先ほど家西委員の質問にもお答えいたしましたように、この広告につきましては国民に誤解を招きかねない表現になっております。そういった意味で、もちろん同じ内閣でございますから、内閣府がしたことだと言って我々知らぬとは申し上げません。内閣全体の連携が取れていなかったということについてはおわびを申し上げたところでありますし、重ねての質問でございますので、国民の皆さん方に誤解を与えたことについて内閣としてもおわびを申し上げておきたいと、こういうように思います。 一方で、今回の改正につきましては、医薬品の販売に関し、そのリスクの程度に応じて薬剤師等の専門家が関与し、実効ある情報提供がなされる体制の整備を図るということが主眼でございます。今回の
先ほどからの議論のとおり、試験に受かった者が、ずっと同じ医療業界ではありません。医療というものは日々進歩するものでありますでしょうから、そうしたものをしっかり掌握しながら、正に真にお客様に役立つ販売員として仕事をしてもらわなきゃならない。そういう意味では、一度試験に受かったからといって、その後の研さんがなければならないという御指摘で、そのとおりでございます。 業界としてそうした取組が県単位でされているということは先ほど話があったとおりであります。それを県なり国がしっかりバックアップしていけというお話であろうと、そうした思いで我々もやっていきたいと思っております。 いずれにせよ、資質をより高いものに高めていく中で、お客様の信頼
それは、はい、それを妨げる話ではないんですね。
今度それを売却をするかという話ですか。──分かりました。ちょっとそのことについて、何か。 まあ、会社として認可もらうと、資格をもらうと、それが大きくなるということについては私は否定するものではありません、正直申し上げて。
鴨下委員が昭和二十四年生まれで、私は昭和二十二年生まれ、団塊の世代という時代に生まれた者でございます。そろそろ六十歳という節目の年を迎えるころになってまいりました。 そうした流れの中で、一方で少子化というものが進んでくる、最もたくさん生まれた世代が、負担をしていた時代から給付を受ける時代に変わってくる、次の世代を担う若者の数が毎年毎年少なくなってくる、こうした条件の中で社会保障制度をどう持続可能なものにしていくか、これが私どもの大きな課題であろうと思っております。 そういった中で、二年前、年金制度の御議論を賜りました。昨年は介護保険、障害者自立支援の御議論を賜りました。そして、ことしは医療制度改革ということで御議論を賜ること
この間、ハーバードの学生が我々の医療制度の勉強に参りました。また、シンガポール等からも我が国の制度を学びたい。そういう意味では、我が国の国内での評価よりも諸外国から見た評価というのは、我が国の社会保障制度、高いのかな、このように思っております。そういった面で、少し積極的に売り出してもいいんじゃないかという御指摘だろうと思います。 一方で、注意しなきゃならないのは、最近聞いた数字でございますけれども、沖縄県の男性が、長寿が今全国で二十六番目になった、沖縄県もびっくりしたという話が載っておりましたけれども、沖縄というのは我が国の中で一番長寿だったはずですけれども、少し対策が変わりますとやはりそうなる。だから、日本の社会が本当に長寿社
今の委員の御指摘、それから先ほど福島委員からもいろいろ数字を上げながら、また我が国の財政状況も含めて、いろいろ御説明いただきました。 現状認識としては、我が国がＷＨＯ等から大変高い評価をもらっている。私も先ほどお答えいたしましたように、諸外国からも我が国の制度を勉強したいということで来ていることも事実であります。一方で、小児医療、産科の問題、また急性期医療、過疎地域の問題等、さまざまな問題があることも事実でございます。そういったものにメスを入れていかなければならないという認識はあります。 一方で、お示しいただいた表の中で、一番の違いは、我が国とドイツは共通点を持っておりますけれども、他の諸外国は、例えばアメリカは出生率が二・
今回の医療制度改革につきましては、短期的な問題と中長期的な問題、組み合わせながら政策を組ませていただきました。 先ほど福島委員からも御質問がありましたように、私どもは、数字目標を先に決めてやるというやり方はやらない。これは、財政諮問会議でも随分議論したんです。向こうは、数字を決めてそれでやろうと。しかし私どもは、プラン・ドゥー・チェック・アクションを動かすと言われるから、プラン・ドゥー・チェック・アクションというのは、一つ一つの現場が組み立ててきて、それを上に持ってくる手法ですよ、上の方が数字を決めてプラン・ドゥー・チェック・アクションなどというようなことは私は聞いたことがない、私も松下で長い間それをやってきたけれども、そんな法
