労働基準法第百五条は、労働基準監督官に守秘義務を課しております。事業場から知り得た情報については公表しないという前提に立って、三六協定届等各種届を義務づけております。したがって、知り得た情報を今この場で開示するということは、御容赦賜りたいと思います。
一つ一つどうだというお答えは、今申し上げたようにお許しを賜りたいと思います。やっている数、やっていない数、逆算になりますからね。やっている数幾つといえば、やらない数幾つになりますので、その数の公表については御理解を賜りたいと思います。
これは正直、一つ一つの事業場に入って、そして労働基準監督署の人間が調査をし、そして認定をしていかなければなりませんから、そこまでの調査資料ではありませんから。今、これが三六協定をきちっと組んで、もとに行われたか、一方で、百時間以上の労働の実態があったとか、宿日直の実態があったとか、これは個々の事案をこれから個別に労働基準監督署がチェックした上でないと、なかなか事実関係を申し上げられない。
今、知り得た情報を公表することは御勘弁願いたいと申し上げました。 これは、基本的には事業場と労働基準監督署の信頼関係の中でやっていく、そして、基本的使命である監督指導等を通じて法違反の是正を図り、労働者の労働条件の確保を図っていくことが任務でございますから、そうした趣旨に沿いながら順々にやらせていただくということでございます。
二つの案件、三六協定を締結することと割り増し賃金を払うこと、この二つが要件でございます。
それで結構でございます。
割り増し賃金を払っているとすれば、どういう形で払っているかという実態が、例えば自主申告でやっているか事業所側がきちっとチェックしているか、どちらの形でやっているかはわかりませんけれども、自主申告でやっているということになれば、支払われているということになろうかと思います。
労安法については、通達は既に出しております。 それから、もちろん個別指導という形で我々は取り組んでいかなきゃならないということでございます。
今ずっと議論してまいりました三六協定問題については、当時十三年四月になります、さかのぼって通達は出しております。 そして、通達だけですべて済むかという話になりますので、個別の指導を一つ一つしてまいりますとお答え申し上げている。通達は出しています。
小児医療の現状と問題意識、それは同じような意識を持っております。集約化を図っていかなければならない。しかし、一方で、それぞれ地域の事情があって、現実に行われている医療行為もある。そうしたものを考えながら都道府県において集約化を進めてほしい。 しかし、私の地元の市でいえば、両方ともの市が持ちたいといって、なかなか県の指導どおりいかないというのも実態でございます。そういった意味では、やはり都道府県がしっかり地域と話し合いをしながら小児医療の集約化を進めていかなければならない。 そして、数字で見ていただいたとおり、私ども、同じ感想を持ちました。十人以上の医師がいるところについては割合労働体系がそろってきているな、しかし、医師数の少
異状死の問題とそれから周産期医療の問題、少し切り分けなければならないだろうと。 福島の方々が、仙谷委員、鴨下委員とお見えになりました。阿部さんもいらっしゃって、そのときにお話を聞きましたのは、一つは、我々、周産期医療の集約化を図っている中でございました、こういうお話がございました。そういう意味では、医師が一人しかいないという病院においてハイリスクの分娩行為が行われるということは、やはり基本的には、他の病院へ移していかなきゃならない課題に整理をしていかなければならないんだろう。福島県でも、集約化に向けて動き出しているというのが一つでございました。 もう一つは、こうしたものに対して、医療というものと警察というものが直接つながって
産婦人科の病院は私の地元の後援会長でございますので、一カ月に一遍ぐらいはお邪魔させていただいております。
小児科は相手の後援会長でございますけれども、小児科の救急というのは時間があれば見たいと思います。 ただ、正直言って、私、月曜から金曜まで、朝から晩まで、委員会の審議、本会議等でなかなか時間がとれない。ぜひ時間をおつくりいただいて、行かせていただきたいと思っております。
