今委員の御経験からも含めて御提案をいただきました。 戦後六十年以上が経過し、遺骨情報が減少してきておる、特に南方地域の遺骨収集が困難な状況になりつつある、こんな認識をいたしております。 このような状況を踏まえ、従来からの遺骨収集の取組に加え、未送還遺骨の情報収集を民間団体の協力を得ながら積極的かつ集中的に実施することが必要であると。そのようなことから、今回新しい枠組みとして海外未送還遺骨の集中的な情報収集二千九百万円を計上させていただきました。結果として、遺骨収集関連事業二億三千九百万が二億四千四百万ということで、財政厳しい中でありますけれども、増額をさせていただいたところでございます。 問題は、尾辻前大臣が三年間でとい
今御指摘ありました戦没者の尊厳、そして御遺族の心情、御指摘のように、御遺族自体が少なくなってくる、息子の代、孫の代になっていくという時代の中で、早期に祖国にお迎えできるように努めていくというのが我々の責務であろうと思っております。そういった意味で尾辻前大臣も三年間という一つの目標を発表されたところでございます。 私どもも、今申し上げましたように、情報収集をしっかりしながら全力を挙げたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
四階に霊安室があり、私もお参りをさせていただきました。 委員の御提案をいただいて、私もそこまで配意すればよかったなと改めて思ってます。といいますのは、三重県の遺族会や遺族会の団体がたまに私のところに御陳情にお見えになります。そういったときに御案内をさしあげてもよかったのかなと改めて今思わしていただいております。今後気を付けていきたいと、このように思います。
正にそのとおりで、五千万人で割るか六千万人で割るか、先輩の年金ですからね。当然六千万人の方が単価は下がると、しかしそれは将来負担に今度は変わっていくわけですから、そういう意味では長いサイクルで考えれば変わりないことになるんじゃないかと、年金の計算自体、単年度で計算しておりませんと、一つの仕組みの中でやっておりますので影響はないと、こう申し上げました。
既に医療改革の議論が多少始まっていまして、一番の議論で出ておりますのは、我々が足下の数字として算定したのは今回は七年から十一年、平成七年から十一年の五年間を使わしていただいております。 先ほど御質問いただきましたように、今までの数値は基本的には直近の数字を使っておりました。三年ないし五年の直近の数字を使ってやっていたと。もちろん、その数字を使うと、医師会等の御主張のとおり、かなり低い数字になります。しかし、それは改革をした時代でもあり、例えば三割負担の、改革をした時代でもあり、またＧＤＰの伸びも極めて低い時代でありますので、それを使うのがいいことかということの中で、七年から十一年の数字を使わしていただいているというのが今回の算定
いや、この五年間は、三割負担を始め一、二年に一度ぐらいの改革をやってまいりましたと。したがって、この数値を使うと将来のトレンドを誤ることになると思いますので、私どもは、七年―十一年の全体のトレンドを見た方がいいだろうと。その数字を根底にしながら、二〇二五年、六十五兆ですか、国民医療費をはじき出して、その中で、引き算になるんですけれども、給付を最終的に五十六兆円という数字を出させていただきましたと。しかし、これは七年―十一年のトレンドから引っ張っていった数字でございますと、こう申し上げているわけでございます。
いや、ですから、今の私の考え方を申し上げたのであって、当時、ずっと伸びていく勾配の中で、将来こうなりますよと算定したのは、私からいえば少し判断を誤ったのかなと思っております。したがって、今回は変えさせていただいたということを申し上げているわけです。
率を入れているという答弁はしてないと思います。当時の経済状況を判断をし、勘案しという表現だろうと思います。私、答えましたからね。
一つの立案を立てる過程の中において、立案ですからね、先ほどから申し上げているとおり。 いいですか。要するに七年―十一年を使いますか、十二年―十六年を使いますかというときの中で、私の判断としたらね。
誤解があるようなら、ＧＤＰの数字を入れて計算はいたしておりません。入れれば、今申し上げたように財政諮問会議のいろんな数字が出てきてしまいますから、あくまで機械的に数字を取り出してやっているということは事実です、将来見通しについて。
今までは直近を取っておりましたと。今回は直近を取っておりませんと申し上げております。
これは何年前でしょうか、臓器移植法の法案が衆議院に提出をされました。当時私、国対でこれをあずかっておりまして、委員会で十分御審議をくださいと、しかし採決は委員会でしないでくださいと。それは専門家の一つの予見を与えることになると。したがって、衆議院の段階におきましては途中で委員長から国会に御報告をいただいて、全員が白紙の中でこの問題について投票を入れた。結果三分の二以上の賛成でこの法案が通ったと思いますけれども、そのときに私は賛成をいたした一人でありますので、正に人の死であると、こういう考え方の中で賛成の投票を入れたものでございます。
ある人にもう遺言も書いておけと、それも含めてということで勧められておりますけど、去年もらいましてね、その手紙を。手続をするようになっておりますけれども、まだやっておりません。
当時反対の急先鋒でありました河野太郎さんが衆議院で随分頑張ってくれていまして、そのお姿を見ながら、今回多分衆議院で提案がされて議論が始まると思っております、法律自体が、改正が。私は改正をする方に賛成でございます。
内容についてはまだあれしていません。しかし、今の法律が正直言って衆議院で通した後参議院で改正になりました。内容の一部改正になりました。そういったこと、いろいろ議論ございましたけれども、私は当時衆議院の法案に賛成をした本人でございますので、そういったものも含めて、今回改正という動きがあり、一方で多くの人たちに御理解が得られるようになって、そして臓器移植等が進むことを期待をしたいと、私は思っております。
まあ詳細の議論は今、法律がまだ提出されていませんので、大臣の立場ではそれは勘弁してください。しかし、改正をした方がいいだろうということについては変わりないと、こう申し上げております。
生活保護費の問題については、二分の一という考え方もありましたけれども、私どもが最終的に御提案申し上げたのは、生活費ですね、現金支給される部分、ここについてはやはり我々のそのままの体制にしておきましょうと。しかし、住宅それから医療、この問題については地方がもう少し御負担をいただく、税源移譲と併せてやっていった方がいいんではないか、特に住宅についてはもうどういう住宅を提供するか、地域での住宅資産の活用という問題も含めて地方に全額、全権ゆだねましょうという形で申し上げました。 そして、もう一つの議論といたしましたのは、我が国が求める国家像、要はイギリス、フランス型の中央集権型でいきますか、ドイツ、アメリカのような分権型でいきますか、我
私の立場で今言われましたら、両者が真摯な話合いを続けている中で変えることはあり得ないと。しかし、将来的にずっと私の発言が縛るかということになると、これは縛るものではないと。これはもうその内閣その内閣で御判断をいただくことになるだろうと、こう思います。
一つは、三週間に一遍ぐらいこの私の役所に関係することで変わった報道を打たれまして、生活保護費見直しにという、打たれました。しかし、私はその後の記者会見でも、記者会見だったか記者とのぶら下がりだったか覚えていませんけれども、明確に否定をいたしました。今その見直しをするという気は全くありませんと。 やっぱり年金については自助努力と。そして、老後というものは自分たちの努力の結果とそれから資産なりというものが加わりながら生活設計をしていく。すべて年金で、基礎年金で生活設計をというものではないだろうと、このように考えております。 生活保護費については、何かの事情によって資産もなくなり、また過去の蓄えもすべてなくなったという人たちに対し
与党からも生活保護費と年金の問題、諸外国と比較しながら、少し生活保護費が高過ぎるんじゃないかという御議論を賜ったことは事実でございます。否定はいたしません。
