お尋ねの心身障害者扶養共済制度は、心身障害者の保護者の相互扶助の精神に基づいて、保護者が一定額の掛金を納付することにより保護者の死亡時などに子供である障害者に終身一定額の年金を支給することにより、障害者の将来に対して保護者が抱く不安の軽減を図ることを目的とした任意加入の制度でございます。 具体的な仕組みでは、道府県等が条例に基づき実施する心身障害者扶養共済制度を独立行政法人福祉医療機構が再保険することとしており、制度の骨格は、障害者の保護者が道府県等に加入申込みをし、保護者の年齢に応じて一定の保険料、月々三千五百円から一万三千円まで、これは入った年齢によります、お納めいただき、その保険料を原資として団体生命保険に加入し、保護者が
まず、障害者を持つ親の気持ちというものを考えますと是非存続をさせていきたいなと、こう思います。もう一つは、障害児の立場からいえば正にこれが生活の一つの糧になるということでありますから、二つの側面から何とか維持したいと、このような思いを持っております。 一方で、歴史的経過って、先ほど御説明したように、結構ややっこしいですね。そこに、今財政的にもたなくなっているものですから、国と県から補助金を立てていると。まあ、それも事実上、借金消しをするためにやっていると。まあ、そういう意味では、正直、この制度を見させていただいて、どこかできちっとしなきゃならぬなという感想を持っております。
今ちょっと申し上げましたように、各年の赤字が、平成二年から平成七年度、五十四億四千万円の赤字となっております。年金収支、赤字の理由は、最初に設計をしたときよりも平均余命が延びたこと、それから、信託いたしておりますので運用利率が大幅に下がったこと、この二つの理由でございます。 したがって、これを何とかしなければならないということから、平成七年度に実は保険料の段階的引上げもお願いを申し上げました。それから、加入期間に応じて三万円から十万円支給して、脱退一時金、これ上げるから少し無理だというお話もございました。そして、保険料で賄い切れない部分を国及び道府県が毎年四十六億円ずつ補助する仕組み。そして、ずっと借金がたまっておりますから、平
いろいろ議論あったんだと思います、正直申し上げて。言われるとおり、余りね、成り立ちがあったものですから、まず自分たちの自助努力から始まった。そして県も努力しましょうということで始まった。しかし、その制度、やっぱり全国レベルできちっとやらなきゃならないよねという理解に変わってきた。しかし、現実、今申し上げたように二つの問題が生じた。しかし、しっかりやっていかなきゃならぬということで、予算で措置をさせていただこうということでやらしてもらっている。ですから、それも含めてどこかでしっかりさせなきゃならぬな、こう御答弁申し上げました。
これは事前に御指摘いただいていましたので、三百九十二億円でございます。
最初に申し上げましたように、まず障害者を持つ親の気持ち、そして親の努力、それを表した形で始めました。しかし、その意欲だけではつながらなかったということから、県や国が何とかしなけりゃならないなという形で、今は事実上救済みたいな形になっております。そして、これを制度としてきちっとどっかで立ち上げなければならないなという感じはいたしています。 一方で、預けたお金の運用問題で、信託銀行や生保会社がございますので、そういった問題をきちっと整理しながらやっていかなきゃならない、それは当然、そこがかんでいるわけですから、預かっているわけですから、長期ということで預かっている。そうした問題をきちっと整理しながらやっていかなきゃならぬと。いや、あ
二十歳未満の障害児に対する手当制度、すなわち二十歳を超えますと障害年金制度に変わっていきますから、特別児童扶養手当と障害児福祉手当がございます。 〔理事市川一朗君退席、委員長着席〕 具体的に申し上げますと、特別児童扶養手当は、精神又は身体に障害を有する二十歳未満の児童を在宅で看護している父母等について支給いたしております。一級の場合が五万九百円、二級の月額は三万三千九百円でございます。一方、在宅の障害児本人について支給いたしておりますのは、月額一万四千四百三十円でございます。
