今お話しいただきましたように、その協会役員千九百十八人のうち厚生労働省から再就職しておりますのは七十一人、先ほど七十三人という御指摘をいただいたのは七十一人と私どもは今把握いたしております。三・七％、ただし三月一日現在でございます。 この障害者雇用の問題について先日も御質問をいただき、私もお答えいたしましたけれども、納付金という制度と、また、一・八％以上雇用している企業に対する助成金、報奨金、こういう制度を用いている。すなわち、法律に基づいて徴収という仕事、徴収という表現でいいんだろうと思いますけれども、それから助成金また報奨金を支給するという仕事は極めて公的な仕事であろうと思います。切り分けの仕方として、本来機構自体でこの仕事
お金の流れは、基本的には、この協会が各会社から徴収をし一回機構に上がる、機構に上がって今度は逆におりてきて、それが支給事務に使われる、そして人件費もそこに入っている、こういう仕組みでございますので、流れからいきますと、まず集める、徴収という仕事からかかっているということは御理解賜りたいと思います。
参議院の予算委員会での審議だったと思いますけれども、独法の中で、厚生労働省所管の中で、国立病院機構というのが一番大きゅうございます。ここの発注のシステムをめぐっていろいろな御批判も賜りました。その中で、私自身、独法に対して大臣としてどこまでの命令権があるだろうか、こう申し上げました。しかし一方で、総理もお答えになりましたけれども、私自身、自分の権限の中でやるということを申し上げました。それは厚生労働省と同じような規定でやらせてもらう、そういう指導をする、こう申し上げたところでございます。 特に独法国立病院機構のことで申し上げれば、例えば、駐車場の管理なんかを一部の会社に随契をしていたということで御批判をいただいた、これは全部直さ
高齢・障害者雇用支援機構、平成十六年度決算が八十三・四億円、うち非常勤職員に係る人件費が十七億七千万円でございます。主として就業支援を行う専門職であるジョブコーチなどの仕事をしてもらっております。非常勤職員、総数が六百四十三名、うちジョブコーチ二百四十三名、職業準備支援事業指導員二百一名でございます。 そうした意味では、非常勤職員を使うことが必ずしも悪いとは私は思っておりませんし、武正委員が御指摘いただいたように、有効的にこういう人材を活用することも大事であろうと考えております。 一方で、これらの経費については、常勤職員の人件費について一三％程度削減する、こういう行革の方針がございます。それと同じように、非常勤職員に係る人件
雇用労働政策、特に雇用のセーフティーネットをどこでやるべきか、国の責任なのか地方の責任なのか、こういう議論を約二カ月いただいてきました。特に、雇用自体の地域間格差が激しい中で、私は、二カ月皆さん方の議論を聞いた、民主党の中でもいろいろな議論がございました。やはり、雇用政策、今の段階においてはもう少し国が責任を持っていくべき段階にあるだろう、こう思っております。 正直申し上げて、保険の徴収という仕事と、失業のときに給付をするという仕事と、無料の職業紹介という仕事をセットでやっております。きのうもＩＬＯの問題も御下問いただきました。そういった構成、それから諸外国の状況を見たときに、これを分権だから地方に全部やらせろというのは今の議論
そこはちょっと違いまして、民間の活力を利用すべきところはするべきだ、しかし、セーフティーネットとして、雇用保険の部分と無料の紹介事業というのは国がまず引いた上で、しかし、地方と重層的にかかわり合いを持たなきゃ、やらなきゃだめだと。 ですから、私どもの副大臣も、北海道、青森、長崎、鹿児島、沖縄で知事さんとお目にかかって、雇用問題をどうしようかということでお話をさせていただいている。地域の雇用創出の方法をお互いに考えましょうということでやらせていただいておりますし、今お話しいただきました職業安定法の改正、平成十六年にしていただきまして、届け出により無料職業紹介を都道府県や市町村ができるとなっております。したがって、ハローワークで持っ
済みません。今提供しておりますのは、事業主の意向、要するに求人情報です。求人企業名、所在地、電話番号を含む情報の提供をさせていただいております。これを今度、個人のものを全部出せと。というのは、地域外の人も入る可能性もありますので、それをどういうふうに扱ったらいいでしょうか、正直申し上げて。 例えば私の市でしたら、鈴鹿市が、上野や、私の地域でいいますと桑名の地域の住民で就職をしたい人の情報をちょっとくれと言ったときに、その市に提供するかどうかという問題がかかわってきますので、あくまで今のところは求人情報を提供しているということでございます。