これは先ほどから申し上げているとおり、そうした認識のもとで集約化を図らなければならないと申し上げているんです。 ただ、現実問題として、よく私の地域の問題を出しますけれども、県やまた三重医大の方から集約化を図れという御提案があっても、各市の市長さんや議会の方々は自分の市にどうしても小児医療はなきゃならないというお立場になって、残念ながら両方に分かれた形の中で集約化できないままある。 したがって、それを説得していくという我々の努力、これは県が中心になりながら、努力があるんです。ですから、そういうものを踏まえながら、目指す方向は一緒でございますけれども、あした一挙にできるかと言われたら、それは少しずつ、一歩ずつ皆さん方を説得しなが
先ほどの議論と違って、今の医療制度について一定の御評価をいただいたことについて感謝申し上げます。 それを前提にしながら、しかし、この国民皆保険制度を守りながら、医療の質を保ちながら、一方で、給付を受ける人たちがふえていく、負担をする人たちの数が減っていくという中で、どう持続可能なシステムにしていくことができるかというのが、今回の医療制度改革の一番大きな中心であろうと思っております。 したがって、今回の改革におきましては、生活習慣病予防や長期入院の是正など、中長期的な医療費適正化対策を計画的に進めますと同時に、短期的な政策といたしましては、一つは、やはり若者に負担をお願いしていかざるを得ないという中で、私たちがすぐそうなるんで
社会保険庁自体がどういう仕事をしていたかということも国民になかなかわかりにくい。したがって、年金と医療保険をやっていたわけでありますから、正確に分けてしまおうと。それは次の法案で社会保険庁改革として御議論をいただくわけでありますけれども。 その中において、政管健保につきましては都道府県単位という一つの枠組みの中でやらせていただく。これは、年金は国が責任を持ちましょう、しかし、介護等については市町村が中心。そして、先ほどから御議論をいただいておりますとおり、全体の医療というものを進めていく中で、市町村中心というより、やはり県がコントロールをしながら、全体の適正化計画を書いたり、先ほどからお話ございました小児医療や周産期医療また急性
保険料等で若者の負担がだんだんふえていくということについては避けられないだろうと思っております。そういった中において、年金の議論でもありましたように、若者の年金負担がふえていく、一方でマクロスライドということでお年寄りの方々にも御理解を賜りたい、社会保障全体が、人口構造が変化していく中でお互いが協力し合っていただきたいという中で進めてまいりました。 今回のことにつきましても、若者にだんだん負担をお願いしていかなきゃならないという社会保障全体の流れの中で、現役並みの所得のあるお年寄りには我々同様の御負担をお願いするということでお願いをし御理解を賜りたいと思っております。若者も、お年寄りも、そして我々中間的な世代も、みんなで協力し合
そこは、申し上げましたように、私ども団塊の世代が七十五歳を超える段階では、今千二百万の後期高齢者が二千万という現実の数字になる、二十八兆円の医療給付の中でたしか十一兆円が七十五歳以上の後期高齢者に対する給付でございます。したがって、我々が七十五歳以上になりましたときには、その数は相当大きなものにならざるを得ない。 いろいろの計算式はあるんだろう、またいろいろな形で、これ以上我々の、過大な見積もりであると言う方々もいらっしゃる、過小な見積もりだと御批判をいただく方もいらっしゃる。しかし、そういった中で……（発言する者あり）ありますよ、正直申し上げて。そういった中で、当然、この一千二百万が二千万になるという実態は御理解をいただかなけ
日本の自殺の問題については、政府としても大きな課題であると認識をいたしております。特に、男はロシアに次いで二位、女性は世界で一番自殺率が高い、こうした数字にあります。 そういった全体の概要は承知しておりますけれども、医師、看護師の自殺率がどのような数字になっているかということについては、私は承知いたしておりません。
いろいろ議論いたしてまいりましたように、我が国の現状の医療制度、これは諸外国からは高い評価をもらっている。しかし、内から見ればさまざまな課題があって御指摘をいただいております、こういう認識をまずいたしております。 一方で、小児医療、これは急性期の、救急の小児、そういう意味では、一般の開業医の小児科医の皆さん方と、それから救急の病院とのネットワークが、まず、どこかが切れているのかなという感じ、要は連携がうまくいっていませんね。 もう一つは、小児医療をやはり二十四時間、三百六十五日体制でやるとなると、これは、先ほどの調査資料でも、やはり十人ぐらいが集約化してこなければ十分な医療体制が提供できないな。逆にいえば、そこまでそろわない
