平成十年の話ですね。（阿部（知）委員「十年から十二回、ここまで行われている」と呼ぶ）最近の話ですか。（阿部（知）委員「はい。十年のでも結構です」と呼ぶ） 平成十年のときは、平成二十九年ごろから供給医師数が必要医師数を上回る、三十万人ぐらいに達するだろうという見通しを立てております。毎年三千人から四千人程度医師がふえてきて、平成三十年ごろには三十万医師体制となって、少し必要医師数を上回るのではないかという一つの想定を立てております。 今議論をいたしておりますのは、医師の診療科による偏在問題、それから地域的な偏在問題、この問題についてどう対応するかというのを一つの議論、それからもう一つは、総体的にどうであるかという議論を今いたし
この二年間の研修医制度の結果をしっかりウオッチしなきゃならぬなというまず認識は持っております。 行政を担当する者として、阿部委員の御提案は非常に魅力的でございますけれども、本当に理解を得て進むことができるか、まさに言われた職業選択の自由という観点から果たしてやり得るだろうか、こういう感じはいたします。しかし、こうした思い切った御提案をいただきました。自分の頭の中でしっかり勉強はさせていただきたいなと思います。 一方で、それぞれの国立大学で地元枠、例えば、先ほど菊田委員には時間がなくてお返ししなかったんですけれども、新潟医大を卒業したお医者様が新潟へどのぐらい残られているんだろうか。 私のところで言います、三重医大を卒業し
阿部委員の御指摘どおりでいいんだと思います。 答弁どおり読みますと、まずは公立病院中心に検討することは有効であると考えているが、集約化の際には、地域の実情に応じて、他の公的な病院、民間病院も含め、協力を要請していくことが重要であると考えている、こういう答弁になっているんですけれども、御指摘いただいたとおり、まさに地域で民間病院が中核的な役割を担っている部分が多いわけですから、そうした病院と各県が相談をしながらしっかりとした医療体制を組んでいくことが大事だろう、このように考えております。
内藤議員から二問御質問がございました。お答え申し上げます。 個人情報の第三者提供の可否についてお尋ねがございました。 ＪＲ福知山線の脱線事故のように、大規模災害や事故等の緊急時において家族等からの患者の安否確認に対し医療機関が回答することは、第三者提供の例外規定である人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって本人の同意を得ることが困難であるときに該当するため、問題がないと考えております。このような考え方については、具体的事例として昨年五月に厚生労働省のホームページに公表するなど、関係機関へ周知を図っております。 医療分野の個別法の検討経緯についてお尋ねがございました。 医師や看護師など医療関係の国家資
平成十二年度から十六年度までの五年間における一般会計五百万円以上の本省発注契約千二百三件、うち九百三十七件、七七％が随意契約でございます。随意契約については、すべて相みつをとっておりません。理由は、これらの契約は契約内容の専門性のため他社と契約することができないことから随意契約としているものであり、その性質上、他社から見積もりをとることは困難であると考えております。 しかし、一方で平成十六年八月に省内各部局に対し適正な契約の執行等について通知を出し、以降の契約適正化の取り組みの結果、十六、十七は今集計中でございますけれども、随意契約の件数は減少しておるというふうに理解いたしております。 なお、特別会計まで含みますと、十二年か
こういう閣議決定があったということは、正確には今あれですけれども、頭の中に入っていることは事実でございます。
御通知いただいておりませんので、詳細は調べて御報告しますけれども、運用指針として掲げられていますのは、正確じゃありませんよ、済みません、十年以上経過している者については、多分、その法人に行って十年以上した者はそのカウントに入れないということがあるようでございます。したがって、三分の一ルールは基本的には守られているという認識のようですけれども、それは精査します。
今回の改正案は、国民の健康意識の高まりや医薬分業の進展等、一般医薬品を取り巻く環境変化、店舗における薬剤師等の不在など、制度と実態の乖離、薬学教育六年制の導入に伴う薬剤師の役割の変化等を踏まえて一般用医薬品の販売制度の見直しを行うものであり、薬剤師とは別の新たな専門家の資質確認の仕組みを設け、リスク分類に基づいて第二類及び第三類医薬品を扱えることといたしました。 しかしながら、今御指摘のように、薬剤師は薬学を修め国家試験に合格した者として、一般論として申し上げれば、一般用医薬品の販売の分野においても、より専門的な見地から助言や指導を行っているという役割を引き続き担っていただくものと考えております。 今回の制度改正において、第
厚生科学審議会の答申を受けながら法案を作成いたしましたが、一方で、実態論としてどうあるべきかにつきましては、法案が成立しましたならば関係者の意見をしっかり詰めていきたいと、こう考えております。
