川島金次

私はそうは思わないのであります。大臣もおそらく御承知の通り都道府県あるいは市町村は、今ようやく予算をつくつておるのです。そして予算議会をやり、予算の問題を検討しておる。しかもそのやさきにこういう重大な変改が起つて来る。従つてその変改を目途として、こうした事柄について単なる感情ではなく、いろいろの立場から、やがてはこの警察は都道府県に科り、国のものになるというので、警察のある市町村におきましては、その部面に対するところの予算をできるだけ節約するという感じになることは、私は人情上も当然だと思うのです。従つて人件費のごときはもちろんでありますが、その他の重要な施設の上において重大な支障が起るのではないかと私は思う。そういうときに一体国はい

よろしゆうございます。

先ほどの続きですが、施設等の問題について、もう一年限りだ、少くとも十月に実施され、長くても来年の三月にはおしまいだという立場に立つ場合と、まだ続くのだという場合における施設の扱い方、考え方というものは全然違います。そういつた場合に、もし正当なる警察活動にさしつかえのあるような事態が起きたときに、一体政府はいかなる命令をするのが、命令する場合に根拠があるのか、あるいはそれが聞かれなかつた場合に、国は具体的にどういう形でそれを補おうとするのかということを、私は先ほど聞いたのですが、その点はいかがですか。

そういう問題については議論になろうと思いますから一応とりやめます。 　今度は中曽根委員からも若干触れられた問題でありますが、現在の国家警察の警察官と自治警察の警察官の待遇は、御承知の通り大分違つております。私が最近聞いたところによりますと、一例をあげますれば警視庁における五年間勤めた巡査の俸給は一万六千九百四十八円、しかるにこれに対し同じ五年の巡査でありますが、これが一万四千四百九十六円で二千四百五十二円も違います。また警部補のような立場の者で、自治警は三万一千二百余円の俸給をもらつておるのに対し、国家警察は二万一千六百余円で、驚くなかれ約一万円も違うのであります。そういつた地方と国家との待遇の大きな格差について、一体この法律を実

この重大な法案を来る二十四、五日に出して、しかも国内治安確保のために非常に緊迫した、急を要するという問題であるにかかわらず、かんじんかなめの警察官の給与の問題について、まだ明確を欠いた立場に政府が立つておるということは、問題でないかと思う。少くとも政府がこういう重大な法律を実施しようとするならば、一番かんじんな給与の問題について、いまだに明確なものを持つておらぬのは、無責任きわまると私は思う。そういうことであるから、今地方の警察官に大きな不安を与え動揺を与えている。これは当然なことである。今、若干そういう格差のことについて不平な事態が起れば、何らか他の一時金とか何とかいう形で埋め合せをするということであります。この間中から新聞に出て

この警察法の改正が実施になりますと、現在における国家警察官と地方警察官の格差は、今申し上げたように開きが多い。それが一体この警察法が改正になつたときは、自分の給料はどうなるのか、これはきわめて重大な問題だと思う。そういう問題を一刻も早く、政府みずからの責任において明確にして、一般の人たちを納得させておくということは、きわめて重大なことだと思う。いやしくも国家治安確保について、きわめて緊迫した情勢であつて、しかもそれが急を要するのだという立場であれば、警察官の責任もきわめて重大であります。そういう重大な責任を負わされた人々に対して、身分上、生活上に最も重大な問題について不明確であるということは、私は政府の怠慢であり、無責任な態度である

高いものを低くするわけに行かないから、低いものと高いものとの格差については、別途の措置をとる。そうするとこういうふうに了解してもよろしいのですか。この警察法の改正が実施される以後においての地方警察官の給与というものは、現行の国家警察官の給与に一応は実質的には引下げられる、しかしその格差というものは別途の処置をするのだ、こういうことに了解してよろしいのですか。

これはまことに重要な答弁であります。もし現行の国家警察官に対する給与水準まで引下げないで、逆に地方警察の給与の線まで引上げるということになれば、これはひとり警察官だけの問題ではありません。中央、地方を通じての一般公務員の給与引上げという問題も当然に起つて来ようと思うのですが、そういうことになりますと、一般公務員あるいは地方公務員の給与引上げということを、政府はすでに考えられておるかどうか、その点はいかがですか。

この警察官は、なるほど大多数は地方公務員になります。しかし中には国家公務員の者もある。従つて国家公務員になる者をさらに引上げるということになれば、私は一般公務員の賃金水準の引上げということまからもつて来ることは当然だと思うのですが、その点はどういうことになりますか、大蔵大臣の見解をひとつ示していただきたい。

もう一ぺんよく聞いて参りたい。今のお話では、国家警察官の現給は低いから、今行われているところの地方警察官の給与ベースになるべく引上げる、こういうことが政府の方針だというふうに私は聞いたのです。ですから、今後この改正法が実施されれば、従来地方警察官であつた者も、あるいはその身分と地位によつては国家警察官になり得る場合もある。その国家警察官になつた場合には、今申されました答弁によれば、これは給与水準が引上げられる、どの程度に引上げるかは別として、引上げられる。引上げられれば、当然にその引上げられたことを中心として、一般公務員の給与に及んで来る、これは私はきわめて理の当然だろうと思うのですが、そういうことに対して大蔵大臣はどういうふうに考

