川崎二郎

この辺の議論は昨日阿部さんとさしていただいたんですけれども、第一段階として我々がきちっとやるべきもの、そして第二段階に入ったものと、こういう区分けが一つあるだろうと。もう一つは、ナショナルミニマムなり危機管理なり、こういうものは国がやっていかにゃいかぬ。しかし、そうはいっても生活保護でも四分の三の四分の一。 　タミフルという薬を買うときも、我が国は一千五十万錠を国ですよ、半分を地方ですよ、しかし国がまずストックしますと、こういう方針を立てています。フランスはもう国家で二五％ストックしました。ドイツはまだ何も決まってないです。地方でいろいろ財源の問題を議論しているというようなことで、これは国の在り方としてヨーロッパのいろんな国々あり

児童扶養手当は母子家庭の生活の安定と自立の促進に寄与する制度であり、他の就業自立支援策と相まってその目的を果たしていくべきものと考えております。そういう意味では、手当の増額というよりも、子育て・生活支援や就業支援など、総合的な取組を進めていきたいと考えております。 　一方で、女性の雇用の問題で、中身の問題の議論が国会でも盛んになってまいりました。パートで短時間労働の方がいいという方々もいらっしゃいますが、一方で、パートで正規社員と同様の仕事をしていながら賃金に極めて格差があると、こういう問題についてもう少し国も是正をしていくべきではないかと、こういう認識を私も持っております。 　それは、女性の雇用の問題、それから若者の雇用の問題

この問題が一つのサンプルなんですけども、なかなか難しい議論がこれからも出てくるだろうと思います。しかし、私どもは最終的には地方自治体を信用したいと、こう思っております。地方自治体の自主的判断によって運営が進められると思っております。 　平成十六年に公立保育所運営費を一般財源化した後、同年九月に行った保育の実施状況に関する調査では、平成十六年度において公立保育所の運営費が前年に比べて減少した市町村、全体の三八・九％においては、保育材料等のコスト削減や新規職員の採用抑制、パート職員への切替え等で対応しているということでございます。平成十六年度に保育料を引き上げた、又は平成十七年度に保育料の引上げを予定している市町村、全体の一割のうち、

昨年末のがん診療連携拠点病院、百三十五か所でございますけれども、そこに対する現況調査によりますと、百十八の回答のうち、院内がん登録を実施していないところが四か所、地域がん登録にデータを提供していない、四十七か所、がん登録の実務に携わる専任者がいない、四十六か所となっております。 　このがん登録データを提供していないうち、地域がん登録を行っていない都道府県の拠点病院が三十五か所あります。これらの拠点病院は、本年二月に見直す前の整備指針に基づき指定されておりますが、従来の整備指針では数年以内に院内がん登録システムが確立する見込みが確実である場合も認める扱いといたしておりました。これに対して二月に見直した新しい整備指針では、「院内がん登

これからのがん医療がどうあるべきか、私自身もがんセンターを視察してまいりました。それから、多くの皆さん方から御意見いただきました。また、先ほど申し上げたように連携拠点病院も、まあＮＨＫで報道されて初めて知ったんですけれどもね、各県でできてなかったものがあったというようなこと、詳細を聞きながら、これから我が国のがん治療どうあるべきかということを考えたときに、一つは、外科手術が中心だったがん治療から、化学物質というんですか、薬を使った治療、それから放射線治療、ここを飛躍的に発展させなければならないなと、こういう感じをいたします。特にアメリカとの比較ではその部分が多く遅れているということは事実だろうと。 　そういう意味では、そうした技術

国民年金におきましては、昭和五十七年の難民条約の批准以前に、在日外国人の方々を適用対象外としてまいりました。 　同条約の批准に伴って、外国人への適用拡大を行い、他の制度も含め、将来へ向かってのみ効力を発生すること等整理したものであり、一定年齢以上の在日外国人の障害者や高齢者の中には年金受給権を得られなかった方々もいらっしゃいます。年金等の受給権を有していない在日外国人の障害者や高齢者が様々な御苦労を抱えていることも事実でございます。 　こうした方に対する福祉的措置については、昨年四月一日より施行されております特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律附則第二条の検討規定の趣旨等を踏まえ、社会保障制度や社会福祉制度全体の整

