予算委員会でも一度御質問をいただきましたけれども、重ねて、正に一つの警告を発していただいたと、こういうふうに受け止めさせていただいております。 今、地方公共団体との連携、両財団との連携、それからＮＧＯとの連携、これをまず国内の柱。一方で、国際的には、国連合同エイズ計画に対する拠出、これが少し減っているといっておしかりをいただきました。一方でＷＨＯとの連携、これは拠出を増やしております。こうしたものを併せながら、国内的にも国際的にもしっかりとした目標を立てながらやってまいりたいと、このように思います。
雇用促進住宅が低所得者向けの住宅として一定の役割を果たしてきたことは事実であり、現在入居している低所得者の方への配慮は必要であると考えております。このため、規制改革・民間開放の推進に関する第二次答申においても、地方公共団体への譲渡を行わず住宅を廃止する場合には、公営住宅等の入居基準を満たす入居者については所在地の地方公共団体の公営住宅への入居等を図ることとされるなど、低所得者への配慮が書かれております。 いずれにしても、上記第二次答申及び同月二十二日の閣議決定を踏まえ、民間事業者等の知見、ノウハウを活用しながら、譲渡、廃止の完了までの間の総収益の最大化を図りつつ、閣議決定に従い、現に入居者がいることを踏まえた上で、できるだけ早期
今議論いただきましたように、まず基礎的な投資については、これはなかなか回収は難しいんだろうと。単年度収支はどうですかということになると、累積的には百十億円の積み上げがあると。去年は、おととしですか、少し支出がありました。また、去年もちょっと支出があったようですから、この二年間ぐらいは赤字基調かなと。しかし、全体的にはまあ収支的には合っているんじゃないですかと、こういう御下問だろうと思います。 一方で、雇用・能力開発機構が設置運営をこのまま特殊法人として住宅政策を続けるのかという議論の中で、現に入居者がいることを踏まえた早期廃止のための方策を検討し、できるだけ早期に廃止というのが十三年十二月の閣議決定でございます。そういう意味では
当時は甘利大臣の御答弁だったようでございます。雇用促進住宅を地方公共団体等に譲渡する際には入居者の理解を得ていくという趣旨のものであったと理解しております。この答弁、平成十三年十二月の特殊法人整理合理化計画の閣議決定前のものであります。 当然のことながら、これから雇用促進住宅を地方公共団体等に譲渡する場合でも、入居者の方の理解を得ながら進めていくことは重要であると、これは私も同様な考え方をいたしておりますし、今、逆に言えば、地方公共団体に譲渡していこうという話はないということでございます。
個別の案件として御指摘いただきました別宮雇用促進住宅、これは大阪府の八尾市にあって、八棟から成る住宅であると承知しております。 この耐震調査を実施しました結果、コンクリートの強度が、設置基準は百八十キログラム、平方センチメーター当たりですけれども、なければならないのが四分の三、最低基準の百三十五キログラムにも耐えられないということが八棟のうち七棟。したがって、これに耐震補強工事を行っても耐震基準を満たすことが不可能であるという判断をいたし、阪神大震災のときは大丈夫だったということでございますけれども、大地震のときには倒壊するおそれがあると、こういう判断をいたしております。 一つだけで運営をしていくということになるとこれはまた
ただ、これ二つの問題が掛かっていますよね。 雇用促進住宅をどうするのか。これは閣議決定において、住民の皆さん方の理解を得ながら進めていこう、できるだけ他へお移りをいただきたいと、こういうお願いをして話を進めている。一方で、耐震性という問題が出てきて、結果としてこの方々の正に生命、財産に影響を与えることになるかもしれないということが出てきておりますので、これは雇用促進の側も来ておるようですから、専門家の立場での見解というものを聞いていただいて、これについて私が大丈夫だと言うと、実際もし地震のときにおかしなことになったらこれは大変なことでございますから、これは専門家としての判断にゆだねたいと、こう思います。
ですから、初めの仕組みの雇用促進住宅としてどうするかということになれば、先ほどから御答弁しているとおりです。 しかし、今回の案件は耐震性という問題ですから、これは専門家の意見に私はゆだねたいと、こう申し上げているんです。
