いつも申し上げておりますけど、私五十八歳でございます。我々の仲間がそろそろ六十歳、会社でいえば定年を迎える。そのときに我が国はどうなるかということをお互いに考えなきゃならない時代。 我が国の最大特徴といいますのは、特にヨーロッパとの違いは、六十歳を超えた人の労働意欲、労働力人口と言いますけれども、男性の場合、七〇％は働きたい、こうした強い意思を示しております。ヨーロッパは半分ぐらい。そしてもう一つは、二年前の改正になりました年金法、そうした仕組みの中でだんだん年金をもらえる年が上がってまいります、六十五歳まで上がってくると。したがって、改正高齢者雇用安定法に基づき、平成十八年四月一日から、年金支給開始年齢の引上げに合わせて段階的
今の御指摘は長期生活支援資金貸付制度、平成十四年度から設けられた制度でございます。 ただ問題点、先に申し上げれば、どちらかというと低所得者の福祉の面からの支援という形でございますので、後から御質問あると思いますけれども、やっぱり金融という部分、切り口、それから住宅制度全体という切り口からやはり全体を仕上げていかなければならないなという感をいたしております。 市町村民税非課税程度で一定の居住用不動産を有する高齢者世帯を対象に、所有不動産を担保に生活資金の貸付けを行っております。事業の実施主体は各都道府県の社会福祉協議会、条件は、所有する居住用不動産は借受人が自分の物であること、単独で所有、抵当権等が設定されていない、借受人の配
今、建設省の方から御説明ありましたけれども、もっと私の方から申し上げると、平成二年で建設投資額が八十五兆円でございます。今、十七年で五十一兆円。働く人は平成二年で五百八十万、一番多かったのは平成九年で六百八十万まで増えました。約百万増えた。今百万ほど減った五百六十八万でございますけれども、八十五兆円の建設投資があったときに建設で働く人が五百八十万、今五十一兆円しかないのに五百六十万が働かれておる。したがって、まだまだこれから実は困る人たちが出てくるというのは間違いない。したがって、そこへやっぱり集中的な手を差し伸べなければならないというのが各省庁横断でやらせていただくという理解だろう。 それからもう一つの切り口としてお話ございま
まず、第九次の雇用対策基本計画でございますけれども、基本的に小泉内閣ではありません、前の内閣でありますけれども、十年間の目標として立てさせていただいて、失業率を三・七と置かせていただいております。四・四まで回復してまいりましたので、あと一歩と、このように考えております。 また、全体的な方向としては、総理からもお答えありましたように、民需主導による景気回復を図る、それによって雇用状況を改善をしていくということでありますから、その方向に沿いながら今日までやってきたと思っております。 また、ニート、フリーター問題、フリーターも十五万人ほど減りました。当時は若年者及び地域の雇用に対する認識というものの形で示させていただいておりますの
今るる御説明いただきましたように、西洋医学に含まれない医療領域、相補・代替医療、それと現代西洋医療と効果的に組み合わせる、それに対する国民の関心は今委員が御指摘のように高まってきていると、このように考えております。 厚生労働省においても、あん摩マッサージ指圧師を国家資格として位置付けさせていただきました。さらに、平成十八年度からは、統合医療に関し内外における普及の状況や経済効果、西洋医学に相補・代替医療を併用することにより具体的に高まる効果などについて研究を実施するために、一億円の予算を組ませていただいて統合医療を推進するための土台づくりを図ろうと、このように考えております。 こうした研究によって得られた成果等を踏まえ、国民
欧米に比較して後れているという御発言もありました。一つの側面ではそうだろうと。しかし一方で、東洋医学を取り入れているということについては我が国はかなり進んでおるという認識をしております。現実に、今申し上げたように国家資格として位置付けてやっているわけですから、そういう意味では、今申し上げたような研究をしっかりさせていただいて、医療とこのもの、相補・代替医療を組み合わせることによってどう効果が得られるかと、これはきちっと出していかなきゃならぬと、こう思っております。
ここにお示しいただきましたように、既に老人医療それから介護の現場に東洋医学等入っていることは事実でございます。また、これから予防重視というものが、これは医療の面、それから介護の面、両面で必要であります。 そういった意味では、先ほども申し上げておるとおり、予算面どうのということについてはすぐ答えられませんけれども、組合せをして、いい医療をつくり上げるということについてはしっかり考えてまいりたいと思います。
総理からもお話ございますし、党内にもいろいろな議論がございます。今日は、委員の御意見として受け止めさしていただきます。
