局長ですから答弁、こういう場で答弁しにくいんだと思いますけど、六月の十六日でしょうか、会期内に最低賃金法の改正を出すことはあり得ないということで、それは明言してもいいんだろうと思います。 一方で、最低賃金問題について様々な議論が出てきていると。これは今国会でも随分聞かれました、私自身も。そういった意味では、いろいろな御議論を賜りながら、これは公労使で話し合っている話ですから、そのお互いの理解というものを前提にしながら進めていくことには変わりないということは申し上げておきたいと思います。
ですから、それが一つの議論として重要な役割を占めている、一方で公労使の話合いの中でいろんな議論はあるだろうと申し上げているわけです。しかしながら、押し切って今までの考え方を急に変えるということはないだろうと、こう申し上げております。
衆議院でも御答弁申し上げたんですけれども、当時小渕内閣で運輸大臣、私でございまして、規制緩和という中で様々な改革をいたしました。しかし、当然時代の変化の中でその当時の規制改革というものを一つ一つ検証しながら、足らざる点、また時代の変化にふさわしくない点については修正していくのは当たり前のことであろうと思います。 そういった中で、去年の六月ごろでしょうか、当時のその法案にかかわり合った者として国土交通省から相談を受けまして、労働関係等しっかりタイアップをしながらやりたいということで相談に参りましたので、しっかりやるようにと申し上げました。その後、私は厚生労働大臣を拝命することになって、しっかり国土交通省と私ども力を合わせながらやっ
大変痛ましい事件でございます。この事件により、幼い子供が亡くなり、また少年の御両親が入院中でございます。亡くなられたお子さんの御冥福を心からお祈りしますとともに、御両親の一日も早い回復を願っております。 今、島田委員から御指摘のとおり、まず一義的には東京都におきまして今回の事件を踏まえた相談援助業務について十分な点検を行ってほしいと、こういう要請をいたしております。その点検を踏まえて、厚生労働省としても、二度とこのような事件が起きないような対応を検討してまいりたいと考えております。
今局長から御答弁をさせていただきましたように、基本的に二〇一〇年にこの目標を達成することは困難であるという認識をいたしております。そういった意味では、当時大臣が目標を掲げて、それが実行できないということについては誠に申し訳ないと思っております。 しかし一方で、実態に即した行動を取らなきゃならない。現実に、先ほど委員が引かれたような事例が起きているわけですから、できることから優先にやらなければならないという中から、まず最初に、児童相談所における児童精神科医の役割、子供虐待対策のために重要であるという認識は変えません。これは目標として持ちたい。しかし、現実については厳しい状況にございますので、常勤の児童精神科医の確保から児童相談所カ
児童虐待の対応においては、関係機関でできるだけ虐待を早期に発見し、把握した情報を関係機関で共有し、連携しながら積極的かつ適切な支援サービスを提供することが重要であると考えております。このため、各市町村において虐待防止ネットワークを設置し、その活動を充実させることが必要であると。今現在、千百十三か所でネットワークが設置済みでございます。協議会設置済みが百十一か所、残念ながら未設置が七百三十四か所という状況にございます。毎年ネットワークの設置状況を公表し、未設置市町村に取組を促す、ネットワーク活動の好事例について積極的な情報提供を行う、次世代育成支援対策交付金の活用による財政支援等の施策を講じております。 いずれにせよ、すべての地域
この児童虐待のための対策、特に先ほど歯科医の問題も御提案いただきました。こういったものを含めて、やはり予防、事前にどうキャッチするかということが一番大事だということを市町村の皆さん方に分かっていただくような努力を我々もう少ししなければならないのかなと。もちろん、先ほど申し上げたように、未実施のところを公表して、ある意味では、こういうところはやっていないですよと世の中にしっかり認知してもらう、場合によっては市民の皆さん方に理解をしてもらう。首長さん、リーダーシップ取りなさいというような喚起を促すと。 実は私は、こういうものを受けながら、厚生労働省の中は、市町村長さんだけに連絡するんではなくて、我々に対する意見書というのは二つ出てく
