会合に出席された六団体の長の方がそういうふうにお考えになるんでしょうか。いろいろな議論をしてきて、我々大臣も何回かその場に呼ばれて議論をしてきて、最終的にこういう形でまとめましょうということで御提案をさせていただいて、六団体の方もそれは受け入れます、結構でございますというお話があったと。正に国の代表者と地方の代表者が合意をしたことでございますから、六団体の方が今のような発言をされるとは私は思っておりません。
浅野さんが六団体の中でこの交渉のどういう役目をお務めになったのか私はよく分かりません。交渉相手は代表の福岡県の知事さんでございましたし、金沢の市長さんでございました。こういう方とお話をしていた中での話でございまして、一方でそれぞれの知事さんが、この三位一体に対して様々なお考えをお持ちになっていることは事実でございます。様々な御意見をお持ちになっている。しかし、最終的に取りまとめるということになれば、その団体の長の方がそれぞれの責任を持って協議の場に臨まれると。私も厚生労働省を代表してその協議の場に臨んでいくと。その協議の場が、先ほど申し上げたようにすべてオープンにして生活保護と児童扶養手当の議論を十回、十数回でしょうか、議論をしてき
今回の改革は、小泉総理のリーダーシップの下、数字が先に示されました。このやり方についていろいろございます。しかしながら、今公務員の数の削減についても、自民党も民主党もお互いにまず数を先に出して、それへ目標に向かって進もうと、こういうことをやっておりますので、そういう意味では、手法としては当然あるべき手法なんだろうと思います。 結果として、正直、それぞれ担当の部署の人間から見ますと、この補助金についてはこういう意義がある、こういう政策についてはこういう意義がある、したがって国がすべてやるべきだと、こういう議論をしがちでございますけれども、そこは先ほどからのお話のとおり、六団体と十分な話合いの上で最終決着をして三兆円という税源移譲を
まず、経済的支援だけを充実したらどのぐらいの数字、すなわち出生率上がるのかという計算は、正直難しいだろうと思います。それは、前からお話ししているように、ドイツの例を取りましても、極めてフランスより高い児童手当制度を持っておりますけれども、現実は、我が国同様一・三という出生率の中でドイツ自身も悩んでいる。フランスは、やはり保育なりまた雇用の問題なりきめ細かい施策が行われていると。したがって、一つの施策をもってどのぐらい効果が上がるんですかという算定はなかなか難しいなと言わざるを得ない。 しかし、一方で、いろいろな施策を組み合わした上で、我が国はどうするんですかということは私はそろそろ考えなきゃいけないんではなかろうかと。要は、支援
委員の御指摘どおりだと思います。そういう意味で、与党も猪口大臣を中心にしながら六月までに基本的なものをまとめようと。特に保育の問題、それから児童手当の問題、だんだん理解も進んできたし、政策も進んできたと思っているんです。しかしながら、雇用の面からなりますと、例えば最近の課題の中で、結婚をする人たちが少ない、結婚をして子供を産む数が少ない、この二つが要因になっておりますけれども、結婚の阻害要件の中に若者の就職、雇用というものが大きなウエートを占めていることは間違いないだろうと、こう思っております。そこへあわせて女性の雇用という問題もかみ合いながら、経済界全体にもやはり理解を求めていかなければならないと、このように思います。 そうい
まず、厚生労働省が国の予算の中で多くを占めます。七十九兆円の予算に対して二十一兆円の予算でございますので、大変大きな部分を占めている。したがって、ある程度の目標額が決まりますと、我が省がそれを担っていかなきゃならないと。すなわち、社会保障分野で地方に移譲できるものをしっかり考えろと、こういうテーマになることは事実でございます。 一方、我々が一番悩みますのは、厚生労働省がやっていた施策はやはり地方と一体となりながらやってきた施策が多い。もっと言えば、国と地方がそれぞれ役割を担いながらやってきた、すなわち重層的にやった部分が多いものですから、これを完全に移譲してしまえという議論になりますと、いろんな問題が出てまいります。後でも例えば
これは総務省が苦労されるんだろうなと思います。 というのは、税源移譲という問題になりますと、かなり小さな施策、例えば五十億、百億オーダーの施策も地方に政策と同時に移譲しています。それを本当に税源としてうまく割り振れるのかなと、こういう感じはいたしています。そこは総務省に期待したい。 実は、今年の雪で、雪下ろしの予算、何とか厚生労働省ならぬかという御下命を各所からいただきました。実は数年前にもう地方へ税源移譲いたしました。こういう問題になりますと、雪の降る地域と降らない地域がある。こういうものをどうやってバランスを取りながら、総務省さん御苦労されているだろうなと思いながら、一方で、残念ながらそういう、こういう災害時に手の届くよ
生活保護費と児童扶養手当の適正化の問題につきましては、石川県知事さんと金沢市長さんが代表して六団体からお出になった。そして、先ほど申し上げたように、三省がその場に出てずっと議論をしてまいりました。先ほど申し上げなかったことから申し上げますと、金沢じゃないな、金沢は、ごめんなさい、市長会の会長でございました、高知の市長さんがお出になって議論をしてまいりました。 その中で、私の方から少し申し上げたのは、我が国の、先ほどの課題につながるんですけれども、地方分権というのはどういう方向を目指すんでしょうかと。フランスという中央集権国家ならば、生活保護というのは当然一〇〇％国でやる、こういう倣いになるだろうと。逆にドイツという分権国家ならば
これは、猪口大臣も積極的に地方へ出まして、知事さん、市長さんの意見を伺いながら、国の政策としても取り上げたいし、地方も推進してもらいたいということでやっておりますので、先ほどからの答弁のとおり、重層的に役割を担いながらやるものと、こう考えております。
