川崎二郎

ただいま御決議のありました本法案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、努力してまいる所存でございます。

まず、現状認識をしっかりしておかなければならないだろうと思います。 　そういった意味では、前回の御審議で清水委員から、我が国の医療制度、国際的にはどう評価を得ているか。これはイギリスの例を引いて今お話しいただきましたように、我が国の医療制度に対する評価、アメリカからもハーバードも勉強しに来ますし、またＷＨＯの評価も極めて高い。そういう意味では、医療の質、価格というものについては、現状は評価をいただけるんだろうと思っています。ただ、個々の問題は大きな問題を抱えている。 　一方で、今後はどうですかということになると、これも今委員がお示しいただきましたように、団塊の世代、戦後で多く生まれた我々が、あと二年で六十を超える、また、十五年た

いずれにせよ、今の医療制度、申し上げましたように、諸外国から見ても評価をいただいております。一方で、我が国の最大の要件の違い、少子高齢化社会、すなわち、イギリス、フランス、アメリカと比較したときに、少子化という大きな要件がかかってきている。そのものを乗り越えながら持続可能なシステムにする、皆保険制度をどう守っていくかというところでございますので、皆さん方の御理解を得ながらしっかりやらせていただきたいな、こう思っております。

今御指摘いただきましたように、二年前に年金の改革をいたしました。今受給をされている方々にはマクロスライド制の導入、そして若者には負担増、そして基礎年金については三分の一から二分の一への税による負担増、こうしたものをしながら、持続可能なシステム、五十年後、百年後でも年金という制度がもつようなものにつくりかえなければならない。いろいろな御批判がある中でございましたけれども、やらせていただいたところでございます。 　昨年は、介護保険それから選挙後に障害者の自立支援法、そして医療という形で御審議をいただいておるところでございます。すなわち、人口構造が大きく変化する中で、国民皆保険制度を守りながら、どう今の医療水準というものを保ちながらやっ

基本的に保険をまず掛けていただくという趣旨からいいまして、私自身の感覚として、三割が限界だろう、このように思っておりますし、また、今お示しいただきましたように、平成十四年の健保法改正の附則において、「将来にわたり百分の七十を維持するものとする。」医療制度改革においても、上げるという議論は、一部変わった御提案はございましたけれども、否定されたということでございますので、こうしたものを維持すべく努力を積み重ねていかなければならない、このように思っております。

この質問の答弁が一番苦手でして、体重と、一日何歩歩くのか、二つとも失格の大臣なものですから。しかしながら、今努力中でございますので、お許しを賜りたいと思います。 　健康日本21、健康フロンティア戦略に基づく総合的な取り組みをしてまいりました。平成十八年度予算においても、健康フロンティア戦略、働き盛りの健康安心プランによる生活習慣病対策等の推進に要する経費として四十八億円を確保いたしております。メタボリックシンドローム、内臓脂肪症候群に着目した効果的、効率的な健診、保健指導の推進、若年期からの肥満予防対策など、食育に関する国民運動の推進、受動喫煙対策等たばこ対策などを推進することといたしております。 　なお、今回の医療制度改革につ

全体の制度設計といたしましては、六年間をかけながら移行していく。あすからすぐ始まるのではないかというまず誤解があるように思っております。 　第二番目に、追い出しにつながるようなことがあってはならないというのがまず基本であろうと思います。一方で、入院の適正化という問題が医療制度改革の大きな柱となっております。そういった中で、多くの療養病床が転換をしていけるようなシステムをしっかり支えていかなければならない、このように思っております。 　いずれにいたしましても、各県がさまざまな計画を書く中、私どもがしっかりフォローをしながら、冒頭申し上げたように六年かけながら実効性が上がるものにしてまいりたいと考えておりますので、どうぞ御理解をお願

医師数は、平成十六年末現在で二十七万人となっております。人口十万人に対して二百十一・七人、また、毎年三千五百人から四千人ぐらいの医師が増加しております。平成十年、今御指摘いただきました九年を受けて、十年に取りまとめられた医師の需給に関する検討会報告によれば、供給医師数が必要医師数を上回り、将来的には過剰になるとされたところであり、こうしたことを前提とすれば、現在は不足という、全体的にはなっていないという判断をいたしております。 　しかし一方で、診療科や地域における医師の偏在により、医師の不足感があるため、この偏在の解消を早急に図ることが重要と考えております。 　このため、今般の医療制度改革においては、医療計画制度を見直し、小児救

医師数は、このままの状況でいきますと、平成二十九年ごろには約三十万人と考えております。その時点では、やや過剰になるのではないかという認識をいたしております。 　一方で、今お示しした臨床医数の比較を見ますと、三十カ国中、アメリカが二十三、カナダが二十六、我が国は二十七位という数字になっております。人口構成や国土の規模、医療提供の仕組みが必ずしもイコールではございませんので、数を単純比較というわけにはまいりませんけれども、これから十年の歩みの中で約三十万人ということでありますので、大体の数字にはなっておるのではないかと考えております。

