委員が言われたことは当然のことでして、例えばこの間の小児科問題、風疹、はしかの問題については、委員からもお話しいただいた、こちらからも聞いた、私としてもう少し議論してみたいということで、専門家の意見も聞かせてくれ、その上で最終的に今議論してもらっている。多分、委員の言われた方向で、二種混合はもちろん進めますけれども、単一のものについても残す方向で今準備を進めている、まさに国会でのこういう議論も踏まえてやらせていただいております。 それから、福島県立の病院の問題も、仙谷委員からも御指摘をいただき、参議院では西島委員からも御指摘をいただいて、それに答えながら、一方で、現実に福島県の皆さん方もお見えいただきましたからね、そこでは私も話
何回かお話し申し上げておりますように、この十年間、我が国がたどった道というのは厳しい道だったと思っております。特に、私、松下出身だから申し上げているんですけれども、松下とか日産自動車とか、雇用を大事にしていた会社まで大幅なリストラを行った。リストラを行わざるを得なかった。その結果として再生したことも事実でございます。そういった意味では、大変厳しい、勤めている人にも厳しかったわけですから、若く、卒業して新しい道を求めた人たちにとっては厳しい就職条件になっていたんだろうと思います。 その中で、おかげさまで有効求人倍率も一・〇を超した。そして、各県、いろいろな差はあるけれども、すべての県が有効求人倍率は上がってきた。また、失業保険給付
私、他の委員会だったと思いますけれども、高橋さんのような御趣旨の御質問をいただきました。その回答として、まず、どうして高校、中学でこういうことをやってくれないのかな、やはり教育現場で労働というものをしっかり教えてほしい、まして、初歩的なものから始まりまして、今言われたハローワークがどこにあるか、そういうところまで何とか教育現場がやってくれぬかな、言われるとおり、私は小坂さんにしっかり話していかなきゃならない問題だな、こういう認識をしております。 もちろん、だからといって、もう卒業しちゃった人たちが、途中で学校をやめちゃった人たちがいるわけですから、そこへ何とか手が届くようにハローワークで随分苦労しているというのが実態であろう。ま
正確な数字は覚えていませんけれども、今から十五年前、十五歳から二十四歳、五十五歳から六十四歳、大体五％ぐらいの失業率であったと思います。その後、ずっと上がり続けて八％ぐらいまで至った。その後、改善が進んで、今、先ほどから御論議いただきました高齢者雇用につきましては、五十五歳から六十四歳、四・一％ぐらいになっているだろう。 そういう意味では、平均が四・四でございますから、高齢者雇用については、内容についてまだいろいろ議論はあるだろうと思いますが、随分進んできたなと思っております。もう一段と進めなきゃならぬな。しかし一方で、若者の雇用はまだ七％以上の失業率の状況にあるのではないだろうか、こう思っております。失業率も高うございますし、
さっきのように、短時間労働がいい、こういう選択をされる方もいらっしゃいます。一方で、正規雇用社員と変わらない仕事をしている人たちもいらっしゃいます。特に、変わらない仕事をしている人たちと正規雇用の社員の中で大きく給与に差があるということについては、やはりできるだけ改善してほしい、こうした思いを私自身持っておりますし、先ほど申し上げたように、いろいろな機会を通じながら我々も言っていきたい。 ただ、法律をどうするかということについては、本当に中川さんと私は、国会対策三年間、女房の顔より中川さんの顔を見ていたぐらいと言っていましたのでね、すぐ電話が入るはずなんですけれどもいまだに入っていませんので、機会を見つけて真意を聞いていきたい、
国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 政府においては、平成十八年度予算編成の基本方針を閣議決定し、国と地方に関する三位一体の改革を推進することにより、地方の権限と責任を大幅に拡大し、真に住民に必要な行政サービスを地方が自らの責任で自主的、効率的に選択できる幅を拡大するとともに、国、地方を通じた簡素で効率的な行財政システムの構築を図ることとしております。 また、一昨年成立した年金制度改正法においては、平成二十一年度までに基礎年金の国庫負担割合を三分の一から二分の一に引き上げることとし、これに向けて平成十七年度及び平成十八年度において、所要の税制上の措
森議員にお答え申し上げます。 三位一体改革と国庫負担率引下げとの関係についてお尋ねがございました。 今回の三位一体改革のうち、介護保険施設等の給付費については、介護施設の整備に係る権限を都道府県にゆだねることと併せて、都道府県の役割の見直し等を一体的に行ったものでございます。また、児童扶養手当については、母子家庭の自立に向けた総合的な支援において地方自治体が果たす役割が大きいこと、児童手当については地方団体から児童扶養手当との整合性について御意見があったことから、負担割合を見直すこととしたものです。 社会保障分野においては、国と地方が重層的な形で分担、協力していくことが不可欠であることから、今後とも地方との信頼関係を大切
