川崎二郎

お話しのように、おおむね五年ごとに全国母子世帯等調査を実施しており、十五年十一月にやりました。今の御意見も踏まえた上で、今年の秋ごろを目途に同様の調査を実施するという方針であります。

個別のデータあればお話し申し上げますけれども、私の方から見れば、全体の流れとしては改善の方向に進みつつあるという認識をいたしております。これは、高校卒、大学卒の数字が随分変わってまいりました、新卒の採用が。それから有効求人倍率が変わってきた。それから、一方でパートに対する物の考え方が少しずつ改善されてきている、こうした状況に全体としてはなってきているんだろうと。 　ただ、母子家庭をめぐる環境については、私、今ちょっと母子家庭を特別に取り出したデータを持っていませんので、また後ででも御連絡申し上げます。

これは仮定の上に仮定を重ねた議論ですから、言われるとおり、今年の秋に調査をいたします。 　もう一つは、全体の数字は円委員が言ったのと同じなんですよね。去年一年間見れば、確かに常用雇用が増えてない、非正規雇用の方が増えている。しかし、昨年の暮れぐらいから少しずつ改善の方向になってきてて、かつ、先ほど申し上げたように新卒の採用というのが随分上がってきた。それから、最近伝えられる様々な情報は改善の方向になってきているねという私の認識を示しました。 　したがって、秋、円委員の認識と私の認識は今の時点では違う、しかし秋には数字が出てきますから、またそのときに私がしていれば、ここでお話合いをしましょう。

そこは先ほどから申し上げている、多少悩みはあるんですよね、我々。例えば小児医療で八〇〇〇番、シャープ八〇〇〇番、制度作らしていただいてお願いしております。そして、小児医療がこれだけ国会で議論されていても、やっていただいている県は半分でございます。がんの問題でも、地域拠点病院つくろうと、がん登録しっかりしていこうと言っても、現実に七県の方々がまだ参加していただいていない。今度、四月からの新制度にはみんな乗っていただけるように、どうやら歩調が合ってきたように思います。そういう意味では、しっかり、制度を作ったときに地方へ周知をしながら、そしてしっかりやってもらうことが大事でありますけれども、なかなかすぐには付いてこないという現状にはありま

確かに、国が全部まとめてやっていけばその差がないんだろうと思います。しかし、そこはやはり、先ほどから言っていますとおり、地方の役目、国の役目、そこはやはりきちっと方向付けをしていかなければならないだろうと。 　そういう意味では、円委員からもどうしたらいいという御提言をいただければ早速取り入れさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

これは先ほどから、児童手当自体を税額控除でやるのか経済的支援として実額でやるのか、また企業から出すのかと、こういう議論があると申し上げました。民主党さんは、今回はすべて実額でやろうという整理をされてるんだと思うんですね。我々の中には、税額控除というものを取り入れた方がいいんではないかという意見も党内の部会等であります。一方で、公明党さんも、やっぱり基本的には児童手当に集約した方がいいんではないかと、こういう考え方があります。 　こういう考え方をどう全体で調和させるかというのが一つと、もう一つは、日本とアメリカの最大の違いは、多分課税最低限が全然違うんじゃないでしょうか。例えば、児童扶養手当という仕組みで申し上げれば、お母さんと子供

向こうの方が低い。低い。

基本的に、例えば私が別れた場合に子供に会いたいと、それは他の阻害要件がなければ会える権利はあると、このように承知しております。

法律で定めてありませんけれども、判例では、離婚後、親権を、若しくは監護権を有しない親は、未成熟子の福祉を害することがない限り、未成熟子との面接交渉権を有していると、こういう判例になっております。ただ、そこで無理が生じて夫婦間、夫婦間というか、元の夫婦間の亀裂がかえって子供に悪い影響を与えるとか、それは正直言ってケース・バイ・ケースは当然あるんだろうと思います。 　それからもう一つは、今のケースでございますけれども、一方で偽装をする人がいることも事実ですよね。離婚してないのに離婚したと言って手当をもらいにくると。当然、この仕事をしている人たちが職務に誠実に、まさか生計を一緒にしてないでしょうねと言うことは、これは職務上やらざるを得な

これはいつも守旧派と言われるんですけど、規制緩和しろ、しかしこういう問題点が生じると思いますよと、分権をしろ、しかしそのときに地方の裁量にすべて任せていいですかと言われると、守旧派と言われるんですけども、立場上言わざるを得ませんので、申し上げます。 　保育所における食事は、子供の発育、発達に欠くことのできないものであり、保育所に設置することとされている調理室は、離乳食やアレルギー児の食事など、個々の子供の状況に応じたきめ細やかな対応、食育を通じた児童の健全育成といった観点から重要な役割を果たしていると考えております。 　一方で、近年、地域によっては公立保育所の運営の合理化を図るために給食の外部搬入を求める声もあることから、平成十