日本の障害者施策とＷＨＯの社会モデルについてのお尋ねがございました。 医学モデルとは、治療やリハビリなど障害者個人への働き掛けにより障害の問題を解決しようとする考え方であり、一方、社会モデルとは、障害を主として社会環境によってつくられた問題と考え、この解決には社会全体の取組が必要であるとの考え方であると承知いたしております。 我が国の障害者施策につきましては、障害者基本法に基づき、ノーマライゼーションやバリアフリーの理念の下に着実に推進することとされており、これらの基本的な理念は、社会全体の取組を必要とするＷＨＯの社会モデルの考え方も踏まえたものであると認識しております。（拍手） 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
まさに、まとめて全部言われると、全部悪いじゃないかという議論になってしまう。一つ一つの事業を吟味していただいて、国会でも御議論いただいてやってきた経過はございます。例えばグリーンピアでも、年金積立金を被保険者の福祉還元に使うべきという附帯決議が当時の国会ではあった、その経過の中でやってきた。 しかし、振り返れば、五十五年当時ですか、まさにリゾート開発の時代、民間も争ってホテルを建てゴルフ場をつくった時代に、何で官まで一緒になってこんなことをやっちゃったのかね、振り返ればこんな反省はあるだろう。一方で、つくって、それを地方公共団体がお使いをいただいたわけですから、一定の成果はあったんだろうと思っております。しかし、一方で、地価の下
まず、ニートとフリーターというのは基本的に分けなければならないだろう。フリーターというのは、労働意欲があります。ニートは、労働意欲をまず引っ張り出すという作業をしなきゃならない、そういう意味では、文科省と私どもの共同作業という認識の中でやらせていただく。ここは切り分けていただきたい。 それから、ニートという表現で同じ表現を使っておりますけれども、イギリスのニート、移民政策の中での、要するにその国の言葉がしゃべれないという人たちの政策と、先ほど言いましたように、少し、高校進学の過程なり大学進学の過程の中で労働意欲を失った子をどうやってもう一度引っ張り出すかということについては、政策的には違うということはぜひ御理解をいただきたい。
年金福祉施設等の整理合理化に当たって、平成十六年三月十日に与党で、「年金福祉施設等の見直しについて」で、独立行政法人を設置し整理合理化を進めると。こうしたものを経て、昨年の通常国会に、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法案提出、国会における議論を経て、スタートをさせていただきました。そして、年限を区切って仕事を進めてもらうということで、民間人をトップにしながら鋭意努力をしているところでございます。 そういう意味では、野党の皆さん方は当時この法案に賛成したか、多分反対だったんだろうと思いますけれども、国会での議決に基づいてさせていただいている仕事でございますから、勝手につくって勝手にやったという表現ではない、そこだけはどう
たしか審議の中で副大臣からお答えしたことだと思いますけれども、私の方からお答え申し上げます。 非常勤職員の職務、勤務形態が、審議会の委員から事務補佐員まで、ここにありますように、事務補助職員、技術補助職員、技能職員、労務職員、医療職員、教育職員、専門職員、統計調査職員、委員顧問参与等職員、その他の職員と、こうした形態が、業務内容に応じて庁費や諸謝金として予算計上をいたしております。 したがって、伝票をめくりながら、委員の御要求にこたえなきゃならないということでやってまいりましたけれども、過去分につきまして、保存期間、三年でございます、過ぎたものがありますから、一部推計によらざるを得ないということで御報告いたしたところでござい