司法と医療の問題、最近いろんなことが提起されております。前回の委員会でも、福島県の産婦人科の医師の逮捕という事件が起きて、いろんな議論がされました。また、今回の件につきましても、医療と司法、その判断をまつ前に、国なり厚生労働行政として何かの考え方を決めていくべきではないだろうかと、こんな声が多いように思っております。 終末期医療に関する国民の関心が高いことは承知しており、望ましい終末期医療のための環境整備を促進していくことが重要であると考えております。一方で、終末期医療の在り方やその法制化については国民の間でも判断が分かれる難しい問題であると認識しております。平成十六年七月に取りまとめられた終末期医療に関する調査等検討会報告書に
国の予算が七十九兆円、しかし現実は使える予算は五十兆円ぐらいですよね。その中で三兆円という規模の税源移譲に至った、これはある意味では大きな目標を達成したと言えるんだと思います。 ただ、大きく数字を掲げながらやる手法と、下から一つ一つの政策を吟味しながらやっていく手法と、二つあったと思うんです、正直申し上げて。残念ながら、この下からの積み上げをやっていくと多分小泉さんの任期では終わらない。官僚はいろんなことを言いますから。当然、彼らは今までいろんな立案の中で、自分たちの責任の範囲の中を決めてやってきている。それを突き崩す話ですから、下から積み上げではなかなか進まないだろうという一つの考え方でやった。 これは、先ほど私が申し上げ
佐賀県の知事さん、私もお会いしたことはあります。あの若い知事さんですよね。そのときも何か一つの御提案を持ってお見えになったと思います。まあ一つの知事の見方というのもあると。それから、今お話しいただきましたように、積極的に評価できるものもあるしバツのものもあると、こういう御判断をいただいているようでございますけれども。 いずれにせよ、一つの目標を立てながら知事さんや市長さんと私どもが正面からぶつかり合いながら話をし、最終的に三兆円の税源移譲を決めたということは初めての試みであって、そういう意味では私は、先ほど申し上げたように百点満点とは申し上げません、しかしながら一歩前進したことは事実だろうと。五十兆円の中の正に三兆円が税源移譲さ
納得いくような話すると生活保護の話を延々としなきゃなりませんので、衆議院でそれしましたらしかられたものですから余り細かく話いたしませんけれども。 生活保護費の問題をめぐりまして、私どもは就労支援とそれから入院、病院の問題、医療ですね、それから住宅、特に住宅というものについては国で一律に基準を決めております。地方の実態を見ながら決めておりますけれども、もう全額移譲しますので地方でおやりください、こういう提案をしました。医療につきましては、入院というものを介護に、また在宅へ変えていかなきゃならない、これもやはり私どもの手の届くところではないと。したがって、そうした政策も含めて生活保護というもの、支給する生活保護費、これについては従来
これは、正直申し上げて、国と地方が重層的に責任を担う、地方が担当するからその仕事は重きを成さない、国がやるから重きを成す、こういう発想は地方分権にはないと思います。地方分権にはそれはない。国の役割、地方の役割、それぞれの中で国民サービス、住民サービスを充実していくということでありますので、私は税源移譲がされる以上はそこのところの御懸念はない、このように思っております。
これは、様々なものを権限の移譲と税源移譲する、そうすると、当然それぞれの団体から今まで国がやってきたようなことが行われなくなるんではないかという心配がもちろん地元の国会議員の方々にいろいろ寄せられてくる。それを我々のところへいろんな形で御意見が上がってくることは事実でございますけれども、やはり地方分権というものはそういうものを踏み越えながら、一方で地方というものを信用しながらやっていかなければならないということは間違いない事実だろうと思うんです。 財政は正直言って国も厳しゅうございます。地方も厳しゅうございます。しかし、何をやらなければならないかということは地方自治体も国もお互いに認識しながらやっていく話で、地方に移譲したからこ
これは話合いの中に総務省という役所が入って、この財源についてはきちっと手当てをするという中で合意をしたものでございます。我々も、この政策が落ちて、少なくなっていくということであってはならないと思っています。適正化は図らなければなりませんけれども、先ほど申し上げたような就労支援、また実際の生活支援という側面はやはりしっかりやらなければならないと思っておりますので、それは当然竹中さんと私の合意の中でやってまいりました。
仕組みとしては当然そういうことでございます。
個別のケースがどうなっているかはちょっと、具体例をお示しになりましたけれども、その個別のケースがあればまた個々に対応させます。 基本的な認識として、今回、六団体とかなり議論をしましたので、そのようなことが起こらないと私は思っております。御懸念のないように、我々もハローワーク持っていますから、そこも通じながら、やっぱり就労支援やることが目的だということをはっきり申し上げます。
受給期間が五年を超える場合の児童扶養手当の一部支払停止措置の具体的な内容については、平成十四年改正時の附帯決議に、今後、「子育て・生活支援策、就労支援策、養育費確保策、経済的支援策等の進展状況及び離婚の状況などを十分踏まえて制定すること。」とされております。 附帯決議にこのようなお話をいただいて、そして最終的には十九年中に議論を詰めて二十年から実施をいたしていくことになると理解いたしております。
正にこれから御議論いただいて、先ほど言いましたそうした状況も勘案しながら十九年中に結論を出すということでございますから、すべて半額にすると決まったということではありません。
