心となつて納税いたしまするその租税の使い方について、驚くなかれ、数百億円
大蔵大臣はそう言われますけれども、先般の政府職員の説明によれば、相当の未使用額があることが明瞭になつているのでございます。それならば、さらに重ねてお尋ねをいたしますが、今度計上された防衛費の千五百億円と前年度の繰越分とを合せて、これが今年度に使い切れる見込みがあるのか。おそらく二十八年度に計上された防衛費と繰越分とを合せて使つて行つた場合に、これまた相当の額の二十九年度への繰越しが生ずるのではないか。ということは、大蔵事務当局が新聞紙上等にも漏らしている事実であります。そういうことについても、なおかつ政府は国民に対して責任を感じないかどうかということを重ねて承つておきたい。
そういうことがあることをすでにいろいろの新聞紙上等に、大蔵当局から放送されていることは事実であります。大蔵大臣はただいまの繰越分と二十八年度の防衛費も使い切るのだと言明をされておりますが、おそらくそれは本年の末ごろになると、重大な食言であつたということが明らかになるのではないかということをつけ加えて、この点はこの程度にしておきます。 そこでさらにお尋ねをいたしておきたいのでありますが、防衛費において、大蔵大臣は今回は三百億ほどの減額をしたということをもつて、きわめて手柄のような口吻をもつて言明されたことを、私は記憶をいたしておるのでありますが、この未使用分を考え合せて参りましたときに、この防衛費というものは、ことに二十七年度分に
全体での防衛費の減額です。
要するに二十七年度の防衛費の各種目について相当の未使用分を残して来ておる、これは政府があらかじめこの未使用分を残すであろうということが予見されておつたにかかわらず、この困難な国民経済の実情に背きなが防衛費を、いわゆる防衛力の漸増の名のもとに、資金蓄積をしたという国民を欺瞞したやり方ではなかつたか、こういう問題であります。
それではその次にお伺いします。 新聞紙の伝えるところによりますれば、この二十八年度の予算編成が最終的に決定をいたしました直後において、向井大蔵大臣は、その正直である性格からでもございましようが、新聞記者の質問に対しまして、この予算はわしが初め考えておつたのと違つて、船の方向が若干違つておるわい、こういうことを記者会見の上に漏らしておるのでございます。この事柄は私はとりようによつては、きわめて重大な言葉だと思うのであります。この大蔵大臣が思わず漏らしました言葉というものの底をたたいてみれば、いわゆる減税国債の問題に胚胎しておつたのではないかと思うのであります。この問題はかつて井出君からも触れたのでございますが、減税国債、いわゆる公
公債政策の問題でございますが、いわゆる減税公債と言われ、しかもこの公債を買つた個人に対するところの減税の方針、また法人が購入した場合には、その法人に対する減税の政策を織り込んであるのでございます。ところがこの公債がはたして大蔵大臣が見込んでおりますように、市場消化というものが完全にできるかどうかということについては、私は若干の懸念を持つておるのであります。かりに大蔵大臣が予定いたしておりまするごとくに、民間消費が完全にできたといたしましても、民間の蓄積資金というものはそう余裕は多くございません。そこでこの購入されました減税公債というものは、個人の場合においても、法人の場合においても、これが担保となつて銀行に預けられ、あるいはまたその
私の言うのは、形式上においては市場消化が完全に成り立つといたしましても、その後において、その購入者の法人もしくは個人が、さらに市中銀行に担保に入れて、資金を融通し、市中銀行はまたこれを日本銀行に持ち込むというおそれはないかどうか、こういうことについての見通しをお尋ねしておるわけです。
私はこの減税公債が、ただいま申し上げましたように、一応政府の予定し、見込んでおるように、形の上においては完全消化になるかもしれない。しかし一度完全消化された減税公債というものが、まわりまわつて日銀の信用造出の結果になるのではないかということを、私は懸念をいたしておるのであります。大蔵大臣が初めから見込んでおられまするようなことになるならば、別に問題は、ございませんが、私はそういう懸念が非常にあるということをこの際申し上げまして、大蔵大臣の今後この問題に対するところの厳重な警戒をしてほしいと思うのであります。 あわせて私はお尋ねいたすのでありますが、この減税公債というものは、先ほども申し上げましたように、公債を購入いたした個人と法
その点は、あとの税金のお尋ねを申し上げますときに、もう一ぺん御質問をしたいと思いますので、その程度にしておきます。 大蔵大臣は一昨日かこの委員会の席上で、この公債政策は本二十八年度限りにおいて中止をする、こういう言明をあつさりやられたのであります。この大蔵大臣が公債政策を一年限りであつさりとりやめるという心境に立たれたということは、この公債政策というものは、今日の段階における日本経済の上に必ずしも大きなプラスにはならないという見解に基いての、公債政策の中止論であろうかと想像いたすのでありますが、その通りに理解をしてよろしいかどうか、大蔵大臣の見解を伺います。
要するに、あつさり言えばこの公債政策などというものは、今の日本の段階においては、マイナスになればとてプラスにはならない、こういうことの結果であろうと私は理解をいたすものであります。ただ大蔵大臣は、せつかくの担当責任者でそういうことが言明できないという苦衷を私はお察し申し上げるだけでございます。 そこでお尋ねをいたしますが、先ほど出ました公債に関する担保の問題について大蔵省の中にいろいろの論議があつたように承つておるのですが、この担保の問題については、別に制限をつけるとか何とかいう事柄はないことになつておるのかどうか、その点をさらに承つておきたい。