多分、私と同じような方向性を目指しているんだろうと思いますよ。私は、正直言って、地域の市長さんたちに雇用問題に一生懸命になってもらうということは一番大事だと思っているんです。したがって、昨年から副大臣に行ってもらって、話しかけをしてくださいと。やっと雇用状況の改善がおくれている地域の知事さんたちがみんな乗り気になってくれて、同じ話し合いが行われるようになりました。 ただ、先ほど武正さんが言われたとおり、さあ、それじゃ、この地域の一定のものを他地域まで出せるかとなると、ここは少し個人情報の問題もありますね。ただ、その管内でお互いに情報交換ができないのかという仕組みは、少し勉強させてもらいます。
ただいま議題となりました社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定を実施するため、厚生年金保険法を始めとする公的年金各法について、被保険者の資格、給付の支給要件及び給付の額の計算に関する特例を設けるものであります。 以下、この法律案の概要について、御説明申し上げます。 第一は、被保険者の資格に関する特例であります。 カナダから我が国に一時的に派遣された者などは、公的年金各法に関し、被保険者としないなどの特例を設けることとしております。 第二は、給付の
今御質問いただきました、全国的体系の職業安定機関を設けること、これは、ＩＬＯ第八十八号条約、国の指揮監督の下でということで公務員が従事する、これは定義づけられておりますし、私ども条約を批准しておりますので、当然、国が責任を持って実施する必要がある、これは同じ考え方でございます。 一方で、今回、市場化テストといたしましたのは、雇用保険三事業でやっておりますキャリア交流プラザ事業、人材銀行事業については、これは全国のネットワークを持った上で上乗せでやっている事業でございますので、この部分については無料職業紹介事業に該当しないということで、ＩＬＯの八十八号条約とは矛盾しない、こういう判断をいたしております。
今回の予算審議を通じましても、雇用問題、随分御議論いただきました。雇用のセーフティーネットをどこに置くのか。すなわち、保険料の徴収という仕事と給付という仕事、それから職業紹介、これをあわせながらやる仕事、これは国が責任を持つべきであろう。しかし一方で、民間の知恵をうまく生かしながらやっていく部分がこの職業紹介という部分にも当然ある、その切り分けだけはしていかなければならないだろう。 したがって、セーフティーネットという面では国がきちっとやりますけれども、より民間の力を使った部分というのは当然あるだろう、こういう理解をいたしております。そういった意味では、国が責任を持つべきはきちっとやります。
今イギリスの例が出ましたけれども、確かに、イギリスにおいて雇用保険の給付と職業紹介を分けてしまった、失敗事例としてよく言われておりますけれども、一方で、ＩＬＯ九十四号条約ということになりますと、イギリスは、一九五〇年に批准した後、一九八〇年に逆に条約破棄をいたしております。現在、この九十四号条約を批准している国は、フランス、イタリアなど六十カ国。日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、カナダ等は批准をいたしておりません。 これは、公契約のもとにおける労働であるか否かによって、民間部門における賃金等の労働条件、その下に入るものについては制約が加わるよ、こういうことについては、私ども、少しなじまないのではないか。やはり労働基準法のもとで法
まず、福祉事務所における現業員の定数は、従来、法定の最低基準として定められておりましたが、平成十二年に施行された地方分権一括法により標準数という表現になり、自治体が地域の実情に応じて適切に人員配置すべきもの、このように決定をされております。一方で、平成七年段階におきましては、この標準数を各自治体とも満たしていたと考えております。 しかし、一方で、御指摘のように生活保護の世帯がふえてきております。そういった意味では、地方自治体に保護の実施体制の整備が重要であるということをお願いしてきております。監査の機会等をとらえながら自治体に配置の充実をお願いしてきております。 そうしたことで、特に大阪につきましては標準数から大きく下がって
