終末期医療については、人の生死に深くかかわる問題であり、国民の関心も高いことから、重要な課題であると考えております。 終末期医療の問題は、人の尊厳ある生き方を支えるという観点に立って、医療界の側面、それから法曹界の側面、この両面から真剣な国民的な議論が行われることが必要であると。このため、厚生労働省においては、患者の意思が尊重されるという考え方が医療現場に定着するよう、終末期における望ましい医療に関する研究を支援するとともに、終末期医療に対する社会的コンセンサスが得られるよう国民的議論の喚起や、終末期における医療提供体制の充実を進めてまいりたい、こういうことが模範答弁なわけでございますけれども、一方で、そろそろ踏み込まなきゃいけ
先ほどもお答え申し上げましたけれども、二つの側面があると思います。研究成果がしっかり上がっているのか、また、時代の変化に合わせた研究を行っているのか、この第一番目の評価。一方で、運営費交付金等について中期目標に定める効率化を図ることができたのかと。こういう二つの側面があると思います。そういった意味では、この数年間の流れの中で私どもこの三つの独立行政法人が独法化の趣旨に沿いながら努力をしてくれたという評価はいたしております。 しかし一方で、もう一歩進めていくためには、一つは効率化の観点から見れば統合という道を歩んだ方がいいであろう、また、研究テーマということから考えれば、厚生労働行政、一つの役所にもなっております。厚生、労働両機関
これはこれから議論するがんセンターの議論にもなるんですけれども、独法化をしたから、すなわちすべて人が減って費用が減るという話には私はならないだろうと思ってるんです。 言われたように、トップが経営責任を持ちながらしっかり仕事をやっていくこと、したがってその仕事というものがまず評価されなければならぬだろうと。がんセンターで申し上げりゃ、今かなり議論しているんですけど、私は増やすと、人を。がんセンターは人を増やさしてもらいます、独法化になったから人を減るという概念の中でこのがんセンターの独法化に私は臨みませんと、こういう発言をさせていただいております。そういう意味では、一つは御指摘のように増えてきているじゃないかという御指摘もあり、し
総理も各所で御答弁されておりますとおり、行政改革に終わりはない、したがって今回私どもはこういう御提案をさせていただいた。また、他の政党から、いや、こういう行革をすべきだという議論も出ますでしょう、また与党の中でも議論出ますでしょう、それを踏まえながら着実にやっていく。 しかし一方で、こういうものをまとめるときに、ある程度タイミングもございます。そういう意味では少し早めてやったわけでありますけれども、そうしたものを踏まえて、今回は私どもとしてはやれるべきものをやったと。しかし、課題が残っていますねという御指摘に対しては、これから様々な御議論をいただきながら、またこの組織自体も、これで終わりという話じゃなくて、不断の見直しを行ってま
いや、今回の独法化の中で、この二つをうまく統合しながら厚生労働省の正に行政目的にかなうようにしていこうということで考えた結果として御提案申し上げております。 今回、何で労災病院と一緒にしないんだと、こういう一つの御提案でございますが、それはまた次からの課題としてこれから勉強していくことになるだろうと、こう思っております。
民間に照らして考えれば、引き継ぐときに一回整理しちゃうんでしょうね、民間なら、借金を。そして、新しい経営者はその負資産を負わないで別会計でやっている。そして、その中で業績上がって借金返済に、別勘定にしておいて、返せるだけのものになれば、その評価は当然下されるものだろうと、こう思います。 一方で、公的な例えば病院とか、これは市民病院、県立病院も含めてです、あります。そこの理事長になっていただく方、院長になっていただく方、経営責任を引き受けていただく方が、赤字であるがゆえにボーナスはなし、退職金はなしということになれば、これは引受手がなくなることは事実だろうと。 そういう意味では、公的性格というものと、民間の収益を上げればたくさ