先般の大蔵事務当局からの説明によれば、二十八年度の政府資金散布の超過額は、実に一千五百億に上るであろうという重大な説明があつたのであります。おそらくこの問題は大蔵大臣もすでにとくと御承知のことと思うのであります。この一千五百億に上る政府資金の散布超過というものは、国内経済にとつてきわめて私は重大な問題であろうかと思うのでございます。この問題についても、これまた先般の委員会においてどなたからか議論があつたのでありますが、この問題について大蔵大臣は、この散布超過があるにかかわらず、物量の生産というものが順調に行つておるから、いわゆる世間で懸念しておるようなインフレーシヨンの糸口をつけるようなことはないのだ、こういうことをきつぱりと言つて
大蔵大臣の今の言明によりますと、まことに心もとないのであります。物価はこの散布超過があつても金融操作でやるから心配ない、しかし物価が徐々に上ることは別といたしまして、著しく上ることはないであろうという。そうすると、その反面から承り申すと、これは若干の物価騰貴の要因を含んでおる、こういうふうにも理解されるのでありますが、そういうふうに理解してよろしいかどうか。
責任ある大蔵大臣の答弁としてはまことに心もとない。重ね重ね心中の苦しみのほどは想像にあまりあるのでありまして、およそこの問題は、やがて五月あたりを起点として、国内の若干の物価は上つて行くのじやないか、こういうことをわれわれは予測いたしております。大蔵大臣はそのときに対する重大な責任を今から覚悟されておつた方がよいのではないかと私どもは考えております。その事柄について、今日国民の大多数は非常に懸念をいたしておりますので、くどいようでありますが、この機会にお尋ねしたのであります。 そこで、今大蔵大臣は、金融の操作でやるとか、資金の吸上げでやるというようなことも言われておつたのでありますが、これまた私はきわめて重大な事柄であろうと思い
それでは逆にお尋ねいたしますが、政府は、日本の今後の貿易の拡大生産をはかつて行かなければならない、このことが日本経済の自立達成の上にきわめて重大な要件であるとしばしば繰返しおります。そこで今触れたのでございますが、日本の国内物価をして国際物価にさや寄せをいたしますときには、必然的に産業の合理化、あるいは重要物資の人工的な引下げをもいたさなければなるまいと思うのであります。たとえば、石炭の単価の引下げ等のごときはその一つであろうかと思うのでありますが、今大蔵大臣は、金利を引上げるというような逆説は断じてとらないという言明でありましたが、しからば逆に日本の物価引下げのために、この際大蔵大臣は思い切つて金利を引下げる繰作をするという用意を
今日の国際的な金利というものは、大体三分から四分くらいだろうと思う。おそらく五分には達しておらないのじやないかと私は記憶いたすのですが、これに反しまして日本の金利は、およそ一割が最低くらいじやないかというような感じで私は見ております。国際金利が一方においては三分か四分で、国内の金利はしかも一割を最低限度としておるというような途方もない金利であります。その開きがすでに五分以上もあろうというような現状であつてこの金利政策をもつて推し進めて行つてはたして日本の低物価政策、政府のいうところの物価政策というものが実施できるかどうか。今大蔵大臣は、人工操作でなくて、自然的に金利が引下ることを望むと言つておりますけれども、日本の現状では、そういう
その点は押問答になりますから、一応やめておきますが、それでは次にお尋ねいたします。今度の予算を見ますと、一般会計において、われわれ国民が負担をいたします租税は七千五百億ばかりになつております。このほかにわれわれが日常吸つておりますタバコの形において、政府に吸い上げられます純利益が一千四百億、合せまして八千九百億が国民全体の負担になるわけであります。これだけにとどまらないで、すなわち国鉄会計におきましても、およそ一千数百億円の運賃が吸収されて参ります。さらにまた地方財政の面におきまして、われわれが県民として、あるいは市町村民として納めます租税の負担総額というものが、これまた大蔵大臣御承知の通り、数千億円に上るわけでございます。これらを
それでは、この租税負担について大蔵大臣は、中央及び地方を通じて何らか国民的の積極的な政策において減税を断行するという方策を持ち合せておらないのかどうか、その点についての方針を示してもらいたい。
吉田政府とその自由党は、二十八年度の税制におきまして実に千九億円に上る減税をしたとこれを公表しております。私の見るところによりますれば、なるほど税法上から申し上げれば、一千九億くらいの減税になろうかと思うのでありますが、国民の求めておりますところの減税というものは、目の先の税法上の一千億円の減税ではなくして、実質上の負担の軽くなるところの百円を渇望しておる立場であろうかと私は思うのであります。政府はそれをしも無視いたしまして、一千九億の減税だ減税だと高唱しながら、実質におきましては、今申し上げましたように、重大な負担をかける、しかも大蔵大臣が言明されたように、今日の租税は中央地方を通じた場合において、実に大きな苦痛を国民に与えている
なるほど一般会計における一千九億の部面だけを限つて論じますれば、そういうことでありまして、私の見たところだけでは、正直に申せば、租税の点におきましては、なるほど昨年の二〇・六％から本年は二〇・四％となつておるようであります。従つてその差額は見るところ減税という形にはなつております。しかしながら一千億の減税といつたら、まことに厖大な減税がなければならぬが、実際においては〇・二％にしか当らないのであります。しかもこれは直接国税その他いわゆる国税の関係においての減税の程度でありまして、一方においては物価が上つております。それからまた地方税が厖大にふくれ上つております。こういつたことを勘案いたしますと、これは減税ではなくして、国民の立場から
