雇用のハローワークと若干違いますのは、労働基準監督署の費用、七割ぐらいはやはり国の税金でさせていただいている。したがって、厳しい財政事情でございますので、私どもの労働基準監督署も組織の効率化を求められていることは事実でございます。したがって、さまざまな地域の御意見をお聞きしながら再編を実施いたしております。 しかし、一方、そうしたものが進む中で、御不便がかかったりしないように、いろいろな仕組みも考えながらやらせていただこうと思っております。また、個々の事案については一つ一つの対応になろうかと思いますけれども、全体の対応としては効率化が進んでいるということについては、どうぞ御理解をお願い申し上げます。
今局長から答弁をいたしましたように、私も委員会で御答弁申し上げておりますけれども、配置薬販売業の将来的方向として、既存配置販売業者についても配置員が試験に合格して新制度に移行できるようになることが望ましい、これが基本的なまずスタンスでございます。 そういった中で、まず第一に配置薬販売をされる業界の方々が、やはり国民からの信頼を得て仕事を進めていかなければならない。したがって、配置員の資質の向上を努力していかなきゃならぬと、これはまず前提にあると思います。一方で、今御指摘のように、国がそれに対してどういう協力をしていくんだと、またできるだけ試験に通るような体制まで持っていけないのかと、こういうことであろうと思います。そういった意味
もちろん、お勤めの方でかなりの年齢になられている方々もいらっしゃいますので、全員がその方向付けになるかどうかというのは問題があると思います。要は、経験というものを十分評価しなきゃならない人たちもいらっしゃるだろうと、今までの仕事の中で。しかし、これからの方向付けとしては、できるだけ資格を取る方向で私どもも助言し、また援助をしていくということについては変わりございません。
どういう形でこの問題をより国民の皆さん方に理解をしてもらえるようにしていけるかという御下問だと思います。割合小さなパッケージに薬が入っていて、その中にいろいろな効能が書いてありますよね。それにもう一つこうしたものをしっかり加えていけということであろうと思います。 基本的には、方向性としては、薬品メーカー自らそういう方向を示していった方がいいだろうと私も思います。ただ、一方で、現実にその仕事をいたしております製薬関係の団体それから医薬品医療機器総合機構、こういうところでこの方向性についてしっかり議論をしてもらって、できるだけ医薬品副作用被害救済制度というものが国民に理解されるように進めるべきだとは思います。 いろんな議論を踏ま
厚生労働省のスタンス申し上げます。 たばこが健康に悪影響を与えることは明らかになっており、がん、循環器病等の生活習慣病を予防する上でたばこ対策は重要な柱であると考えております。 厚生労働省として、健康日本21や健康増進法に基づき、未成年者の喫煙防止、受動喫煙の防止等を総合的に取り組んでおります。一方で、御指摘のありました、たばこの規制に関する世界保健機関枠組み条約の批准とともに、たばこ対策関係省庁連絡会議を設置し、対策の充実強化に向けた体制整備を行っており、今後とも関係省庁、財務省でございますけれども、密接な連携を図りながらたばこ対策を推進してまいりたいと。基本は財務省の所管でございます。しかし一方で、健康という切り口からい
基本的に抑制というスタンスを私どもは持っております。健康に与える影響が強い、こうした思いがありますけど、一方で、国民全体の嗜好ということになりますと、まだまだ吸われている人の率は高うございます。そこを国が強制的に抑えるのかということになりますと、様々な議論が出てくるんだろうと。そういう意味では、あるべき方向性は私どもはっきり発言をしてまいりたいと思いますけれども、もちろん所管は財務省でございますし、いろんな嗜好の問題も含めながら国民的議論の中でやっていかなければならないなと。 そういう意味では、今ここで私どもが数字をぼんと出すということについてはもう少し考えさせていただきたいと、こう思っております。
いろいろ議論ありますけれども、一つは、ガムは食品衛生法上の問題、それからニコレット、先ほど御指摘いただいた問題は薬として私どもが所管をする、それからたばこ、それからこのかみたばこ、まあ俗にガムたばこと言うんでしょうか、これについては財務省が認可をしているわけですから、財務省がきちっとしていかなきゃならないと。しかし、健康の側面という面で財務省さんに対して私どもが物を言うことは当然あります。先ほど申し上げたように、抑制的であるべきだと。しかし、我々が所管するかと言われれば、当然財務省が所管するものであります。また、販売も直接、対面でなければ売れないという規制も掛かっておりますから、それは財務省がきちっとやるべきものと。ですから、私の方
