ただいま議題となりました薬事法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 国民の健康意識の高まりや医薬分業の進展等の医薬品を取り巻く環境の変化、店舗における薬剤師等の不在など制度と実態の乖離、薬学教育六年制の導入に伴う薬剤師の役割の変化等を踏まえ、医薬品の販売制度を見直すことが求められております。 また、違法ドラッグ、いわゆる脱法ドラッグについては、乱用による健康被害が発生しており、かつ、その使用が麻薬、覚せい剤等の使用のきっかけとなる危険性があるにもかかわらず、人体摂取を目的としていないかのように偽装されて販売されているため、迅速かつ実効ある取締りを行うことが困難となっております
質問通告を受けていなかったんですけれども、たまたま次の重野さんの御質問でそういう質問を受けておりましたので、申し上げますと、一つは、七〇から六二、これは社会保険庁に移管されたときでありましょうから、半分ぐらいの理由が、免除制度を大幅に変更しております、したがって、それによって減ったというように考えております。 一方で、経済の影響がどう出ているかということになりますと、実は、国民健康保険もやはり五％ほど落ちております。そういう意味では、この十年間、若者の雇用が厳しかったというのがこの数字に出ているということは事実でございます。 したがって、私ども、若者の雇用をしっかりお願いしたいということで、先日も経団連に副大臣に行ってもらい
国民年金をお納めいただく若者の立場、いや、お年寄りの方も含めてですね、どういう形で支払いをしたらやりやすいかということでカードでもできるように変えたということでございますので、そこは御理解いただきたい。 若者がどういう形でお金の支出をしているかということになると、やはりカードで支出をしているウエートが高い。そういう形でも支払いができますよという形で、若者の利便性という観点から変えさせていただいたことでございますので、どうぞそこのところは御理解を賜りたいと思います。
国民年金の市場化テストについて、もちろん新しい社会保険庁の改革案が通ってからのことでございますけれども、いろいろ御懸念をいただきました。そういうことにならないようにしっかりやっていくということが一つであります。 と同時に、一方でやはり民間の活力をかりた方がいい分野は当然あるわけで、そこは私どもがきちっとやる部分、例えば強制徴収と言われる部分については国が責任を持ってやりますよ、しかし、一方で民間の力をかりたいというところについてはいろいろな形で協力し合いながらやっていくということは当然出てくる。 そういった意味では、御懸念のことにならないように注意してまいります。
平成九年九月の地方分権推進委員会第三次勧告において国が責任を担うべきということで、十四年から国が担うことになりました。十三年度、地方がやっていた時代が七〇・九％、国が十四年度から六二・八という数字でございます。 この落ちた理由を三つぐらいに分けております。一つは、免除制度の改正による申請全額免除者数の半減、すなわち、払ってもらうという形に変わりました。これが八ポイント中四ポイントと考えております。それから、先ほど共産党さんから御質問いただきましたように、経済情勢の中での収入の減少、この影響が約二％。それから、市町村から国へ移管された事務対応のおくれや市町村が活用していた納付組織の利用停止、これによる影響が二％。四、二、二、合わせ
一昨年来、社会保険庁という組織全体に対して、国民の皆さん方、また国会から与野党を問わず厳しい御批判をいただきました。そういった意味では、十四年以降の社会保険庁の組織全体がどうであったのかということになると、これはもう御批判いただくとおりだろうと思います。 したがって、私どもは社会保険庁の長官に民間から人を起用いたしまして、そして各地域を全部回ってもらいました。そして、やはり何といっても職員のやる気が第一でございます。そういう意味では、そうしたもので新しい社会保険庁、すなわちねんきん事業機構をつくり上げようということで、長官が先頭に立ちながら頑張ってもらっておる、こう思っております。 一方で、社会保障全体をどう考えるのかという
先ほど、八ポイント下がった中での二ポイントは間違いなくそうした部分があるということで申し上げましたので、四分の一の部分、いや、もっと多いかもしれません、その部分はあったことは事実だろう。しかし一方で、年金というものをどう考えるかとなれば、やはり全国一律で国がきちっとすべきだろうと思っております。 一方で、国民健康保険も、実はこの五年間で五ポイントほど下がってきております。これは経済の影響もありますでしょう、それから、若者の考え方が少し変化してきているということもあるかと思います。しかし、やはり若者にも社会の、大人としての責任というものをしっかり私ども植えつけながらやっていかなきゃならない課題だろう。そういう意味では、国の悩みも、