先ほど申し上げましたように、まず医師の偏在があることは事実でございます。 　例えば、県で一番多いのは徳島県でしょうか、十万人当たり二百八十二名、二番目が鳥取県で二百八十名、東京が二百七十八名、御指摘の新潟が百七十九・四、お近くのことをとられましたけれども、富山が二百三十・四、石川が二百五十二という数字になっております。 　しかし一方で、それでは数の多いところがそれで大丈夫だと言っているかというと、必ずしもそうではない。数の多いところでも地域偏在問題が出てきております。そういった意味では、今回の医療制度改革全体として、こうした全体的な問題に取り組まなきゃならないという意識をまずいたしているところでございます。 　一方で、地方自治

最初に、年金問題の御定義がございました。二年前の年金法の改正で、安定した年金システムをつくり得たと思っております。 　課題として残っておりますのは、国民年金の徴収率の問題、すなわち、社会保険庁改革を含めた保険料徴収システムを再構築していくという問題でありまして、このことについては法案として提出をさせていただきました。 　もう一つの課題でありました共済年金と厚生年金の一元化問題、この問題につきましても議論が進んできておりまして、前もたしか御質問いただいたと思いますけれども、四月末には被用者年金の一元化の基本的な与党のスタンスというものを決めてお示しさせていただくことができるような状況になってきたと考えております。そういった意味では

確かに、私どもも、医療保険制度の一元化というのが将来的な大きな目標であると掲げておることは事実でございます。しかし、実態論としてはなかなか難しい問題がある。委員の御提案のような制度にしたら本当に収納率が上がるかどうか、ここについては正直言って疑問を持っております。サラリーマンと自営業者の保険料の徴収方式の違い、事業主負担をどうするか、また、特に一本化すると逆に保険者の機能を阻害するのではないか、こういった問題がそれぞれの保険者から問題提起されていることも事実であります。 　将来に向かって、さまざまな議論を聞きながら進めなければならないことは事実でございますけれども、果たして、百万単位にしたら収納率はしっかり上がるんだということにな

年金といろいろまぜてお話しなさるから。まず年金問題については、与野党間で協議しましょう、そういう大きな構想があるならば、その中で皆さん方から、被用者年金の一元化ができるというなら出してくださいというお話があって、与党として急ぎましょうということで四月末になった、こういう段取りでございますから、民主党の側からも御提案があったことに沿いながら私どもはさせていただいた……（古川（元）委員「それは違いますよ、大臣。それは違うよ」と呼ぶ）いや、こちら側はまとめなさいと、四月末に出しなさいと、こういうことがあった、これは間違いないことでございますので、御理解を賜りたい。 　それから、今の国保の収納率の問題について、さまざまな努力をしていること

今局長が答弁したように、患者さんが入るときにそれを求められて、払わなければならないという義務はない。しかし、一方で、診療をお受けになった後には必ずお支払いにならなければならない、これは当然のことでございます。そして、請求も病院側はしていかなきゃならない。そこはやはりお互いがよく理解するようにお話しいただくことが大事だろう。支払いはいつかはしていただかなければならないことは事実なんですから……（発言する者あり）事前は断っても構わないと申し上げているわけです。必ずお支払いはしてもらわなきゃならない。

ですから、先ほどのように、診療側はしっかりその辺を説明してくださいと。今どうしても持ち合わせがない、後で家族が来るからというようにお話しいただいて、ただし、診療の支払いは、診療が終わった時点ではお支払いいただかなければならないということもよく御理解をいただかなければならない、こう思います。

長時間の労働が民事上の安全配慮義務に反するか否かは個別の事案ごとに判断されるべきものと考えておりますけれども、労働安全衛生法上においては、職場における労働者の安全と健康の確保は事業者の責務と明記されており、過重な労働により労働者の健康が損なわれることのないよう適切な措置を講じることは、事業者の責務であると認識いたしております。

まず、医師の健康の問題でございますけれども、現在の科学的知見では、脳、心臓疾患は、一日の睡眠時間が五時間以下になると発症する危険性が高まるとされております。月百時間以上の時間外労働を行うと、すなわち一日の睡眠時間は五時間以下になる可能性が高い。したがって、脳、心臓疾患の発生する可能性が高まると考えます。 　一方で、長時間の労働が診療の質に与える影響について、これは、個別の事案についてはその事象に合わせながら判断しなければなりませんけれども、一般論としては、長時間に及ぶ過重な労働については、診療の質を保つ観点から好ましくないものと認識いたしております。 　時間外労働が月百時間を超えた場合に医療事故の発生頻度が高くなるか。これはなか

個々の一つ一つの案件を調べながら、そのような対応をその職にある者が行うことになります。

まず、面接指導でございますけれども、病院、診療所等は、その所属する医師の時間外労働が月百時間を超える場合には、本人の申し出があれば医師による面接指導等を行わなければならない、この点については、本年三月、関係団体へ周知をいたしました。 　当然、医療機関においても、働く医師の労働時間について適正に把握する必要があると考えております。

まず、医師の宿日直の許可基準、通常の勤務時間の拘束から完全に解放された後のものであること、夜間に従事する業務は、特殊の措置を必要としない軽度のまたは短時間の業務に限ること、夜間に十分睡眠がとり得ることとなっております。 　一方で、宿日直の許可を受けていた場合においては、夜間に昼間と同様の仕事を行ったときは、この許可基準に反することになります。 　一方で、今、例外はあるのかというお話でございます。時間外労働に関する協定、三六協定を締結し、割り増し賃金が支払われていれば、直ちに労働基準法違反となるとは言えないものであります。