雇用のセーフティーネットの問題でございますけれども、就労という支援と雇用保険、徴収と給付、こうした仕事を合わせながらやらせていただいております。 雇用を取り巻く状況につきましては、厳しいながら改善が進んできた、こういう認識をいたしております。しかしながら一方で、地域間格差の問題、また高齢者雇用、女性の雇用、若者の雇用という側面から、まだまだいろいろな課題が残されているところでございます。 そういった意味では、三事業がやってきた仕事、例えば若者雇用ということになりますと、団塊の世代がそろそろ定年を迎える、職業訓練というものをしっかりしながら、物づくりというのをどう伝えるか。また、フリーター等をジョブカフェという形でどう就労に結
数字の話が出てきましたので、先に私からお答え申し上げます。 平成十八年度、厚生年金は三百三十八億、国民年金から六百六十六億、社会保険庁の徴収また給付の、そしてシステム経費ということで、年金の中から社会保険庁に払ってもらっております。これは毎年議論をいただいております。そして、これは一時的な特例措置でやってまいりましたので、社会保険庁改革、この法案はもう既に提出済みでございますけれども、これから細かい議論をいただく、その中で恒久的な措置にさせていただくことを考えております。 基本的な考え方は、受益と負担という考え方で、特に、私ども所管しております労災保険、また雇用保険、これは、年金の場合は人件費は除いておりますけれども、大体の
一・八％に対して何％になっているか、ちょっと御質問になかったものですから、後で御回答申し上げます。 御承知のように、高齢・障害者雇用支援機構がやっておりますのは、障害者雇用の促進、未達成企業から納付金を一人に当たり月五万円ちょうだいいたしております。この資金をもちまして、障害者雇用を達成している企業に対して、調整金、報奨金、二万七千円、二万一千円を支給することによって、納付金と調整金、両方の性格のものを持ち合わせて運営をするという事業でございます。 一方で、御下問の趣旨にあるかもしれないが、未達成企業が多い、したがって納付金が正直言って多い、黒字じゃないか。今、四百四十億の黒字になっております。そのうち二百四十億については手
何回か御答弁をさせていただいておりますけれども、約一年間にわたり、生活保護費、児童扶養手当の適正化について、地方六団体の代表の方、石川県知事さん始め、そして有識者の皆さん方、私ども厚生労働省、それから総務省、それから財務省、各、厚生労働省は大臣が出ておりますけれども、副大臣御出席いただいて、十数回にわたって議論をしてきたと思っております。私も尾辻さんから引き継いで、何回かその会合に出てまいりました。 もう生活保護費の話をすると長くなりますからここで差し控えますけれども、生活保護の問題については、両者の結論に至りませんでした。就労支援、また住宅、医療という切り口で議論いたしてまいりましたけれども、お互いの結論を得られなかったという
生活保護と児童扶養手当をめぐる公式な協議会というんですか、そういう場は、もちろんマスコミも入り、全体にオープンな形でやらしていただいてまいりました。一方で、私と知事会の代表者、それから市長会の代表者の皆さん方が、例えば知事さん自ら私のところへ足を運ばれたり、また官邸に六団体の代表者が来られて大臣と話合いをすると。そうした場、幾つのものを経ながら最終的な結論に至ると。舞台の設営としては生活保護と児童扶養手当を一年間にわたって長い間議論してきたと、議論してきた中で児童扶養手当と児童手当の率の整合性というものについて意見が合ったということだけは事実でございます。
先ほどから申し上げましているとおり、一つは、生活保護費、児童扶養手当の適正化という問題について議論をしてまいりました。 一方で、地方自治体から、厚生労働省からこういう財源を地方側に移していただきたいと、こういう御要求がございました。それに対して、私どもは、例えば難病治療、例えばＳＡＲＳ対策、障害者自立支援法、四月一日から動いていく中で、地方の一体性、地方と国、国全体の一体性を担保するために、そういったものについてはなかなか難しいですねというお話をさしていただく中、先ほどから申し上げている知事さんや市長さん、いろいろな議論の中で児童扶養手当については就労支援という切り口の中で地方が果たす役割は極めて高いと、こういう御判断の中でこの
ですから、そういう切り口もあるでしょうと。一方で、先ほどから申し上げているとおり、児童扶養手当の率と児童手当の国からの負担率というものが違うということについては整合性が欠けますねと、こういう御指摘いただきました。 私どももやはりそうなんだろうなという議論の中で詰めてきたということで、最終的には知事さんと市長会の代表者の方々、六者の方々と合意に至りました。三位一体改革の議論の中で詰めてきて、地方と国が合意に至った案件についてまとめて法律として御提案をさせていただいているということでございます。
