私は日本の完全な独立を期待し、日本の平和を維持する一つの条件といたしましてできるだけ政府は所定の方針のごとくに、全面講和はの今後の絶えざる関心と努力が必要ではないかと考えますので、この点について今後政府の一段の努力を私は望んでやまないのであります。 次に私は国連加入の問題について、総理の御見解を承りたいのであります。わが国及び国民の大多数は、一日も早く世界平和機構の一つである、しかも唯一の機関であります国連への加入に重大な関心を持たれており、また多くの国民がこの加入を期待いたしておりますことは、総理も特に御存じの通りでございます。しかるにこの国連に対しましては、御承知の通り昨年の九月でしたか、安全保障理事会におきましては、十対一
アジアにおける重要な地位を占めております日本の加盟というものは、世界平和にとりましても、きわめて重大な事柄であると認識しておりますところの加盟国が大多数であるということは、まことにわれわれとしても喜ぶべき事柄だと思うのであります。そこで国連への日本の加盟を喜んでおります。賛成をいたしております大多数の国の中において、しからば日本の加盟がソ連一国の拒否権によつて、当分の間加盟が不可能でありといたします場合において、一つの便法として、日本をして準加盟国たらしめてはどうか、しかもその準加盟国という条件には、もちろん決議権は持つべき筋合いのものではないが、発言権は持たせる、アジアにおいて重要な地位にあるところの日本、この日本にそのような処置
時間がありませんから、次に移つてお尋ねを申し上げたいと思います。先ほども北君から話があつたのでありますが、何といいましても、最近におけるアメリカの新政府の樹立並びにアイゼンハウアー大統領の内外に向つて発せられました声明書は、きわめて重大な事柄を含んでおりますために、アジアはもちろん、全世界に思いがけない極度の緊張を与えたということは、いなめない事実ではなかろうかと私は感じておるのであります。この緊張の問題を通しまして、日本の国内におきましても素朴なる大多数の国民の中には、このアイゼンハウアーの声明を中心といたしまして、平和を期待するという感じよりも、何らか不吉なる予感を感じておる者が多いと私は感じておるのでございます。これに対しまし
それでは重ねてお尋ねいたしますが、新大統領の声明によりまして、従来の共産勢力に対する封じ込め戦術から、いうところの巻き返し戦術に切りかえたと世間では言つております。この切りかえの戦術に続いて、日本にその切りかえの戦術が重大なる影響をもたらすであろう、すなわち言いかえれば、台湾の中立性の解除といつた一連のことからいたしまして、この事柄は日本に深刻な影響を順次もたらすであろうという考え方を持つ者が、国民の中にはかなり多数おるのでございますけれども、この問題に関して総理大臣はどのような見解に立たれておりますかを、国民に示してもらいたいと思います。
それとあわせて、一昨日かの新聞の報ずるところによりますれば、――これはアメリカにおります英国の新聞記者の報道でございますが、その報道の内容の一節を見ますと、日本にとつてきわめて重大な事柄が報道されておるのであります。その一つは、新政権の出現によりまして日本は急速に再軍備が強要されるような形になるであろうということ、一つは、太平洋防衛同盟という問題が、具体化するであろうという事柄が報道されておるのであります。そこで前段の事柄につきましては、総理はすでにしばしば言明をいたしておりますので、それを承ろうとはいたしませんが、後段の太平洋防衛同盟なるものの問題がはたして出ておるのかどうか。この問題がかりに出て来た場合に、一体日本はどういう立場
私が劈頭に申し上げました国民の重大な関心事の一つでありますところの日本の民主化の問題、これは特に政府も国民も相協力して徹底、確立をはからなければならぬ問題だと思うのであります。しかるに最近政府におきましては、いわゆる占領政策行き過ぎの是正という名のもとに、あるいは警察法の改正、あるいはまた義務教育費国庫負担の名をかりまして、教員一般の政治活動の禁止、あるいはまた独占禁止法の改正などをやられまして、せつかく日本の経済の民主化がその緒につこうといたしておるにかかわらず、その民主化を根底からぶちこわすのではないかというおそれのあるような反動的な考え方を持つて、独禁法の改正などを考えておるようであります。これらの問題を引続き考えてみますと、
私は今労働法の反動立法について話が出ましたから、ついでに総理の見解を承つておきたいのでありますが労働組合の健全なる民主的な発達を望むことは、われわれの念願とするところでございます。さりとて労働組合に若干の行き過ぎ的な行動があつたからとして、それをもつて、ただちに武器として反動的な立法を制定いたしまして、労働組合の健全なる運動を根底から弾圧するというような行き方はいけないと思うのであります。今日の労働者の生活というものは非常に低いところに置かれておるのでありましてこの低いところに置かれておるがゆえの賃金闘争というものがむしろ労働争議の大半を占めておるのであります。従つて政府のこれら労働運動に対する態度というものは、何がともあれ、これら
今私が申し上げました前半の、まず労働階級の生活の安定が非常に重大なことではないか、これに対し政府は全力を尽すべきではないかということを申し上げたのでありますが、その点については政府はどういうふうに考えておられますか。
時間がありませんから、最後に一点だけをお尋ね申し上げまして、他にお譲りをしたいと思います。 最近、これまた理論的な立場のものも若干ありますが、素朴な国民の大多数の中に、いわゆる日本の現状と将来、ことに日本の政界の現状にかんがみまして二大政党の対立論という問題が非常に重大な関心を求められて参つておることは、おそらく総理も御承知のことと思うのであります。私はこの二大政党対立論参の是非につきましては、私なりの別個の見解を持つておるのでございますけれども、素朴な大多数の国民の中には、日本が独立をして、しかも日本の今後の完全独立を達成し、平和を求めて行き、繁栄を求めて行くためには、国内において小党分立の傾向をとることは、その繁栄と安定と独