山本議員から五点、御質問がございました。 まず第一に、児童手当についてお尋ねがありました。 児童手当については、今回の改正を含む累次の改正により、児童を養育する家庭の生活の安定及び児童の資質の向上に資するものと考えております。 今後の見通しについては、子育てに関する負担感が様々であることから、児童手当等の経済的支援のみならず、多岐にわたる次世代育成支援策について、税制や企業の賃金体系との関係も踏まえ、総合的に検討を進めていくことが重要と考えております。いずれにせよ、与党とよく相談をしながら進めてまいりたいと考えております。 三位一体改革に関連して、国と地方の役割分担についてお尋ねがございました。 国民の安心と生活
ただいま議題となりました国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 政府においては、平成十八年度予算編成の基本方針を閣議決定し、国と地方に関する三位一体の改革を推進することにより、地方の権限と責任を大幅に拡大し、真に住民に必要な行政サービスを地方が自らの責任で自主的、効率的に選択できる幅を拡大するとともに、国、地方を通じた簡素で効率的な行財政システムの構築を図ることとしております。 また、一昨年成立した年金制度改正法においては、平成二十一年度までに基礎年金の国庫負担割合を三分の一から二分の一に引き上げることとし、これに向けて平成十七年度及
言われるとおり、都道府県が市町村の調整を行うという仕組みにしてまだ一年なものですから、多分彼らはデータを持ってないんで阿部委員に対する御回答ができないんだろうと思いますけれども、確かにそういう視点に立って、制度改正の結果として都道府県の果たす役割、役割が変わってきたならば、県単位によってかなり変化が来ているんじゃなかろうかと。そして、どこの県の運用がうまくいって、他の県にもこれをモデル事業としながら頑張りなさいよと言うのか、いや、私たちは独自性発揮しますと言うのか、そんなことをしっかりウオッチしながらやっていくのが私どもの行政の責任だろうと思います。
阿部委員とこういう議論をし合うとは、私、夢にも思ってませんでして、私のグループのこの問題の正にオーソリティーでございますし、何でも分かっている人に質問されるというのは、学校の先生に生徒が質問を受けているようでございますので、失礼なこともあるかと思いますけれども、お許しを賜りたいと思います。 先ほど、一つの切り口を阿部委員がお示しをいただきました。我が国は、そういう意味では欧米に追い付き追い越せ、こんな思いでやってきたと。特に、福祉の分野ということになれば、ヨーロッパ社会を見ながら歩んできたことは間違いないと思っております。そして、我が国はこれからどの方向へ行こうかというときに、例えば少子化対策にいたしましても、また介護にいたしま
先日、ロシュの会長さんと議論する場がございました。今回の鳥インフルエンザ対策、すなわちタミフルの備蓄について諸外国の状況どうですかと、こう、教えてくださいと、どこの国が一番うまくいっていますかと言ったら、やっぱりフランスがうまくいっていると言うんですね。やっぱり中央集権国家というのは危機管理早い。じゃ、どこが遅いんだって言ったら、やっぱりドイツが遅いと。これはまだ予算も決まっておらぬと、こういうお話がございました。 その中で、我が国は、市場備蓄別として、二千百万の備蓄、半分が国、国が千五十万、地方が千五十万、もちろん地方財政手当をいたしますけれども、そういう体制の中で、まず最初に我が国、国が七百五十万備蓄をして危機管理を整えます
確かに、一つ一つの対策、経済的支援、私自身は三つの柱と言っておりますけれども、経済的支援、それから保育の支援、それから雇用の問題、こういう問題を一つ一つ丁寧に解決していかなきゃならないということも大事でありますけれども、まず基本的な理念、将来にツケを回すようなことはしない、自分たちの時代のことは自分たちで解決していくと、こういうものをまず持たないといけないという阿部委員の高邁な思想であり、またしょっちゅう我々そういうお話をいただいているんですけれども、正に我が国の社会というものを、今日の社会をつくったのは我々の責任でございますので、その社会自体の問題点というのをもう少しお互いに指摘し合いながら、次の時代にはどうあってほしいという期待