今回の少年法改正案では、少年院の入所年齢の下限、現行十四歳を撤廃し、十四歳未満の少年に対しても少年院における処遇を可能とするものであります。これについては、個々の加害少年にとって最適の処遇を選択できるよう処遇選択の選択肢を広げるものであり、少年の自立更生の観点から一定の意義を見いだせるものと考えております。 なお、御指摘いただきましたように、十四歳未満の少年の少年院送致について、今回の改正が厳罰化という趣旨でとらえられるようなことがあってはならない、あくまで当該加害少年の立ち直り支援の観点から保護処分の選択をなされることが必要であろうと考えております。厚生労働省としては、この考え方を基本的に揺るがすことのないようにやっていきたい
お尋ねの件は、佐世保女児殺害事件の御遺族から、昨年十二月に、私が就任した後でございます、厚生労働大臣あての要請書が提出されたところであります。被害者の御遺族として、加害者となった児童が現在どのような状況にあるかなどについて知りたいというお気持ち、これは無理からぬところであり、その心情はお察しするところでございます。 要請されている加害児童の状況に係る情報の被害者への開示については、一方、やはり加害児童の更生、自立更生が基本ですから、それに対してどう影響していくのか。被害者、遺族、心情というものとのバランスといいますか、そこをどう、我々しっかり議論をしながら何ができるかということで今考えさせていただいております。厚生労働省としては
先ほど御答弁申し上げたように、直接私まで相談が上がりまして、正直言って本当に大臣の職にある者として、両方の気持ちを思うと大変つらい話だなと思っております。 しかし、今言われたように、被害者の御遺族に対してどういう形で情報提供をしていくことが可能か。できるだけのことはするべきだろうとも思っています。しかし一方で、本当に児童の更生にどういう阻害要件になるかということも考えてみなきゃなりません。言われるとおり、ずっとちゅうちょしたままだったら何にもしないままじゃないですかという御質問だろうと思います。 そこのところはよく心得て、何にもしないことがいいことだなどということにならないようにしっかり議論しますので、もう少しお時間下さい。
今ずっと議論の中で、横浜からの御提案、私ども正直言って慎重にならざるを得ないと思っております。 最初にあの事件の問題をお触れいただきました。二度とこうした問題が起きないようにするという責務は地方自治体、国にやはりあるであろうと。そこのところをしっかり踏まえながら、本当に民間でやるという場合に可能かどうかというのは慎重の上にも慎重に議論をしながら進めなきゃならないと、このように思っております。非行行為を行った子供等に対し、児童自立支援施設において家庭的、福祉的なアプローチによって必要な指導を行い、そして健全な社会人として自立を図っていく、そこが私どもの大きな役目。したがって、いろいろ御議論をいただきました。また、私どもも昨年から議
健やか親子21、今八三％、三十九の府県が自主的に策定をしていただいております。単独の計画として策定をされたもの、それから健康増進計画の一部として位置付けているもの、エンゼルプランの一部として策定したもの、それからその他の、他の政策との中でしているものと。 一七％が策定してないということでございますけれども、未策定の都道府県に確認いたしましたが、未策定と回答したところも、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の中に健やか親子21の内容を盛り込んでおります。そういう意味では、健やか親子21ということで取り入れておりませんけれども、次世代育成支援ということで併せてすべての県が取り組んでいただいているという理解でいいんだろうと思ってお
現在でも、養護学校の児童生徒等にたんの吸引等の医療処置が必要な者がいる場合には、看護師の配置等を条件に教員によるたんの吸引等の医療処置を許容していると、こういう方向性になっておりますので、特別支援学校が国会で御承認いただくことになりますれば、その整備が進むことになるだろうと。その中において、文部省が今の御回答のように地方自治体にしっかり要請をしながらやっていくと、その中において我が厚生労働省で役に立つことがあれば協力をしていきたいと、このように考えております。