三人では混線しますので。 一つは、先ほどから議論に出ていました強制徴収、免除勧奨、こうした仕事はやはり国の業務だと思っておりますので、これを市場化テストに持っていくつもりはございません。先ほど出ておりました、電話等で納付を督促していくというような業務を民間にゆだねていきたいと思っております。 一方で、その部分を民間の入札にするわけでありますけれども、そこへ実は社会保険庁が出ていって官民で争ったらどうだという御議論もございますけれども、私どもは、こうした部分に民間の知恵や工夫をかりたいということで競争入札へ出しますので、その部分を官が出ていって争うという形は考えておりません。それを前提の新しいねんきん事業機構の体制づくりをいた
そこは確かに、社会保険庁改革、この二年間の議論の中で、全体の人数についても減らせということで、この一年来、人数についても約一万人削減する。もちろん、公務員の人数はそう大きな数ではございませんけれども、今まで非常勤でいていただいた方々についても、そういう意味では新しい段階を迎えるということでございますので、そこは社会保険庁改革、ねんきん機構と、新しい民間の政管健保の組織をつくるという中で大きな変化でございますけれども、この二年間、国民の皆さん方から御批判をいただいた中で出した結論でございますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
社会保険庁問題、さまざまな議論がございました。しかし、基本的には国が責任を持ってやる、大宗の仕事は国家公務員である職員がやる、そして国の信頼を取り返す。しかしながら、やはり効率的に進めなきゃならない部分もある。御批判いただいたものを踏まえて、国が責任を持ってやらせていただきたいと思っておりますので、どうぞそこのところは御理解賜りたい。
薬事法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 国民の健康意識の高まりや医薬分業の進展等の医薬品を取り巻く環境の変化、店舗における薬剤師等の不在など制度と実態の乖離、薬学教育六年制の導入に伴う薬剤師の役割の変化等を踏まえ、医薬品の販売制度を見直すことが求められております。 また、違法ドラッグ、いわゆる脱法ドラッグについては、乱用による健康被害が発生しており、かつ、その使用が麻薬、覚せい剤等の使用のきっかけとなる危険性があるにもかかわらず、人体摂取を目的としていないかのように偽装されて販売されているため、迅速かつ実効ある取締りを行うことが困難となっております。 このため、今回の改正では、医薬品の適
山根議員から八問御質問がございました。お答え申し上げます。 治験についてのお尋ねがございました。 厚生労働省においては、文部科学省とともに平成十五年に治験活性化三か年計画を定め、治験の実施医療機関を確保するための大規模治験ネットワークの構築、治験を実施する医師を補佐する治験コーディネーターの養成、国民に対する治験の意義等に関する普及啓発などの施策を進めてまいりました。 また、昨年三月より検討会を設けて、治験実施に係る関係者の負担軽減等を行い、治験を円滑に実施するための環境整備等について検討を進めております。 統合医療についてお尋ねがございました。 相補・代替医療を現代西洋医療と効果的に組み合わせた統合医療に関し、
先日は、厚生労働委員会で西島委員から異常死の問題を取り上げて御質問いただきました。 今お話ありましたように、医師法の問題と仕組みの問題、少し、今モデル事業でやっておりますけれども、スピードアップをさせていただきたいとお話をさせていただきました。今回の尊厳死、安楽死の問題につきましても、過去から様々な議論がありながら、少しスピード感がないのかなと、このように私思っております。一方で、国が一つの方向性を示さないことによって医療現場が混乱をする、こうした問題にもなってきたと思っております。 先ほど局長から、積極的安楽死、間接的安楽死、消極的安楽死、三つに分けてお話をさせていただきました。この三つをまとめて議論をいたしてまいりますと
たしか衆議院の予算委員会の分科会で松本龍委員から御質問をいただきました。これは、今言われましたように、一昨年、日韓首脳会談が行われましたときに盧武鉉大統領から小泉総理に御要請があり、そして何ができるかということを考えたいということで総理が受け止められ、その後、厚生労働省、また外務省、それから内閣官房併せてその問題に当たるようにという御指示をいただいて、今懸命に取り組ませていただいているところでございます。 そのときに私は、こうした経過もあり、また我が国の正に日韓関係に懸ける誠意として一体でも多くお返しできるように努力をしたいと、こう申し上げたとおりで、正に予算委員会の場で申し上げたことでありますので、精一杯頑張りたいと思います。