この問題は、さらに行きますと議論になりますから、この程度でやめます。 　続いてお尋ねいたしますが、先ほどの質疑の中にもあつたのですが、憲法第九十五条によれば、「一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない」。こういうことになつておる。こういう問題とこの法案との関係は、一体どういうふうに明確に政府は見解を持つているのか、私からも重ねてお尋ねをしておきたいと思う。

何か一般的と言つているけれども、今日の地方警察はある限られたところにあるだけです。全国市町村全部があるというものではありません。そういう問題を考えますと、私はこの九十五条の精神から行きますと、単に一片の法律だけでこの問題を片づけるということは、少くともこの九十五条の制定の精神に反するのではないかという見解を持つておるのでありまするが、この問題について法制局長官でない、他の閣僚からひとつ見解をお聞きしておきたいと思います。

われわれは法制局長官の見解と若干意見を異にしておるものであります。しかしこれ以上お尋ねを申し上げることは省略をいたします。 　そこで大分時間がかかりましたので、最後に一、二お伺いして、他にお譲りを申し上げたいと思いますが、この要綱によりますと、まだ警察庁にするという問題は仮称になつておりますが、この問題は確定的な機構の名称がきまつたのであるかどうかということと、この警察庁ができた場合には、これは政治問題になりますが、この長官には大臣があたるのかどうか、その二点はどうですか。

重ねてお尋ねしますが、今のところはという法務相のお話ですが、警察庁というのは確定したのかどうか、法律もやはり警察庁で出すのかどうか。

どうも国内治安の緊迫を要するということでつくられる法律に、しかもその法案のかんじんかなめの頭である名前もいまだにきめることができないという、実に私は政府の無方針と無責任と怠慢ぶりにあきれるのですが、それはそれとして、最後に私はことに犬養さんにお尋ねをしてみたい。これは単なる法務大臣としての犬養さんでなしに、政治家としての犬養さんと、並びに官房長官もおります、から、緒方さんにも見解を承つておきたいのですが、どうも最近われわれが吉田内閣のやり口を見ておりますと、占領政策時代におけるところの一切の機構、法律——その中にはなるほどわれわれの見解から見ても若干は行き過ぎであろうと思い、あるいは何らかの形で将来若干の修正を要することもあろうと思

ただいま中曽根委員の質問に対しまして答弁された大蔵大臣のお言葉は、つい一昨日本委員会においてなされました警察法改正に伴う昭和二十八年度の予算との関連に対する言明とは、実に重大な相違を見ておるのであります。いやしくも責任ある財政最高の責任者である大蔵大臣が、この重大な問題に関連して、まつたく相違いたしました答弁をこの席上において行われておりますことは、政治的にきわめて重大な問題だといわなければならぬのであります。（拍手）しかも先ほど来中曽根委員がこの重大な食言に対して、大蔵大臣の明確な責任のある言明をば要求いたしておるのにかかわらず、それに対して何ら答弁がないということは、これまたきわめて重大な態度といわなければなりません。いやしくも

ちよつとお伺いしたいのですが、最近株主相互金融という形で、大体対象は中小企業を対象としながら名称は何々殖産として中小企業から金を集めて金融をやつておる会社が大分籏出しておるようであります。これが東京だけでなく、地方にも大分このごろ進出して目立つておりますが、こういつたことについて企業連盟の立場から、実際において中小企業の金融の上に、あるいは中小企業の金融的な操作の上に弊害もなく順調に行つているものやら、あるいはその事柄が何か中小企業を対象としながら中小企業を逆に食つている、こういつたことも中にはあるように聞いておりますが、大勢としてはそういつた金融機関が中小企業にどういう役割を果しておるかというようなことについて、お調べがあつたとす

私は総理大臣に、数点につきましてお尋ねを申し上げたいと思うのであります。何と言いましても、今日日本全国民が最も重大な関心と期待をつないでおります問題は、日本の完全独立、同時に日本の平和をいかに維持するか、さらにまた日本の民主化をいかに徹底せしめるか、あわせて日本の国民経済の安定と向上とにかかつておると私は信じておるものでございます。その立場から、以下若干お尋ねを申し上げる次第でございます。 　まず第一にお伺い申し上げることは、全面講和の問題でございます。吉田総理大臣はサンフランシスコ講和条約を締結いたします以前において国民としても、もとより自分といたしま出しても全面講和が最も望ましいことである、こういう言葉をしばしば繰返して述べら

重ねてお尋ねをいたします。それでは総理がその全面講和を今日でも望ましいものと期待しておりますからには、政府としてもこの問題について関心を持ちながら、何らかの具体的な努力が必要ではないかと私は考えるのでございますが、そういう今日までの努力をなされたかどうかについて、またこの全面講和についての今日の見通しとして、努力をいたしてもこれはもはや望みなきものであると考えられておるかどうか、その点についての御見解を承りたい。

それでは重ねてお尋ねいたしますが、今政府としては方法がないのだ、努力いたしたくとも道がないのだというお話であります。そういうことになりますと、この問題に関する限りにおきましては、ソ連その他中共等が、先方から積極的にこちらに呼びかけることがあるまでは、われわれの方といたしましては、打つ手がまつたくないという意味に理解してよろしいのでありますかどうか、お尋ねいたします。