一つは、労働量や責任に対して報酬が低い、医療訴訟が多い、当直、不規則な診療時間がストレスになっていると、こういう研究もございます。私の地元でいえば、何件かの正にお産をしておりました産婦人科が婦人科に変わっていっている。そういう意味では、産婦人科としての能力は持っているけれども、もう自分はお産の仕事はしたくないと、こういう方々が増えてきていることは間違いない事実だと思います。 一方で、地域におきますと、どうしても自分の市には小児科にしてもお産、周産医療につきましても自分の地域に持ちたいと、こういう気持ちが強うございます。しかしながら、各県でいろいろ御配慮いただきながら、例えば私の県でいえば小児医療、やはり集約化をしていっているとこ
今、ちょっと切り口が分かんなかったんですけども、被害者全部という表現を使われました。
先ほど水落議員からもおしかり半分、しっかりやれという御激励半分のお話を賜りました。また、韓国の方々の遺骨の問題についても、たしか小泉さんと大統領の間の約束事でございます。そういうことに沿いながら全力を挙げるという答弁をいたしておりますので、それに違いはございません。全力を挙げて頑張りたいと思います。
裁判官はどういうことでその判決の後そうした文を読まれたのか、私もよく分かりません。しかし、歴史的な経緯というものを踏まえ、かつ他の施策との整合性を考えながら議員立法で帰国者支援法というものを、枠組みをつくっていただいた、その枠組みの中で担当者としては最大限の努力してきたことは事実であろうと。しかし、年齢がもう七十を超されると、こういう時代を迎えて、このままでいいのかどうかという新たな議論が起こっている。これは何も判決ではありません。その前からいろいろな角度から議論が始まっているというように私どもは理解をいたしております。 そういう意味では、私どももしっかり勉強しながら、また議員立法をおつくりいただいた皆さん方の気持ちというものも
正にそうでありまして、議員立法で一つの枠組みをつくっていただいた。先ほど申し上げたように、担当者はその範囲の中で全力を尽くしてきたことは間違いない、これは評価してやってください。 しかし一方で、当時想定したものと、現状、現実に今置かれている環境というのはどうであるかというものを、実はみんなが検証しながら議論が始まった。それもこの一、二年ではない、もう少し前から様々な議論が始まっておるというふうに私は承知しております。 さあ、そういうものを頭の中に置きながら、我々としては、他の政策との整合性の問題や歴史的な経緯、しかし一方で、現状の生活を見ろという声もあります。そういったものを併せながらどうしていったらいいかというのは、正に我
議論の中の大きな要素であることは認めます。生活保護政策とこの残留孤児の皆さん方との関係、特に中国との関係も持たれているわけですから、それからすると、そこをもう少し柔軟に対応したらどうだという御意見もございます。 しかし一方で、福島さん何度も言われているように、両方なんですよ、御意見賜っているのは、正直言って。さあ、その中で本当にどういう方向を目指すかというのは、お互いがしっかり勉強をし合わなきゃならぬねというところが始まっておることは、私認めているんです。私が嫌という返事はいたしておりません。一生懸命我々も汗をかかなきゃならぬところに来ているのかなと、こんな思いをしています。
重ねて、これだけ理解してくださいよ。 判決があったから我々議論しているわけではない。逆に、当時、議員立法をおつくりいただいて、その支援法の枠組みの中でしっかりやりなさいよということで来たと。しかし、何年かたってきて、そしてかつだんだんお年寄りになってきて、さあ、これでいいのかということがみんな検証を求められている。あのときの施策の検証が求められていると。我々も検証しています。おつくりになった議員の皆さん方も今検証しております。その中で何があるかと。しかし、そんな時間掛けられないことは皆さん方お分かりのとおり、そういった方向でしっかり今頭の中を回転させているところでございますと申し上げているんです。