まず、Ａ、Ｂ、Ｃに分けたということをしっかりまず広報しなければならないだろうと。その上で製品自体がどういうものであるかを一目で分かるような方法を考えていかなきゃならないと、御趣旨に沿いながら私どもしっかり検討してまいりたいと考えております。
この件につきましては、同じ政府の中でございますので、十分連携が取れてなかったことについてはまずおわび申し上げたいと思います。 御指摘のポスター等の表現について、国民の誤解を招きかねず、また薬害被害者の方々への配慮に欠ける部分があったのではないかと考えており、私どもの方から内閣府に御注意を申し上げました。しかし、同じ内閣のことでありますので、私どもの責任も感じております。 医薬品は正しく使用した場合でも副作用が発現する可能性があり、薬剤師等から適切な情報提供を受けた上で正しく使用しなければならない、この基本をしっかり私どもももう一度政府内にも統一をしていかなきゃならないと、このように考えております。先ほども申し上げましたように
確かに、地方に任せるわけでありますけれども、今御指摘いただきましたように、一定の国の関与というものをしていかなければならないだろうと、試験の内容、また時期的なものについてもある程度合わしていかなければならないのではないかという意見を各所からいただいております。 いずれにいたしましても、国が一定の関与をしながら水準を整えていくということについては極めて重要なことであろうと考えております。
先ほどから議論ありましたように、国民に今回の改正の内容、特に医薬品というものはどういうものであるか、リスクもある、効能がある代わりにリスクもあるということをしっかり理解できるようなことをまずやっていくと。ましてや、それを販売をする方々については、やっぱりしっかりとした認識の下でやってもらわなきゃならない、そういう意味ではしっかり指導もしていかなきゃならないと、このように思っております。
配置販売業の問題でございますけれども、今回の改正後も引き続き、外出することが困難な家庭への一般用医薬品の供給等の一定の社会的役割を担っていくものと考えております。 まず基本は、医薬品の販売に当たっては業種を問わず専門家の関与が必要と考えており、今回の改正においては、配置販売業についても薬剤師又は登録販売者が配置される仕組みを設けることといたしております。 しかし、一方で既存の配置販売業については、販売品目がこれまで限定的に認められてきているものであること、また購入者や事業活動へ無用の混乱を与えないようにすること等の観点から、従来どおりの事業活動ができるとする経過措置を設けたものでございます。 配置販売業の将来方向としては
今お話ありました配置員につきまして、やはり試験に合格して新制度に移行できるようになることが望ましい、この考え方をしっかり話合いをしながら進めてまいりたい。ただ、今回は期限というものは設けませんでした。それだけに粘り強く話をしていく、そしてやはり今回の法改正の趣旨に沿うように努力はしてまいりたいと、このように思っております。
今までも約一時間るる、薬害被害者の立場、また家西先生の経験も踏まえていろいろ御指摘を賜ってきました。 これからこの法律を施行する、もちろん通ればでございますけれども、施行するに当たり、いろいろ御注意いただいたことをしっかり受け止めながらやらせていただきたいと考えております。
先ほど、内閣府との連携が私ども取れていなかったことについてはおわび申し上げましたけれども、やはり基本的に、厚生労働省だけでなく内閣として重く受け止めていきたいと思います。 一方で、いろいろ御指摘いただいた中で一番大事なことは、国民に対してどういうメッセージを送るかと。今回の法律改正、どういう内容であるかというものをしっかり周知徹底していくことが大事だろうと。国民に対してそういうことをやっていく中において、当然のように販売に携わる方々に対して、そういった意味での一つの大きなモラルを持ちながら、そして職業としての倫理観を持ちながら勤めてもらわなければならないと、こう考えております。 それだけに、私どもしっかり襟を正しながらやって
今お話ございました、対象使用方法が両者によって違いがあると、しかしその使用方法が、殺虫剤が違う目的に使われると現実にこういう事故が起きたじゃないかと、こういう御指摘だろうと思います。 そういった意味では、家庭用殺虫剤について使用者の適正使用に資するため、その用法用量、使用上の注意等、直接の容器や添付文書に記載することなどを義務付けてはおります。しかし、もう少ししっかりせいということでございますので、どういう形で再度徹底するか考えさしていただきたいと思っております。
殺虫剤については、今までには新たな知見がなかったと、こういう回答をいたしましたけれども、一方で、そうした知見がありました場合には、専門家の意見を聞きながら、その必要性において適切に見直しはしていかなければならないと、このように考えております。
御指摘いただきました医薬品医療機器総合機構、このホームページを通じて、医療用の医療品を対象にその公開を進めてまいっております。殺虫剤を含む一般用医薬品についても、今年度中に同様の情報提供を行う準備を現在進めてきております。殺虫剤を含む一般用医薬品についての情報提供について努力をしてまいりたいと考えております。