私は総理大臣に対する質問を留保いたしまして、大蔵大臣その他関係閣僚に若干のお尋ねを申し上げたいと思います。 まず最初に、緒方官房長官兼副総理が見えておりますので、二三お尋ねを申し上げたいと思います。今日国民の大半が念願をいたしておりますことは、日本の独立の完成と平和の確保、あわせて国民生活の安定という事柄であろうと私は思います。ことに日本におきましては、敗戦直後における諸般の事情下において制定されたとは申しながら、厳然として非武装平和憲法が存在いたしておりますことはいうまでもありません。この非武装平和憲法が厳然として存在しておりますにかかわりませず、昨年以来何かしら国民の間に、あるいは一部政治家、評論家の間に憲法の改正が論議され
今私がお尋ねしたのは、民間に憲法擁護運動が抬頭いたしました場合に、これに対して政府は積極的な支援を与える用意があるかどうかということであります。
内閣の中には国立世論調査所というものが、昨年度から設置されたはずだと私は記憶いたしております。この世論調査に関する予算がきわめて妥当のものであつたかどうかは別といたしまして、できるだけの予算だけは組まれておりましてすでにここに一年になんなんとしております。この世論調査の目的は、国民の中におけるところの諸般の輿論を調査し、なおかつこれを公表するということが、その目的になつておると私は記憶いたしておりますが、憲法の問題につきあるいは憲法の中の重要な問題でありますところの再軍備等の問題について、政府はこの世論調査を通じて、何らかの結果をつかんだことがあるかどうか、もしあつたといたしますれば、その世論調査の経過につき、結果について、この機会
内閣の中にはせつかく世論調査所がありまして、それに対する予算もわれわれが認めた形になつておりますので、その意味において世論調査のその後におけるところの努力の経過、結果等について、すみやかな機会にこの委員会で公表されんことを一応望んでおく次第であります。 第三には、先般の施政方針演説の中で、吉田総理大臣は行政整理を断行する旨を強調せられたと記憶いたしておるのであります。最近これに相呼応いたしまして、行政整理の基本方針並びに内容等が一般世人に伝えられておるのでありますが、政府はこの世上に伝えられておりますがごとき、いわゆる一割天引きの機械的な行政整理を、しやにむに断行するという腹を固めたものであるかどうかということについてお伺いをし
それでは重要な問題につきましては、明日の総理大臣の出席を待ちましてお尋ねを申し上げることにいたしまして、副総理に対するお尋ねはこれで打切りたいと思います。
どうぞお願いいたします。 次に大蔵大臣にお伺い申し上げます。何といいましても、先ほど私が申し上げましたように、八千万国民の要請をいたしております重大問題は、日本の独立完成と平和の確保と、あわせて国民経済の自立達成へ国民生活の充実、安定と発展にあろうかと私は信じておるのでございます。その意味でお尋ねをいたすのでありますが、二十八年度の予算の劈頭にあります防衛費は、昨年度一千八百億程度であります。本年は、大蔵大臣の自信を持つて言明されているように、若干の削減がございましたけれども一千五百億円、さらに旧軍人等に対する恩給復活の経費等を広義的に防衛費と解釈いたします場合には、これは二千億円になるのでございます。この防衛費は、今後減少する
私のお尋ねいたした主要なるねらいは、この防衛費が漸次増加する傾向にあるが、その事柄が直接国民生活安定の障害にならないと考えておるかどうかという問題でございます。もう一ぺんひとつ明確に御答弁願います。
障害にはならないというお話でございますが、昨年度の千八百億円、さらにまた今年度の千五百余億円の防衛費が、今かりに現実において昨年からこれが二分の一に削減されておつたといたしました場合に、その事柄が国民生活の安定、経済の直接の発展の上に、いかに大きな役立ちをしたであろうということはいなめない事実であろうと思うのであります。今の大蔵大臣のお話によりますと、防衛費は必然的なものであるかのごとき御答弁であります。そうしてまたこの防衛費というものは不可避的なものであるかのごとき御答弁でございますが、私は断じてそういうものではないと思うのでございます。その意味で私は、この防衛費の漸次増大という傾向は、やがて国民生活の上に重大な障害となるのではな
政府はこの防衛費の問題をめぐりまして、一部世論に沸き立つております再軍備論と対蹠的な立場において、この程度の防衛予算は必ずしも戦力とはならず、従つて再軍備ではないとの繰返した言明をやつておるのであります。しからば私は、逆にこの際大蔵大臣にお尋ねいたしますが、予算の中に占める割合すなわちたとえば具体的な額をどの辺に計上される場合に、これが戦力予算であり、軍備予算であるという建前を持たれておるか、その点の限界についての大蔵大臣の説明をこの際煩わしておきたいと思います。
それではちよつとしつこいようにお尋ねをいたしますが、今日の日本の経済の実態に即しまして、物価がこのままであり、国民所得も大体この状態である――財政の規模は別といたしましてしかもその防衛費が、かりに五千億程度に一躍飛躍して計上されざるを得ないような事態になつたときには、これをしもなおかつ防衛力予算であつて、必ずしも戦力でないと言い切るだけの自信が大蔵大臣にあるかどうか、これをお伺いいたします。
穏やかでないという抽象的なお答えでありますが、五千億は、なるほど日本の二十八年度の予算に比較しますれば、半分に近い。しからばもう一ペン、一歩しりぞきまして、今の防衛経費は一千五百億円程度、これが倍額の三千億円計上されるようなことになつたといたしますれば、これでもなおかつ単なる従来の防衛費であるか、それともそこまで上つて参りますときは、戦力予算であると国民が認めてよろしいのか、その理解についての点を、もう一度、くどいようでありますが、お尋ねをしたい。