スウェーデンから入っているものだと思います。したがって、スウェーデンのメーカーできちっとした成分を多分財務省さんにお示しになった上で、価格とともに認可されたんだろうと。しかし、そこをきちっと分かるように国民向けに開示しなさいよという御質問だろうと思います。そこは、財務省と協議はしてみたいと思いますけれども、基本的には財務省が認可しているものですから、私どもが認可しているものではないということだけは御理解を賜りたい。
基本は申し上げたとおりでありますけれども、一方で、私もこの論議に入る前にどのぐらい実際売れているんだという問い合わせをしましたら、実は数字が返ってこないものですから、やっぱりきちっと御掌握はくださいと財務省に申し上げます。その上でいろんな議論をしてまいりたいと、こう思います。
御指摘いただきました問題については、厚生科学審議会医薬品販売制度改正検討部会の報告書においても、アスタリスクの付された成分を含むＢ医薬品については、相互作用又は患者背景において特に注意すべき禁忌があり、その要件に該当する者が服用した場合に健康被害に至るリスクが高まるものや依存性や習慣性がある成分等を含むものであることから、オーバー・ザ・カウンター又は積極的な情報提供を行う機会をより確保することが可能になるような陳列、販売方法とすべきとされております。 御指摘いただきましたように、私どももそういった意味で、しっかりとした情報開示がされ、またオーバー・ザ・カウンターに近いような形でのものができるように努力をしてまいりたいと考えており
今回の薬事法の改正法案は、効能効果とリスク、これを併せ持つという医薬品の本質を踏まえることが一番大事だろうと思っております。一方、一般用医薬品の販売に関し、リスクの程度に応じて専門家が関与し、適切な情報提供等がなされる実効性ある制度を構築しようと考えております。いろいろ委員会で御議論いただいておりますように、この専門家の資質の向上という問題が次の大きな課題だと考えております。 いずれにせよ、今回の改正により購入者による医薬品の適切な選択、適切な使用に資するものであり、そして今御懸念をいただきました副作用の被害、大きな被害を起こしてはならない、二度と起こしてはならないというスタンスの中で努力をしてまいりたい。また、そうした意味で十
御指摘いただきましたように、薬事法のほか、麻薬及び向精神薬取締法、覚せい剤取締法、大麻取締法及びあへん法に分かれております。 委員も御理解いただいていますように、今回の問題は、違法ドラッグという問題にスピード感を持って対応したい。最近、確かに数は減ってきております。平成十二年の逮捕者が二万人、平成十六年が一万五千人、だんだん減ってきていることは事実でございますけれども、ヘロイン、あへん等が減ってきておる一方、ＭＤＭＡまた大麻関係が急増いたしてきていると。そういう変化の中にどう対応するかということでいろいろ法律をいじってきたことは事実でございます。 私の経験で申し上げると、携帯電話をめぐっての犯罪が随分増えまして、迷惑メール取
今日まで御議論をいただいてまいりまして、答弁もさせていただいてまいりました。ここへ来て答弁を変わるわけにはいきませんので、御理解を賜りたいと思います。 一般用医薬品のリスク分類に当たっては、医学、薬学等の専門的知見を有する学識経験者のみから構成される専門委員会、審議会の中で専門委員会を設け、専門的な知識、経験を下にそれぞれの成分についてリスク評価をしたということでございます。 この結果、アスタリスクの付されている成分を含めた第二種医薬品は日常生活に支障を来す健康被害がまれに生じるおそれがあるものの、一般用医薬品としては歴史が長く、注意すべき事項が明らかになっているものであることから、第一類医薬品ほどリスクが高いと言えないとさ
この認識でございますけれども、資質を確認することが適当であるとしつつ、一方で、購入者や事業活動に無用の混乱を与えないよう何らかの経過措置を設けることが必要と、こういう、ある意味では二つの意見というものが出てきた中において最終的な判断をいたしたものでございます。 これはもうこの委員会でも、配置の問題について、経過措置を一定年限で区切るべきだという御意見と区切るべきでないという御意見、正に国会の中で議論をいただきました。そういった中で、私ども、配置販売が一定の社会的役割を担ってきていること、配置販売が三百余年もの長い伝統の中で培われてきた我が国固有の販売形態、先用後利であり、またこれに従事する者の知識、技能は親から子へ、先輩から後輩
