一年半にわたって日米間で協議をしてまいりました。それは、日本向けの肉をアメリカでどういう形にしたら日本は受け入れるんだと。我が国は、食品安全委員会に意見を求めて、そして答申を得て、そしてそのルールに基づいてアメリカがやってくださいよと。当然守られるべきものという思いの中で一月二十日の事件が起きたと。 それじゃ、一〇〇％信用してたんですか、厚生労働大臣はということになれば、三か月間、確かに強調期間できちっとせいといって増員をしながらやってまいりましたんで、そういう意味では万が一の場合というものも考えていたということも事実です。結果としてはそっちの方が当たってしまったと、両国の信頼というものが崩されてしまったという中で、二施設だけが
委員も分かって御質問だろうと思いますが、一年間レセプトの数が十六億件、こうした数に上ります。したがって、事務の合理化にまずつながることは間違いない。これは医療機関もそうですし、支払機関もそうであります。 あとは、十六億件のデータがまとまる。これを二、三年分析することによって、日本の医療というものが進むべき方向というものがしっかり出していけるだろうと。そういう意味では、経費的な問題と将来的な方向性をしっかり定めることができるということで、二十三年までにやっていただこうということで、今、医師会、歯科医師会、各団体と話合いを鋭意続けているところでございます。
確かに、データ集積がきちっとできて、そして二、三年間分析したら、そのデータ分析に基づいて物が言えるようになるだろうと、どういう形で例えば高齢者の医療が行われるか、若い人たちの医療が行われるかと。そういう意味では、分析結果でいろんなことが行えますから、ただ一つの適正化だけではなくて様々なのが行われる。医療の種類もいろいろございます。それは正に期待できるものが出てくることは間違いないだろうと、このように思いながら、関係者を説得して二十三年までにやり遂げるということでやっております。
多岐にわたる御質問がございました。 まず、がん登録でございますけれども、がんの実態というのをしっかり把握するという意味で必要なことだと認識いたしております。今までは、患者の調査、人口動態統計、地域がん登録、関係学会による臓器がん登録などのデータを使ってまいりました。今回、厚生労働省の施策で進めておりますのは、まず一つの山をつくらなければならない。中央センター、がんセンターにその機能を置く。医療技術とそれから情報収集、情報発信、両方をがんセンターに持ってもらう。そのがんセンターの下に地域診療連携、がんの診療連携拠点病院を各県におつくりをいただくと。 実は、去年まで進めてまいりました施策の中で、七県ががんの連携拠点病院というのは
医療費の将来見通しについては、内外を通じて確立された手法はなく、作成時点における足下の医療費から過去の一定期間の実績から得られた一人当たり医療費の伸び率を当てはめて、機械的に算出をいたしました。言わば、過去の実績を将来にそのままトレンドしていくという手法を取っております。そういった意味では、大幅に伸びたときの数字を取れば当然将来見通しも高くなるという話でございます。 この見通しにつきましては、いろいろ財政諮問会議としても議論したところでありますけれども、見通しとして示すことはできるけど、はっきりとした目標と出せるかということになると、なかなかその手法は難しゅうございますという回答を私どもいたしております。そういった意味では、目安
今回の推定に関しましては、従来そのような御批判もいただいてまいりまして、特に、平成十二年、介護保険制度の創設、平成十四年、健保三割負担の導入、医療費に大きな影響を与える制度改正が行われたと。したがって、従来ですと直近を取ってまいりましたけれども、今回の推計は平成七年から十一年度、一九九五年から一九九九年、このときの数値をもちまして一人当たり医療費の伸び率をはじき出しました。それを前提にしながら、十八年度予算に基づく医療費、すなわち国民医療費というものをひとつ出さしていただいて、六十五兆円、それに対して給付は五十六兆円と、こういう数字をはじき出しております。
この議論は、正直申し上げて、過大見積りだという御質問をいただいた方々もいらっしゃる、かといって、片一方で、過小過ぎるぞという御批判もいただいたこともある。その中で私どもは〇七年から十一年度という比較的安定をしていたときを取って、そこから一つの医療費の伸びをはじき出しながら将来見通しを出さしていただきましたと申し上げております。 委員の言うように、そこだけ取ったらどうだという御議論もあるかもしれませんけれども、私どもは今申し上げたような数式に立ちながらやらしていただいたということでございます。