数字は後から局長から答弁させますけれども、実は国立病院機構の問題について、新聞にも載りました。また委員会でも御質疑をいただいて、たしか参議院の予算委員会だったと思いますけれども、この問題についてやはり厚生労働省の基準に合わせる、私の命令権が、先ほどから議論しておりますとおり、どこまで及ぶかは分からないと、命令という言葉は使えないかもしれないけれども、私の責任でやりますと御答弁申し上げました。 で、この間、理事長とも話合いを持ちまして、国の基準に合わしてほしいと、四月から改正できるものは直ちに改正してほしいということで、当時御指摘いただいた駐車場等の問題はすぐに処置するように指示をいたしたところでございます。 多少問題が残って
労災保険、御承知のように企業側の負担で成り立っております。したがって、常に審議会で御議論をいただきながら、我々側の主張、また企業側の主張、そして国全体の運営というものを照らし合わせながらやっているというふうに理解いたしております。特に、今回アスベストという問題が出ました。こうした問題に国としても踏み込んだ措置が、まあ環境問題でまだまだ残っておるとは思いますけれども、労災問題として踏み込んだことができましたのも、運営資金というものがある程度皆さん方の理解の下で蓄えられたということがあるからであろうと思っております。 そういった意味では、どのぐらいの規模にすべきかということは、常に支払者である企業、それからもちろん国民にも関係するこ
今るる御質問をいただき、また御答弁させていただきましたように、独法されて以来、研究分野については、ある程度評価をいただける研究成果は出ておると思っております。一方で、費用の面についても、二％の目標に対して五％削減という形で、これもそれなりの効果は上げていると。しかしながら、組織というものは不断の見直しが必要でございますので、合併というものを前提にしながら何ができるかと、また合併をしたら費用面でどう効率性を担保できるかと、こういう二つの視点から今回の合併を考えさせていただきました。 従来、労働災害の予防に関する研究と労働者の健康保持、職業性疾病の予防等に関する研究、これは今申し上げた別の機関で研究がされてまいりました。それが労働者
独法というものをつくるときにも様々な議論がございました。特に、自民党の中も、私自身もそうだったかもしれない、本当に独法というやつはうまくいくのかと、こんな思いの中で独立行政法人というものがスタートをした。そして、その後の動き、特に国立大学の独法化、非公務員化、そしてその成果というものを見ながら、私どもも様々な議論をし、そして切り口としては、先ほど申し上げましたように、独法での間の研究、それなりの成果は上げていただいていることは今委員会の答弁でも各局長からさせていただきました。 しかし、一方で、もう少し踏み込んで、統合してやっていった方がいいんじゃなかろうか、統合した結果、より良い研究ができるんではないだろうかと、こういう一つの切
医療制度改革をめぐる議論の中で、公明党さん、民主党さんから、今のがん医療の姿というのはこのままでいいか、こういう御質問も賜り、また法案の御提案もいただくと聞いております。私ども、そういった意味では、がん治療の在り方全体を含めて見直すべきときが来ているんだろうと、こういう認識の中でどうあるべきか。その中で、地域がん診療拠点病院、こうしたものをしっかりつくりながら、その頂点としてがんセンター、医療技術もまた患者の方々に対する治療も、一方で、情報を発信し情報を収集するという仕事もしてもらわなければならない。より高い山を目指さなければならないところに来ただろうと、こう思っております。 一方で、今の政治の流れ、これは自民党からも民主党さん
私が答えましょう。
私が衆議院の厚生労働委員会で御質問をいただきまして、局長は医学者でございます。また質問された方もお医者様でございます。両方の意見聞いていてよく分からぬ、自分ももう一度勉強してみようと、しっかり勉強し直せということで下ろしまして、いろいろ今議論してもらっております。そして、結論として、単抗原ワクチンの使用が可能となる方向で今準備を進めております。