今日の委員会の審議で私の頭がそこまで整理できるといいんですけど、そこまではまだ参りません。しかし、事実上八割近くを国と県で給付しているという実態になっておりますので、そこを、今は支援という形になっておりますけれども、どこかで給付という形に変えた方がいいのかもしれないなという思いはあるんです。 しかし、これは、先ほど言いましたように、信託銀行と、それから生保と、それから現実に掛けておられる一人一人の親御さんがございますので、そうした問題を併せながら、後ろの財務大臣としっかり相談しないとでき上がらないということでございます。ただ、今日、審議を聞いていただいて、財務大臣にも、四十六億円、今、毎年予算立てをしてもらっておりますけれども、
国土交通大臣からも御答弁ありましたけれども、このシンボルマークは、国際リハビリテーション協会、ここにおいて一九六九年に採択されております。日本は財団法人日本障害者リハビリテーション協会が代表して加盟している。第一義的には、まずこれは障害者全体を表すものだという広報をしっかりやっていかなければならないと。第二番目の問題として、何か工夫がないのかということで実はこの委員会でも一度御質問をいただきました。協会としっかり話してみろというような指示をしております。知恵を何か加えたいなと、こんな思いをいたしております。
厚生労働省といたしましても、児童の健全育成の観点から自然体験は重要であると認識しております。 例えば、保育所においては、保育の目標の一つとして、自然や社会の事象についての興味や関心を育て、それらに対する豊かな心情や思考力の基礎を培うことを挙げており、子供の発達段階に応じて身近な動植物や自然と親しむなどにより健全な心身の発達を図っているところでございます。また、児童館においても、こうした取組を推進するために、民間児童館が児童の自然体験活動を実施した場合に補助を行っております。 今後とも、児童が自然と触れ合いながら健やかに成長できるように、こうした機会の推進に努めてまいりたいと考えております。
御質問の農林水産省の農業生物資源研究所とかが開発している遺伝子組み換えのいわゆる花粉症緩和米等については、これ厚生労働省の立場から申し上げますと、効能、効果を標榜して販売されるのであれば医薬品ということになりますので、医薬品としての治験を行い、その承認を得ることが必要だと考えております。 一方、この花粉症緩和米等が仮に医薬品に該当せず食品に該当する場合、その場合は遺伝子組み換え食品として、安全性の観点から食品安全委員会のリスク評価が必要であります。その手続を経た後、食品としての販売が可能になると。こうした手続を踏みながら、いい商品が開発されることを期待したいと思います。
個別の企業の名前を私が申し上げるわけにはいかないということは御理解賜りたいと思います。 一般的には、複数の都道府県にわたって事業を行っている派遣元事業主や請負事業主等に対し、各事業所を管轄する都道府県労働局の間で指導の状況等の情報を交換すること、同一事業主と複数の事業所において法違反が見られる場合には本社への指導監督を行うこと等により対応することとし、今後とも、労働者派遣事業の適正な運営を確保するため、厳正な指導監督の実施に努めてまいりたいと。行政処分等を実施、公表しているケースを除き、具体的に申し上げることはできませんけれども、違法な事案を把握した場合には、当該事業所及び必要に応じその本社に対し厳正な注意を行うということで、私
独立行政法人に対するガバナンスの強化等についてお尋ねがありました。 現行の独立行政法人制度においても、大臣が指示した中期目標を達成するために各法人が策定した中期計画を、厚生労働省独立行政法人評価委員会の意見を聞いた上で、大臣が認可するとともに、各法人に対して中期計画の公表が義務づけられております。 さらに、各法人の事業の実施状況は、毎年度、評価委員会において外部有識者による実績評価を行った上で公表されているところであり、各法人の個別法に定める目的に沿った効率的な業務運営が図られているものと考えております。 なお、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構については、民間の知見を最大限活用しながら年金福祉施設等を短期間で効