先ほど表、そこにありますよね、百四十一兆円、百四兆円。足下の数字の見誤るからこういう数字になっちゃったんだと、こういう御批判をずっといただいていたんですね。私どもは、そうした反省もありながら、七年—十一年という数字が適当だなということで選びました。 それに対して委員は違う数字を持ってきて選べと、それは委員の御主張でございますから聞かしていただきますけれども、私どもはこうした根拠に基づいて数字を出さしていただきましたということを申し上げております。
今そこに表に出していただいたように、そういう見積りの仕方が誤ったんじゃないかというさんざん御批判をいただいて我々はおしかりいただいてきた。その中で……
その中で、私どもは七年から十一年という数字を使わしていただいたと。委員は違う御主張をされているということはよく分かりますけれども、私どもの数式はそういう形で出さしていただいたと申し上げているわけです。
医療制度改革を行ったときに次年度に大きく影響が出るということは事実でございます。一方で、二年後、三年後には一つの普通のペースに戻っていく、そうした過去の経験法則もございます。そして、十二年、十四年と大きな改革をしてきただけに、そのときの数字を使うのはどうであろうかという中で、私どもは数字を取りました。 そして、この数字に対して、先ほど申し上げたように、余りにも大きいんではないかという御批判もある、しかし一方で、余りにも過小に見ているんじゃないですかと、これから人口構造ももっと変化しますよと、とてもこんな数字で収まるようには思えないと言う方々もいらっしゃる。そういった中で、いろいろな御主張がございますけれども、私どもはこうした数式
間違いございませんねと言われても、急に質問されて、あなた計算しましたかと……
私は計算していませんので、その数字は存じません。
今言われた数式に基づく数字を出せと言うならば、その数字を計算をしたものは出したいと思いますけれども、通告はいただいておりません。
そういう数式でやったらどうだという御提案はいただいているけど、これによれば、そうした将来見直しをやり直すということを考えていないという答弁になっております。
質問取りに行った者と委員との食い違いかもしれませんけれども、幾らの数字になることを示してくれという御質問にはなっていなかったから私は数字は持っていないと申し上げた。だから、計算をして、委員が必要ならばお出ししましょうと申し上げました。
ですから、その数字は持っていませんと申し上げているんですよ。 ですから、そこは委員と……
委員と質問取りの間の中で細かい数字までやりますよという話にはなっておりませんから、私が御答弁させていただいたとおり、その数字に基づいて出せと言うなら出しますよと申し上げているんです。
ただいま議題となりました独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 政府におきましては、平成十六年十二月に「今後の行政改革の方針」を閣議決定し、独立行政法人について、組織、業務の見直しを進めることとしたところであります。この方針等に基づき、厚生労働省所管の独立行政法人について、法人の統合や役職員の身分の非公務員化を行うため、本法律案を作成し、ここに提出した次第であります。 次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。 第一に、独立行政法人産業安全研究所法の一部改正であります。 独立行政法人産業安全研究所と
御指摘いただきましたように、我が国は人口構造が大きく変化する時代を迎えようといたしております。すなわち、戦後に生まれた団塊の世代、二百六、七十万人ずつ毎年生まれましたけれども、一方で昨年生まれた子供は百六万人。そういった大きな変化の中で、どちらかというと、負担をする立場でありました我々の世代が給付を受ける時代に変わっていく。したがって、相当社会保障費というものが大きくなる時代を迎えるであろうと。 もちろん、二年前には年金改革、そして昨年は介護保険、今年は医療保険の改革をお願いをいたしているところでありますけれども、いずれにせよ社会保障給付というものが増えざるを得ない。 安定した財源をどこに求めるかという中で、今年は基礎年金の