私も民間出身ですから申し上げるんですけれども、営業で新しい分野をやっていこう、すなわち開発という仕事なんです。ラインの課長は月商で十億円ほど得る。新しい仕事をされる人たちは、なかなか実は一千万の売上げも上がらないんですね。それをどうやって売っていこうかって努力する仕事を与える課長も当然民間でもあります。そこをどうやって担保するかというのは、正に上で見ている人なんですね。上で見ている人が、社長なり部長がしっかり評価をしてやっていかなきゃならないと。これは公務員だろうが民間だろうが、ある意味では一緒なんです。ただ、民間の方が利益主義に走りやすいことは、福島委員が言われているとおりなんです。ですから、独法という形で担保をしながらやっていこ
二つの御質問だったのかなと思いますけど。 国鉄、それから電電公社、それから郵政、それから国立大学。当時、私が初当選をしたころの議論、国の公共サービスでやるべきであると、公務員が責任を持つべきだと、こういう話でございました。しかし、今もう電話サービスを国家公務員がやるべきだという人はいなくなったんじゃないかなと思います。 そういう意味では、ＮＴＴにして、また他の競争会社が来て料金が安くなり、かつサービスは落ちてきてないということから、だんだん世の中が、必ずしもこれを国家公務員が、公務員がやらなくてもいいんではないかという評価の中で昨年の選挙になったのかなと、こういう理解をいたしております。 そういう意味では、公務員の考え方
担当する私が評価をするというのは大変難しゅうございますけれども、それぞれのところで御努力をいただいているという認識を持っております。
食品衛生監視という仕事がございます。この仕事は、各都道府県が計画を書き、そして保健所に人を置きながら生産現場その他をしっかりチェックをしていく仕事でございます。そういった意味では、厚生労働行政と地方の都道府県がよく連携を取りながら、協力し合いをしながらやっていかなければならないと。その中で、厳しい予算のときでございますけれども、増員しながらしっかりとした体制を構築するために努力してまいりたいと考えております。
御指摘いただきましたように、Ｐ４レベルの施設を稼働させなければならない、厚生労働省の管轄では村山の庁舎一つでございます。住民の皆さん方の御理解をいただいて何とか進めていかなきゃならないと、こんな段階を迎えております。 バイオセーフティーの措置を要する実験対象は、病原性微生物のほか、組み換えＤＮＡ研究等がございます。国内では、病原性微生物に関するＢＳＬ、バイオセーフティーレベル４施設を保有するのは、今申し上げた国立感染研究所村山庁舎のみでございます。この施設がＰ４レベルの病原性微生物を対象とした施設としては、残念ながら今使用されておりません。Ｐ４レベルの病原性微生物に感染した患者の確定診断ができない、アジア地域で発生したＰ４レベル
他の研究所との関係で、やはり首都圏にこのものを、こういう設備を置きたいと、こういう気持ちがあるものですから、何とか村山の御理解をいただきたいという気持ちで担当者頑張っているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。 一方で、今回の鳥インフルエンザ対策をとりましても、やはり各省との連携が一番大事だと。特にこの問題になりますと、文科省との関係が一番大事だろうと。つくばの施設もございますので、そういった連携はしっかりしていかなきゃならぬと。いや、危機管理上から考えたら、防衛庁とももうちょっとしっかりせいという委員の御提言でございます。その御提言を取り入れながらやらせていただきたいと考えております。
三位一体改革をめぐる議論、生活保護、児童手当をめぐる議論の中で、最終的には知事さん、市長さん、そして総務大臣、財務大臣入った下、官房長官の最終提案を受けて決定をいたしたものでございます。そういった意味では、法律改正もなされて、暫定的なものではございません。 しかし、一方、国会での議論を考えていきますと、若い二人の夫婦に対する経済的支援、子供に対する経済的支援でございますけれども、諸外国と比較したときに、我が国は、税控除と、それから児童手当という手当と、それから企業による手当と、この三つで児童に対する手当というものは構成されております。そういう意味では、将来、この見直しがあるかと言われれば様々な議論が出てくるだろうと、こう考えてお