私も、厚生労働大臣に就任する前ですかね、その後でしょうか、厚生省の人たちとこの議論をしたこともありますし、また大臣になってからも、少し勉強してくれと言ってあります。 そういう意味では、どうしてもフローというものに着目して御負担を願っている、したがってフローがない人たちについては社会が責任を持っていくと、こういう形になっている。しかし、結果としてストックがあって、そのストックについては、お亡くなりになった後、御遺族の方々に相続されてしまう、そこはお世話をさしていただいた社会というものが優先になる社会ではないだろうかと、こんな議論の中で、そのやり方の方法として一つ今御提言いただいたんだと思います。 確かに、これからよりお年寄りが
地方六団体から、厚生労働省からこういう補助金を移譲してほしいという御要求があったことは事実でございます。しかし、一方で、その中に、この四月一日から始まります障害者自立支援法に基づく施策があります。正にこれからスタートしようとするときでありますので、こういうものを移譲するのはなかなか難しいですねと。難病治療とかＳＡＲＳ対策とか国が責任を持たなければならない分野も入っておりましたので、正直言ってこれも難航いたしました。 そういう意味では、地方からの御要求を聞かしていただく中、果たして我々として何にこたえられるだろうかと、こういう議論が一つ。 もう一つは、一昨年から地方と、生活保護、それから児童扶養手当の適正化についてずっと議論を
制度的にある程度熟成してきたもの、先ほど阿部委員からもありましたけれども、第一段階、第二段階、我が国は基本的には第二段階に入っているだろうけれども、第一段階のときにきちっと地方にある程度できたものは、そろそろ国の権限から地方の権限へ移していく。ただし、そこは地方に格差が付いてもやむを得ないよと。 随分、格差論が今回盛んになりましたけれども、やっぱり競争によって格差は付く。いや、この県はこちらに対して手厚くしている、この県はこちらに対して手厚く、手厚くする以上はどこかが減らされる、それはこういう形でやっていますよと。それは仕方ないというやっぱり理解を得た上で、どんどん地方へ下ろしていくということが必要なんだろうと思います。そういう
医師、看護師等女性職員が多く働いている医療施設において院内保育所を設置することは、職員の離職防止、再就業の支援という観点からも有効であると考えており、地域の実情や利用者のニーズにおいて院内保育体制の整備充実を図っていく必要があると考えております。 なお、病院内保育所運営事業として、従来、看護職員の勤務の特殊性、三交代制勤務、二十四時間体制にかんがみ、看護職員の児童を対象として病院内の保育所の運営費の一部を補助してきたところでございます。平成十四年度からは、女性医師等の医療従事者の児童についても補助対象として追加し、制度の充実を図っております。今後とも、その事業の趣旨が反映されるよう積極的に周知してまいりたいと考えております。
先ほどのお答えの中で一つだけ抜けておりました。院内保育を実施している数、二千八百八十二か所でございます。 医師国家試験の合格者に占める女性の割合、今、約三分の一でございます。医療全般において女性医師が大きな役割を果たしております。こうした女性医師が出産や育児といったライフステージに対応して診療を継続できるようにすることは、国民に十分な医療を確保する上で重要な課題となっております。そのため、平成十八年度予算において、女性医師のライフステージに応じた就労を支援するための女性医師バンクの設立や講習会の実施を内容とする関係予算、約一億円でございますけれども、組ましていただいております。 今後は、実施主体となる公的団体、まあ日本医師会
研究所でございますから、委員が切り出して御発言をいただきましたように、研究成果がしっかり上がっているのかということがまず第一であろうと。また、時代に合わせた研究をやっているのか、この御評価をしっかりいただくということが大事だろうと思っております。そういった意味では、両研究所ともある程度の御評価をいただけるものだろうと思っております。 しかし、時代の変化の中で一つの機関にした。厚生省、労働省も一つの役所になった。一つの役所になったらどういう新しい分野をやるのか、どういうものを進めていくのかということが厚生労働行政の中でも当然問われてきた。今度の研究所もそういう意味では、そうした流れの中で両研究所が一緒になったことによって新しい研究
基本的なスタンスとして、今委員がお示しいただいた方向性で私はいいんだろうと思います。 国立健康・栄養研究所が行っている調査研究は、生活習慣病対策及び食品の安全・保健対策等にかかわる基礎的、応用的な研究であり、大学研究班や民間企業による研究とは継続性、確実性、公平性、中立性や行政施策に直接反映されるという責任の度合いにおいて異なると考えております。 具体的な研究内容を見ると、平成十六年度では国民健康・栄養調査の高度化システムに関する調査研究、食品成分の健康影響の評価に関する調査及び研究、健康食品等の安全性情報ネットワーク構築プロジェクト研究等の行政的な要素を持つ研究を行っております。さらに、健康食品に対する国民の関心が高まる中