今、表彰対象になりました松下というのは私の出身企業でございますし、人事本部長が私の同期でございますので、よく実情は聞いてみたいと思いますけれども。 　正直、この十年間、雇用の数字を見ても、確かに若者につらい、先ほど申し上げたように、一〇％を超えた失業率の時代がありました。それがだんだん改善されてきた中で、今御提案いただきました若者の働き方の問題、一つは非正規雇用の方々をできるだけ正規雇用に、またフリーターの人たちを正規雇用に変えていく、こうした努力が世の中全体として求められているんだろうと。それは、雇用状況が改善されればされるほど、かつてのその時代の人たちにしっかりとした目配りをしなきゃならぬということが一つであろうと。 　もう

公立保育所の延長保育に関する経費については、地方自治体から一般財源化が主張される中で、事業の実施・運営責任が市町村にある、対象経費は市町村の職員の給与であることにかんがみ、一般財源化を行っても必要な財源が確保されるため、地方の提案を受け入れることといたしました。 　延長保育を含む多様な保育サービスについては、各自治体で定めた行動計画において住民のニーズを踏まえて目標量を設定しており、その達成に向けて各自治体で適切に対応していただけるように促してまいりたいと思います。 　国がすべてのことについて責任を持ってきちっとやれというのも一つの御議論だろうと。しかし一方で、こういう時代の中でできるだけ地方が責任を負うと。そして、この部分は公

私、現状見させていただいて、国の施策に地方が上乗せをする、これは児童手当でもそうですし、様々な施策はそうであろうと、教育でもあります。 　そういった意味では、地方自治体の中に乳幼児医療費を無料化しているところあります。医療費は、医療を受ける者と受けない者との均衡を踏まえ、受診者に一定の御負担をいただくのが原則であると考えております。 　また、こうした無料化のほか、地方自治体が独自に乳幼児医療費の負担軽減措置を行っているが、これはそれぞれ地域の実情を踏まえた判断によるもの。むしろ、国としては厳しい財政状況の中で、未熟児、慢性疾患児といった手厚い援護が必要な児童の医療費の公費負担を優先的に実施しております。 　厳しい保険財政の中で

これは当時お答え申し上げましたように、第一段階が、十月までの利用者負担が二万五千円、それが新しい制度、十月以降は二万五千円、したがって、これが上がったからという理由にはならないだろうと。第二段階も四万円が三万七千円になるわけですから、これもなかなか考えにくいですねと御答弁申し上げました。実は、第三段階なんだという御指摘がありまして、それは四万円が五万五千円になると。ただし、この方々は年金八十万円以上の方々であるということの中から……

年間です。これがゆえにというのはなかなか考えにくいですねという御答弁申し上げました。 　一方で、いろんな資料を見させていただく中で、必ずしもこの保険医団体がお調べになった、保険医協会というんでしょうか、ものについても、他のところへ移ったという人たちも含まれておりますので、必ずしも実態をどこまで表しているのかなという感じをいたしております。 　それから、紙議員が言われた、私が多分勘違いしたんでしょうね。二十万円と言ったんで、年間二十万かなと。八十万円って数使ってましたんでね。月二十万かもしれないなということでありますと、母親の入所費用、例えば八万円を負担することでこの世帯が生活保護の水準を下回るような形になるかもしれないと。これ母