国立高度専門医療センター、例えばがんセンでございますけれども、このことについて、特にがん対策というものをどうしていこうか、今与党内でも議論はありますし、民主党からも法案が提出をされております。お互いに、充実しろという御意見でございます。 しかし、がんセンターの機能をどうやって充実していくかという中で、このまま国の機関としてやっていくか、独立行政法人化をする中で民間との交流も含めてしっかりしたものをつくり上げていくか、こんな議論をいたしてまいりました。 結論といたしましては、今回の判断として、独立行政法人化をしよう、民間との交流の中でしっかりとしたものを築き上げていきたいと。しかし、その条件としては、国立高度専門医療センターが
私の今の考え方、これから詰めますから、最終どういう結論になるかははっきり申し上げませんけれども、がんセンターについては相当充実したいと思っております。予算額もふやしたい。 そうした中において、他の機関と一緒にやることがなじむかどうか。これは多分、民主党さんも公明党さんもそれぞれの御主張があると思うんです。そういったものをしっかり聞かせていただきながら、がんセンターなり循環器病センターなりの役割をどう考えるか、国立病院機構と一緒にしてしまうのがいいかどうかというものも含めて、もう少し私は議論をした方がいいだろう。ただ、委員の御提言でございますから、こういう考え方もあるということできょうは聞かせていただいた。 一方で、二十二年ま
この歴史的な経緯は委員が御存じのとおりでございます。そういった中で、現在、平成十八年三月現在で三千百十三人の方々が入所されております。高齢化等に伴って年々減少しております。 療養所のあり方について、これは、厚生労働省とハンセン病の患者、元患者の代表者から構成されるハンセン病問題対策協議会において、平成十三年十二月、入所者の終生の在園保障に最大限努める、こうしたことを明確にいたしたところでございます。 したがいまして、入所者の終生の在園保障について、入所者の高齢化、医療、介護の必要性の高まり等に伴う医療需要の変化等に適切に対応するため、療養所内の医療はプライマリーケア、リハビリテーション等の充実が必要、医療の高度化、専門化が進
医療行為に関することでございますから、それは私どもが所管をする。ただ、大学病院の中で、要は、看護師等が行えるようにしたということでございます。これはおわかりのとおりです。その中で、医師でもできる、看護師でもできるという範疇の中で、大学病院の中において、お医者さんはみずから全部をされているという解釈なんだろうと思います、解釈として。 要は、正直申し上げて、法律的な行為ではない、法律的には看護師さんもできる。これはもう法解釈でございますから、これはそのとおりやってもらう。しかし、その中において、それぞれの大学病院がどういう医療行為をされるかということについては、それは自由な選択があるだろう、こう思っております。
委員がお調べになったように、国々によってもそれぞれのようでございます。一つは、委員が御指摘いただいた定期代、私もサラリーマンの時代がありますから、定期代と言うと極めて分かりやすいですねと。しかし、カナダに行くと車で通う人が多いから、これの通勤費というのをどう考えるかと、こういう問題が残されていることは事実だろうと。しかし一方で、税の上では整理したじゃないかという御指摘もあります。 したがって、私どもは検討すべき課題であるという認識はいたしております。私ももう少し自分自身が勉強してみたいと、こう考えます。
今御議論いただきましたけど、まず原則は、国保の加入者が一年以内の短期の海外滞在や旅行等で外国で病気になった場合に給付を行うという原則はございます。 一方で、今のように例外的なケース、一年のつもりで行ったけども、そこで病気をして一年以上のその地域での滞在になってしまった、かつ病気療養の必要があると、こういうケースだと思います。一年以内の短期滞在中に病気になり、帰国が一時的に困難となった場合に、我が国の医療保険制度に即して合理的な範囲で海外療養費の支給が行われるべきものと考えております。
前にも申し上げましたけれども、今、福島委員が言われましたとおり、国民年金においては、昭和五十七年の難民条約の批准以前には、在日外国人の方々を適用対象外としておりました。 同条約の批准に伴って、外国人への適用拡大を行い、他の制度も含め、将来へ向かってのみ効力を発生することと整理をいたしました。一定年齢以上の在日外国人の障害者や高齢者の中には年金受給権を得られなかった方々もいるという状況でございます。年金等の受給権を有していない在日外国人の障害者や高齢者が様々な御苦労を抱えていることも事実でございます。 こうした方に対する福祉的措置については、昨年四月一日より施行されている特定障害者に対する特定障害給付金の支給に関する法律附則第