今、内閣府の方から話ありましたように、可否については長期的に検討するという十二月二十二日の閣議決定でございますから、そういう意味では、今度の総合施設の運営状況を見ながら、まあ正直言ってゆっくりやろうと考えております。

先ほどから御議論いただいておりますけれども、三位一体改革をめぐって様々な議論を地方自治体と私どもの間でしてまいりました。そういった意味では、そしてまとまり得たものを税源移譲、また財政との兼ね合いということの中から提案をさせていただき、昨年もこのような形でお願いをしたと、御理解をいただいたものとして今回も提案をさせていただきました。

先ほど答弁で十回と申し上げたのは九回でございました。十七年四月から十一月までに九回、生活保護費及び児童扶養手当に関する関係者協議会ということで、全国六団体を代表する石川県知事さん、それから高知市長さん、そして有識者の方お入りいただき、私どもは厚生労働省、総務省、それから財務省が入りまして、私もそこに参加をしながらずっと議論してまいりました。そういう意味では、六団体の代表の方が地方の意見を十分掌握した上で会議に参加をしていただいたと、このように考えております。

例えば、今度の施設整備費の税源移譲、権限移譲問題について党内からも様々な意見もございます。しかし、最終的には大臣のリーダーシップでやれという強いお声をいただいて、実は反対意見もありましたけれどもさせていただいた。一方で地方から強く望まれた。そういう意味では、ある意味で政策決定がトップダウンにならざるを得なかった側面があったことは事実でございます。 　ただ、これから次の段階を迎えるときによく注意しろという御提言だと受け取れば、もちろんそういうことを十分念頭に置きながらやっていきたい、こう思います。

何回も御答弁申し上げてまいりましたけども、生活保護費の問題については、最終、私どもの御提案は、生活費については従来どおり、そして、これも余り伝わってませんのであえて申し上げますけども、住宅と医療という地方がよりかかわりを持っておる分野については地方のリーダーシップでやっていただけないか、特に住宅の扶助については権限も制度も全部移譲しましょうと、こういう議論をしたんです。ですから、そういう意味では何分の一ということではなくて、最終的には生活費、住宅、医療と切り分けまして、住宅はもうゼロ、国はという形で御提案申し上げましたけども、最終的に調整が付かなかったというのは先ほどから申し上げているとおりでございます。 　そういった中で、児童扶

児童手当自体、元々地方がされていた経過もあります。そして、今現在も、児童手当について上乗せの支給をされている地域も多うございます。そういう意味では、国で決められた制度に上乗せで各地方が子育てというものについて非常に意を用いていただいていることは間違いない事実だろうと思っております。 　また、先ほど御指摘いただいた猪口担当大臣も、地方へ積極的に出向きながら、知事さんや市長さん方とこれからの少子化対策どうあったらいいかといろんな御議論をいただいておりますので、今、国全体を含む認識といたしまして、地方も国も少子化対策をしっかりやらなきゃならない、児童手当等充実をしていかなきゃならないという認識の中にあると考えております。

それは、先ほど申し上げましたように、いろんな意味で税源移譲が行われます。そういった中で、もう地方に渡したから厚生労働省知らないよということではいかぬだろう、当然しっかりウオッチをしていかなきゃならないと。ましてや、今回のやつは国と地方が重層的な役割しっかり担い合っていこうということでありますから、地方の状況は私どもしっかり見ていくつもりでございます。

先ほども北井局長の方から、児童手当については現金を支給する事務であるということから裁量の拡大にはつながらないということは申し上げました。これはもう隠していても仕方ない話でありますから。 　私どもは、児童手当との一体性の中で今回併せて整理をしたという御報告をさせていただいております。

これは先ほどちょっと本音でも申し上げたんですけれども、国の予算が七十九兆円、事実上使えるお金が五十兆。その中で三兆税源移譲していこうという大きな大方針が出てきたと。五十兆の中で我が省の予算が占める割合は二十一兆ですから、当然高いウエートになると。しかし、政策経費は余りない、義務的経費の方が多いと。その中で、地方の皆さん方も厚生労働省から何を譲ってもらおうかということで悩まれたこと、事実だと思うんですよ。 　で、結果として我々にお示しいただいたのは、例えばＳＡＲＳの対策とかがん対策とか障害者自立支援法とか保育の民間のやつをとか、こういう話がずっと出てきましたので、これは正直言って、障害者自立支援法一つにしても、四月一日から始まる。そ

うちの持っている予算、正直言って政策的な経費としては五千億でございますので、もちろん全部オープンにしているわけです。当然、各団体がありまして、団体から随分反対陳情来ます。これもう地方に渡すと回ってこないかもしれないから、きちっと今までどおり厚労省でやってくれという陳情。ただ、それを裏から見ますと、厚労省が言わしているんではないかと、こういううがった見方も当然されるわけですよ。 　したがって、委員が言われたとおり、地方の声、それは必ずしも知事さんや市長さんの声だけではなくて、地方の団体の声というものがどう生かされるか、地方住民の声がどう生かされるか、そういう工夫はしたいなと思います。