先ほど御答弁申し上げたように、今までの経験の中で、一方で、できるだけ試験を受けて資格を取っていただきたいという方向性は私ども進めていかなければなりませんけれども、長年の経験の中でこれから試験を受けるのかという方々がいらっしゃることも事実でございます。 一方で、今御指摘のような若い人たちには、やはり業界の信用を高めるという意味でも、できるだけ試験を受けていただいて資格を取っていただくというような方向で私ども業界としっかり話合いをしていかなければならないと、こう思っております。そういった意味では、それを私ども努力していくということで御理解を賜りたいと思います。
今回、法改正がされましたら、改正後の薬事法においては、薬局開設者又は店舗販売業者は、その薬局又は店舗において第一類医薬品を販売する場合には、省令で定めるところにより、薬剤師が書面を用いて適正な使用のために必要な情報を提供させねばならないこととしており、これに基づき対面販売により情報提供することを求めると、こういう方向性になっております。したがって、違反した場合には改善指導することとなり、場合によっては新たに改善命令、許可の取消しまで考えなければならないだろうと、これは新しい方向性でございます。 現行法で、インターネット販売業者について、薬剤師による対面での情報提供が必要となる第一類医薬品を販売している事案について、これは実態を確
実態において、薬剤師等は医薬品の販売の際にそのリスクの程度にかかわらず一律、抽象的に情報提供に努めることとされておりますが、今御指摘いただきましたように、薬剤師不在等の実態もあり、情報提供が十分に行われていないと、このように考えております。 新しい改正によって、薬剤師に比べて人員を確保しやすい専門家としての登録販売者の制度を新たに創設することに併せて、着衣、名札の区分、店舗で扱っている医薬品の種類、販売時の対応者等について店舗内に掲示を行わせることといたしております。また、購入者等からの苦情を受け付ける相談窓口を都道府県等に設置することについても検討いたしております。これらの措置により、店舗側が自ら制度を遵守するインセンティブが
まず、除斥期間が経過した方に対しても、ＨＩＶ感染者に対する健康管理費用の支払、通常月三万五千八百円でございます、医療保険自己負担額の全額公費負担など、行政上の措置についてはまず実施をさしていただいております。 この除斥期間の問題、個別事案を超えた法制度の根幹にかかわる問題ということで、正直、今日もこの御提案いただいて、法務省と議論してみなきゃならない根本的な話だろうと思っております。裁判所との見解もどうなるか踏まえた上、対応していかなけりゃならぬだろうと。厚生労働省としては、除斥期間の問題がなければ、通常のＨＩＶ感染にかかわる和解の枠組みに沿って対応すべき事案と考えております。少し、法務大臣とも私自身議論してみたいとは思いますけ
配置販売は、購入者の家庭に医薬品を預け、後日訪問した際に使用した分だけの代金を精算するという、三百余年もの長い伝統の中で培われてきた利便性の高い我が国固有の販売形態であると認識いたしております。その特徴から、配置販売には、購入者の家庭において対面による適切な情報提供や相談対応を行い、医薬品を購入するため外出することが困難な家庭に対する一般用医薬品の供給等という社会的役割も担っていただいていると認識しております。また、災害時において果たした役割や諸外国における状況など、いろいろお話をいただきました。 このようなことを踏まえ、今回の改正では、配置販売業については、地域において一般用医薬品を供給する店舗販売業と並ぶ一般用医薬品の販売形
まず第一に、法案が成立をするとすれば、やはりその後にしっかりとしてその法案の内容をもう一度業界に徹底する必要があるだろうと、こう考えております。事前の説明でございましたので、なかなか経過がございますので分かりにくかった点もあろうかと思います。しかし、成立すればそれ以上変わりようはないわけですから、やはり成立した法案をもってしっかりとした説明をさせていただきたいとまず思っております。 もう一つは、現行の法制度においても、例えば薬剤師、薬種商については関係団体等において研修等が実施され、資質の向上の取組が継続的に行われております。正に日進月歩の医薬品情報をしっかりつかみながら、そして正に消費者に安全を与えていくというのが仕事でござい