先ほど衆議院の行革では、重野先生とこの議論をいたしてまいりました。彼は地方自治に詳しゅうございますので。 私自身は、国の社会保障政策、どういう切り口でやるかというときに、介護保険については市町村が担い手になってもらっていると。これから医療についてはできるだけ県のウエートが高まってくると。その中で、平成九年に行われました整理のとおり、やはり年金は一元的に国が責任を持っていくべきではなかろうかと、このように思っております。 しかし、一方で、先生御指摘のように、しっかりとした納付率にしていくためには市町村との連携をしっかりやらなきゃならないと。具体例を先ほどお示しをさしていただきましたけれども、いろんな形で連携をしていかなきゃなら
私もまだ詳細を調べてませんけれども、平成四年当時でしょうか、ＮＴＴ株を利用して、通産においても郵政においても様々な、基盤研究という形で出資をした。結果として、正直外れが多かったという結果になりました。そこは整理が済んだんだろうと。我々のところもオーファンドラッグということで投資をしてきたけれども、正直言って大きな収益、リターンに結び付くものにはなかなかなり得ないということは事実だろうと。そういった意味では転換を図ったんだろうと思いますけれども。 一方で、転換を図った結果、オーファンドラッグが主流になるのか、今先生が御指摘いただいたように一般薬なのか、ちょっとそれは私の方で調べます、今の御指摘でございますので。そこはよく内容を吟味
今委員から御指摘いただいたように、オーファンドラッグ等に投資をしていくということについては国策としてやむを得ないだろうと思ってます。しかし、その先が御指摘のようにはっきりしないということなら、私の方から、しっかり吟味をしてまた御報告をいたします。
ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案及び良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 まず、健康保険法等の一部を改正する法律案について申し上げます。 我が国は、国民皆保険のもと、だれもが安心して医療を受けることができる医療制度を実現し、世界最長の平均寿命や高い保健医療水準を達成してきました。しかしながら、急速な高齢化など大きな環境変化に直面している中、国民皆保険を堅持し、医療制度を将来にわたり持続可能なものとしていくためには、その構造改革が必要であります。このため、医療費適正化の総合的な推進、新たな高齢者医療制度
津田議員から三問御質問がございました。お答え申し上げます。 今後の中小企業の人材確保育成の円滑化に向けた取組についてお尋ねがございました。 厚生労働省としては、ハローワークにおいて中高校生に対し総合的な就職支援を行う若年者ジョブサポーターの活用、インターンシップ等を通じた中小企業と学校とのネットワークづくりや若者に対する職業に関する情報の積極的な提供等に努めるほか、トライアル雇用の活用や雇い入れた若者に実践的な職業訓練を行う場合の助成など、今国会に提出しております中小企業労働力確保法等改正法案に基づく支援制度の活用等により、中小企業の若手人材の確保育成に向けた支援を積極的に実施してまいります。 高度熟練技能者認定制度の活
健康保険法等の一部を改正する法律案及び良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、健康保険法等の一部を改正する法律案について申し上げます。 我が国は、国民皆保険のもと、だれもが安心して医療を受けることができる医療制度を実現し、世界最長の平均寿命や高い保健医療水準を達成してきました。しかしながら、急速な高齢化など大きな環境変化に直面している中、国民皆保険を堅持し、医療制度を将来にわたり持続可能なものとしていくためには、その構造改革が必要であります。 このため、医療費適正化の総合的な推進、新たな高齢者医療制度の創設、都道府県単位を軸とした保険者の
石崎議員から七問のお尋ねがございました。お答え申し上げます。 医療費適正化についてのお尋ねがございました。 高齢化の進展に伴う医療費の増大が見込まれている中、人口構造の変化に対応できる持続可能なシステムをつくり上げていくことが必要であります。このため、今回の改革においては、国と都道府県が医療費適正化計画を作成し、生活習慣病予防や長期入院の是正などの中長期的な医療費適正化対策を計画的に進めるとともに、現役並みの所得がある高齢者などの患者負担の見直しや診療報酬の引き下げなどを行うこととしており、医療費適正化を総合的に推進してまいります。 後期高齢者医療制度における広域連合の保険者機能についてお尋ねがございました。 後期高