御指摘のように、健やか親子におきましては、心肺蘇生法を知っている親の割合、一〇〇％にしたいという目標を掲げました。その理由は、先ほどパネルでもお示しいただきましたように、一歳から十九歳までの子供さんの死因順序を付けますと、不慮の事故というのが一番でございます。そういった意味では救急な対応というのが一番大事であることは間違いない。しかし、一方で、残念ながら目標に掲げたときよりも実は数字が下がってしまっております、一五％。今文科大臣からも御回答ございましたけれども、両省力を合わせながらしっかり周知に努めてまいりたいと、このように思います。
いわゆるＡＥＤについては、八歳未満の子供への使用は今現在認められておりません。医療機器を製造販売する企業からの申請を受け、今八歳未満への子供への適用拡大について審査を行っております。一方、日本救急医学会から早期承認について要望もいただいております。保健衛生上の必要性が高いと考えられることから、申請企業及び審査を担当する医薬品医療機器総合機構に対し迅速に対応するように指示しております。現時点において特段の問題がなければ四月中に承認したいと考えております。
ドクターヘリは、事故、急病や災害等の発生時に直ちに医師等が同乗し、ヘリコプターで救急現場等に出動するものでございます。 平成十三年度以降、ドクターヘリ運営費を補助してきており、自主的に導入しているところも含め、これまで九都道府県において十機が運航されております。十八年度についても一つ増える予定でございます。十六年四月から平成十七年三月までの一年間で、対象が七機でございますけど、三千三百六十五回の搬送を行っておりますので、一機当たり五百回、大体一回半、一日行っていることになります。 重度後遺症の防止や救命率の向上については、搬送時間の短縮化、救急医療に精通した医師が救急現場等から直ちに救命医療を開始、救命救急センター等、救急医
最初に、介護保険の御指摘がございました。 昨年の見直しにおいては、公平の負担性という観点から、介護保険施設における居住費、食費については在宅の方と同様、保険給付の対象外とし、施設給付においても介護に関する部分に給付を重点化いたしました。ただし、見直しに当たっては、所得の低い方であっても必要な介護が受けられるよう、所得に応じた低い額の負担上限額を設けております。 具体的に申し上げますと、生活保護の方々ですと、利用者負担今二万五千円でございますけれども、同じ負担になります。先ほどの例の八十万円以下の年金の方々は四万円の負担が三万七千円になるということで、かえって減額されるようになっておりますので、個々のケースはもう少し調べてみま
介護の問題は、先ほど数字でお示ししたとおりでございます。ただ、個々に違うというケースがあるなら私どもその話を聞かしていただきますと、こういうふうに申し上げました。 それから、療養病床からの転換は、大前提は、今入っていられる方がきちっとケアされるということでありますから、六年間の経過期間の中できちっと処理をしてまいりますと、こう申し上げました。
六年間ありますのでね、しっかりやってまいります。
先日の当委員会で調査を行うという形で今調べさせております。省内で見付かった資料、残念ながらまだ一部だけでございます。第四回油症対策本部会議資料、昭和四十四年三月二十日のものでございます。 一方で、もう委員が御存じのように、東京から始まりまして鹿児島県まで一都二府二十一県五市、この地方自治体に対して三月三十一日までに回答してくださいということでお願いをいたしているところでございます。
自治体からの報告書ですか。
はなかったようですね。今、見付かったという報告を受けましたのは第四回油症対策本部会議資料、先ほど申し上げた資料が出てきたと。もう少し探せとは言ってあります。
そのときの管理状況というのは私が今から判断するわけにいきませんけれども、福岡県と北九州市、ここが一番数も多く、また倉庫もあるところでありますので、ここにはしっかりした資料があるはずだろうということで、しっかりとした確認作業を行えということで指示をいたしております。 〔委員長退席、理事市川一朗君着席〕 一方で、裁判も行われてきたわけですから、裁判関係の資料がないかということも重ねて今調べさせていただいております。
最終報告文は全くなかったわけじゃなくて、前回でたしか部長の方からお読みしたように記載があることは事実でありますので、取りまとめが行われたことは間違いないだろうと、こう思っております。 ただ、しっかりした、委員が御指摘のようなしっかりしたものを作ったかということになると、それは私はまだ判断材料を持っていないということですね。
今の議論、二つあると思うんですね。 一つは、九州大学関係者に頼んだその科学的知見が誤っていたんではないかという委員の御主張。私どもは、一つの経過の中から九州大学に依頼したことについては間違いなかったんではないかという立場を取っております。これは立場の違いですね、はっきり申し上げて。 もう一つは、食中毒事件について、こういうケースは過去になかったのかと申されると、昭和三十年に森永砒素ミルク事件で診断基準を作成しております。これも法的に基づいたものではございません。それから、最近では平成十二年六月、雪印食中毒事件で、たしか大阪府において診断基準を示しております。 そういった意味では、この食中毒事件というものに対し今日までどう