今埼玉県と御提言いただきましたから、埼玉県にも聞いてみましょう。いろんな情報収集の方法があるだろうと。全国一律の調査は今掛ける段階ではないと思っております。

今説明ありましたように、老人福祉改正法、改正によりこの四月一日から重要事項説明書の交付等義務付け、こうした運用をしっかりやりながら、一方で、基本的には消費者契約法というんですか、事業者の不適正な行為による契約を取り消すことができるほか、消費者の利益を不当に害する一定の条項を無効とするなど、消費者の保護が図られていると。この基本法で基本的には処理できるんではないかと思っております。 　ただ、言われますとおり、各県の対応が遅れておるという御指摘をいただきました。この県の対応についてはしっかりこちらの方から注意喚起を促していきたい、こう思います。

育成医療の制度の趣旨については制度の見直し後においても変わるものではなく、自立支援医療の定義を定めた施行令においても、育成医療は障害児の健全な育成を図るものである旨を織り込んだところであります。 　したがって、育成医療の対象者の範囲についても従来どおりでございます。身体障害児、将来において障害を残すと認められる児童。

院内保育所につきましては、職員の離職防止、再就業の支援という、看護師を始めとする医療従事者、当然医師も入ります、確保対策という観点から有効であると考えており、地域の実情や利用者のニーズに応じて院内保育体制の整備充実を図っていく必要があると考えております。 　この議論というのは、先ほどからずっとしてきている議論でございますけれども、やはり国と地方の在り方、地方分権という趣旨の中で、これは移譲しようという決定をいたしました。特に、地方六団体からも裁量をもうこちらにゆだねるべきだという中で決定をされてきたものでございますので、やはり地方団体、地方自治体がそれなりの責任でしっかりやってもらわなければならないと思っております。 　一方で、

世代間の公平感というものをどう担保していくかという問題であろうと思います。ある意味では私は、今のお年寄りの皆さん方は、公的援助のない中で、例えば私らのおやじですと、四・三人の子供を育て、そして、私からいえばじいさん、ばあさんの世話をし、やってきた。それは全部自分の懐の中の努力の結果としてやってきた。しかし、今、今日、私的なものから公的なものに替わりつつあるという中で、そうした苦労されたお年寄りの負担、年金というものと若者のこれからの負担というものをどうバランスを取るかというのが大きな議論であろうと。 　年金だけを取り上げて比較すれば、今の若者は随分損をすることになる。正直申し上げて、今のお年寄りの時代からいえば、お年寄りは少ない掛

ただいま議題となりました地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの件につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　現在、厚生労働省の地方支分部局として公共職業安定所が全国に配置されておりますが、これに関しては、行政改革の一環として統廃合を積極的に推進するとともに、地域の実情の変化に対応した配置の適正化を図ることとしております。 　この案件は、平成十七年度において、右の理由から千葉南公共職業安定所を新たに設置することについて、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、国会の御承認を求めようとするものであります。 　以上が、この案件の提案理由及びその内容の概要でありま

当然、基準を設けながら置いておるんだと思いますから、その辺は、急の御質問ですから私も検証できませんけれども、後刻、検証した上で御報告申し上げます。

雇用というもののセーフティーネットをどこにしくかということが一番大事な議論であろうと思います。そういう意味では、国が責任を持つというスタンスは変わらないと思っております。 　今お聞きをいただきましたように、憲法に規定される勤労権の保障、ＩＬＯ第八十八号条約を遵守する観点から、国が全国的なネットワークにより、最低限のセーフティーネットとして無料の職業紹介サービスを実施する。一方で、雇用保険、職業紹介というものを一体的にやるという意味から、極めて国の仕事として重要であろうと考えておりますし、欧米を見ていましても、大体一体な考え方の中でやっておる、このように考えております。 　一方で、ハローワークがそうした基本的な仕事をするという前提

これは、残念ながら、例えば最近議論いたしました長崎のグループホームで七人の方が亡くなられた事件、詳細な内容が実は入らないんです。やはり警察が入りますと捜査上の秘密ということになりまして、大臣といえども、国家公安委員長に教えてくれと言っても教えてもらえない、多分国家公安委員長も知らぬのだろう、こういうことでございます。したがって、多分、今持っておる知識は、委員が持っておる知識と私の知識、すなわち報道によって知らされているというところでございます。