公務員の労働基本権についてお尋ねがありました。 中馬大臣の御答弁のとおり、先般の政労協議では、労働基本権を付与する公務員の範囲について検討する場を設けることで、政労間での意見の一致が見られたところであります。私の立場から申し上げれば、今後、ＩＬＯに対し、情報提供などについて、政労で共同歩調で対応するとしたところでございます。 国民年金保険料納付率向上についてお尋ねがありました。 国民年金保険料の未納問題は、公的年金制度に対する国民の信頼という面から、極めて重要な問題であると認識しております。 このため、強制徴収などの権力性の強い業務は官が行う一方、電話や戸別訪問などによる納付勧奨業務は民間を活用し、官と民の組み合わせ
先日、委員会終了後、仙谷委員を初め、この中にもいらっしゃいますけれども、何名かの国会議員の方と一緒に、福島県の皆さん方が要請というかいろいろなお話に参られました。その中で、福島県においても既に集約化に向けて議論を始めているというお話がありました。この事件とは別に、福島県全体としても考えておる、今協議を進めている、こういうお話があったところでございます。 実は私の地元でも同じような状況がございまして、小児科医療の問題について、県側、特に三重大学側からは、二つの市、私のところは九万と十万の市でございますけれども、二つの市で集約化をして小児医療をしてもらえないだろうか、医師の派遣についても、両方にそれぞれ市民病院を持っておりますけれど
民主党さん、また仙谷委員がそういう御主張をされることも一つでございます。 一方で、衆参、今次の予算委員会そして厚生労働委員会の質疑を通じましても、やはり地域間のバランスが崩れないように国がある一定の配慮はすべきだという議論も随分あったように思っております。 そういう意味では、ある程度成熟したものはできるだけ地方に移していこう。しかしながら、先ほどから御指摘いただいております医療の問題、小児医療、産婦人科の医療の問題、また、がんの対策の問題、やはり国が先行的役割を果たすべきものは、国が補助金をしっかり用意して、そして地方のバランスが崩れないように配置しながらやれ、こうした意見も当然あると思っております。 そうした意見の中で
衆議院議員小宮山洋子君外四名提出の児童手当法の一部を改正する法律案につきましては、政府としては反対であります。 —————————————
今局長から答弁をいたしたように、徹底した精査を行い抜本的な見直しを行うという基本方針の下にやらせていただいております。見直しに当たっては、費用負担者である事業主団体の参画を得て、個別事業の見直し、整理案やそれを踏まえた三事業全体の再編案を作成すると。二月の二十二日に日本経団連、日商、全国中央会に入っていただいた雇用保険三事業見直し検討会第一回会合を行わせていただいたところでございます。 今、我が国は労働力人口六千六百万人でございますけれども、これから十年間ぐらいで少子化、高齢化の影響を受けまして六千百万人ぐらいまで下がるであろうと。したがって、何とか六千五百万人ぐらいの労働力人口をつくり出さなければならない。それのためには、男女
今、失業給付は一時期の百万人から随分減りまして四割ほど減りました。そういう意味では、有効求人倍率また失業率等改善が見られるところから、随分景気、雇用というものは改善をしてきたなと、このように思わせていただいております。 保険事故である失業は、政府の経済政策、雇用政策とは無縁ではなく、政府もその責任の一端を担うべきであることから、失業等給付については単に労使双方のみの拠出にゆだねることなく、国庫も費用の一部を負担しているところであります。この失業等給付にかかわる国庫負担を縮減、廃止した場合、保険料への影響、二五％でございますので、大きく影響が出ることになります。 一方で、諸外国の例を見ますと、確かに我が国とドイツだけが国が給付
水落議員が援護行政、また戦後処理問題に我が党の中心的な役割を果たされていることについて、まず敬意を表しておきたいと思います。 厚生労働省においては、戦傷病者、戦没者遺族等に対する援護や、戦没者の遺骨収集、慰霊事業などを実施してきております。戦後六十年以上が経過し、援護行政の対象者は減少し、高齢化も急速に進んでいる中にあっても、私は援護政策は国の果たすべき重要な責務であると認識しており、その重要性はいささかも変わるものでないと考えております。 実は、委員は昭和十八年生まれ、戦前戦後の日本の苦労というものを本当に知っておる方でございます。私は昭和二十二年生まれ、戦争を知らずに育った世代でございます。そうした者がもう国会に出て二十