仙谷議員から七問の御質問がございました。お答え申し上げます。 医療提供体制の状況についてお尋ねがございました。 これまでの医療保険制度及び医療提供体制の両面にわたる改革により、国民のだれもが、必要な医療をいつでもどこでも安心して受けられる体制の構築に努めてまいりました。しかしながら、医療機能の分化、連携が十分進んでいないことや、特定の地域等における医師の偏在等の課題もあります。 このため、今般の医療制度改革において、これらの課題に対応し、良質な医療を効率的に提供することができる体制の確保に向けた改革に取り組んでまいります。 老人保健事業についてお尋ねがございました。 同事業の評価については、平成十六年度に老人保健
園田議員から六問、御質問がございました。お答え申し上げます。 今回の医療制度改革のねらいについてお尋ねがございました。 我が国は、国民皆保険のもと、だれもが安心して医療を受けることができる医療制度を実現し、世界最長の平均寿命や高い保健医療水準を達成してまいりました。 今後、急速な高齢化の進展に伴う医療費の増加が見込まれる中においても、すべての国民に良質な医療を効率的に提供することができるよう、医療保険、医療提供体制について、制度全般にわたる改革を行ってまいります。 医療費適正化の目安についてお尋ねがありました。 医療費適正化の取り組みについては、生活習慣病予防や長期入院の是正を進めることにより、国民医療費全体につ
上田議員から六問の御質問がございました。お答え申し上げます。 高齢者の患者負担の見直しについてお尋ねがございました。 医療費の増大が見込まれる中、今回の改革案では、高齢者に応分の負担をしていただくという観点から、現役並み以上の所得を有する高齢者について現役世代と同じ三割負担とするなど、見直しを行うこととしております。 なお、高齢者については、現在、低所得者について一般の高齢者より低額の自己負担限度額を設定しておりますが、見直し後においても、自己負担限度額を据え置くことなどの措置を講ずることとしております。 高額医療・高額介護合算制度についてお尋ねがございました。 医療保険と介護保険の自己負担の合算額が著しく高額と
高橋議員から五点、御質問がございました。お答え申し上げます。 医療費適正化計画についてお尋ねがございました。 国及び都道府県が作成する医療費適正化計画においては、生活習慣病の予防や長期入院の是正等の中長期対策に関する政策目標が達成された場合の効果を踏まえ、その結果として医療費の見通しを記載することとしております。 一方で、目安となる指標については、中長期の医療費適正化対策の効果をもとにして、公的保険給付の見直し等を積み上げた効果を織り込んだ形で、将来の医療給付費の規模の見通しを示したものであります。 この見通しについては、実績と突き合わせて医療費適正化方策の効果を検証し、施策の見直しの必要性について検討する際の目安で
阿部議員にお答え申し上げます。 予防医療についてお尋ねがございました。 生活習慣病の予防については、これまでも健康日本21や健康フロンティア戦略等を推進してまいりましたが、今回の医療制度改革においても、予防重視を柱の一つに位置づけたところであります。 具体的には、糖尿病等の有病者、予備群の減少に向け、生活習慣の改善に関する国民の意識啓発に努めるとともに、特に、健診、保健指導に関しては、被扶養者に対する健診の充実や生活習慣病のリスクのある者に対する保健指導の徹底など、積極的な取り組みを進めてまいります。 医師の養成と配置についてお尋ねがございました。 医師数については、毎年三千五百人から四千人程度が増加し、各都道府
既に小坂大臣から御答弁をさせていただいたのと同じ答弁になりますけれども、同じ御質問をいただきましたので、私からも申し上げます。 認定こども園の将来像についてお尋ねがございました。 認定こども園は、地域の多様なニーズに対応するための新たな選択肢を提供するものであり、すべての幼稚園、保育所をこれに統合するものではありません。本制度の積極的活用により、就学前の教育、保育機能の充実が一層図られることを期待しております。 認定こども園の認定基準と質の保証についてお尋ねがございました。 認定基準については、一定の質の確保の観点から国が指針を示し、都道府県においては、この指針を参酌して地方の実情に応じた検討が行われ、条例で適切に基