一昨年来の経緯、また事務的に進んでいる状況を局長から御説明申し上げました。 今お話ございましたように、内閣官房が全体の調整を行う、官房長官がされます。また一方で、日韓の信頼関係の問題でありますから、外務省が韓国との関係、民間企業との関係をやる。また、小坂さんにも今横で話していたんですけれども、文科省は宗教団体との関係をやっていただく。また、地方自治体の動きが鈍いじゃないかという御指摘をいただいて、もうちょっと厚生労働省しっかり言えと、こういうお話をいただきました。これは、実際は総務省がしっかり物を言ってもらわなきゃならないと思っております。各役所がそれぞれ連携取りながら、そして正に韓国の大統領から言われて総理が引き取った話であり
直近の数字に触れていただきましたので、私の方からも少し数字の認識を申し上げたいと思います。 今年の高校生、大学生の内定率、高校生が八五・三％、前年同期比三・七ポイント増でございます。大学生が八五・八％、前年同期比プラス三・二％になっております。完全失業率、二月で四・一％、前月より〇・四ポイント低下いたしました。有効求人倍率もこれで三か月連続で一を上回った。厳しい時代をそろそろ乗り越えつつある、こういう認識をいたしております。 今お示しをいただいた北海道、青森、実は秋田、それから高知、長崎、鹿児島、沖縄、私どもの副大臣、政務官が直接出向いて知事等と雇用の問題で話合いをさせていただいておりますけれども、ここにおいても、一昨年、昨
小泉改革をしてきたからやっと明るさが出て、その明るさを若者に与えたいという私の立場ですから、御理解は賜っておきたいと思います。 セーフティーネットですけれども、これは雇用のセーフティーネット、すなわち雇用保険の徴収という仕事と給付という仕事、それから職業紹介という仕事、これは今御指摘いただきましたように、どこの国におきましても国が責任を持つべき仕事、全国にしっかりとしたセーフティーネットを張り巡らす、これはもう御指摘のとおりでございます。 一方で、一階部分、そういう形できちっとやるとしまして、二階建ての部分で、やっぱり民間の知恵、ノウハウというものを生かす部分はあるであろうと。逆に、今まで私どもが直接やっていて、どうも民間の
失業保険に直接国が負担をいたしておりますのは、我が国とドイツでございます。しかし一方で、フランス、イギリス、アメリカ等の国を見ましても、失業扶助という形で国が例えば長期間にわたった場合必ず手を差し伸べる、その場合は国庫負担一〇〇％というような形でやっておるわけですから、そうしたもののバランスもしっかり考えなければならないだろうと。 特に、これは労使がお互いに苦労しながら拠出をしていただいている、そこへ国が持つ責任という中でやってきたわけでありますから、そういう意味では政労使が力を合わせてやっている事業でございますので、そういう意味では、私は、国が担うべきものは担いながら雇用のセーフティーネットは引いていくべきだろうと、このように
三月二十五日に薬害エイズ裁判和解十周年、その集会に私もメッセージを送りましたけれども、総理からもメッセージを送らせていただきました。 薬害エイズ裁判和解十周年記念集会の開催に当たり、お亡くなりになった患者の方々の御冥福を衷心よりお祈りいたしますとともに、現在もなおお苦しみを伴う生活を余儀なくされている方々にお見舞い申し上げます。私は、和解の年の平成八年、厚生大臣に着任しましたが、今でも当時のことをはっきり思い起こします。これまでの十年の取組を踏まえ、悲痛な経験を二度と起こさぬよう、今後とも対話を進めるとともに、再発防止に万全を期したいと考えております。この式典が次の十周年を更にたくましく生きるステップとなることを祈念しております
今局長から基本的な施策を御説明申し上げましたけれども、同時に、エイズ予防財団及び友愛福祉財団、二つの財団が担っておる仕事が緊急性、重要性、ますます高まっていると思っております。エイズ予防財団は国民各層への正しい知識の普及啓発の中核、また友愛福祉財団は平成八年のＨＩＶ訴訟の和解等に基づく各種事業の実施を通じて、ＨＩＶ、エイズ対策の推進の上でそれぞれ重要な役割を果たすと考えております。 また一方で、今、予防指針を地方公共団体の責任の下にやっていくという局長からの報告がございましたけれども、この改正した予防指針において地方公共団体等に対しＮＧＯとの連携強化の必要性を示しており、普及啓発や患者支援等における活躍を大いに期待しております。
