まず、様々な政策、極めて重要な政策を進めていくときであっても、すべてそれを国が予算でやっていくという時代では私はないと思います。やはり地方を信用しながらやっていかなければならない。国、県、市町村が重層的に役割を担いながらやっていくと。そういう意味では、私は一般財源化はいいことであったと思います。そして、先ほど委員が示されたように、がんの検診をすることによって早く治療ができ、そして結果として医療費が適正化されるということをやはり都道府県、市町村に御理解いただくように我々も一層努力をしてまいりたいと思っております。 一方で、がん対策基本法が、今日の本会議で衆議院を通過いたしました。与野党で御議論をいただいて、そして全会一致、委員長提
昨日は私も決算委員会、衆、それからこちらの行政改革の特別委員会、ずっと国会で答弁をいたしておりましたので直接は聞いておりません。しかし、一方で、今お答え申し上げましたように、十五年三月の閣議決定におきまして、評価基準、基本的には医療が必要なところには評価を高くしよう、医療の必要性が低いところについては評価基準を下げるという形で基本的な認識をまず示してきたところでございます。 一方で、今回の療養病床の転換につきましては、真に医療が必要な方々、また介護に変わっていった方がいい方々と、こういうものをしっかり六年間掛かって方向を変えていこうというのが今回の基本でございます。その経過期間中にやるべき施策についても局長から申し上げたとおりで
そこはいろいろお話し申し上げておりますとおり、私どもが後期高齢者を迎えたときに大体四十八兆円ほどのお金が掛かるであろうと。その中で、後期高齢者医療だけで二十三兆円という金額が掛かるんだということをお示ししているわけです。 今、福島委員の言われるようなことがあれば、これはもう正にそんな予算は掛からないじゃないかという議論になりますので、私どもは、医療費というものはこのぐらいの中で、国民が負担し得る中でやっていこうということで御提案申し上げているわけで、正に雪の中ほうり出そうと、こんなことは一切考えておりません。
これはこの間も、都道府県から調査、また政令指定都市等から調査した結果について一部御報告申し上げました。対して、厚生労働省が直接施設に当たるべきではないかと御意見でありましたけれども、私の方から、多くの、ほとんどの都道府県にそうした資料が、事実上調査されているだろうと、また調査されていない県があればお願いもしようということで御答弁さしていただいて、昨日、老健局から再度、都道府県に対し対象者調査の情報提供につき協力依頼をいたしました。 こうした資料がまとまり次第、御報告を申し上げます。
それは、先ほどからも御答弁申し上げているとおり、医療につきましても、また介護保険につきましても、それぞれ国の責任、都道府県の責任、市町村の責任の中で重層的に責任を担いながらやらしていただいている。 一方で、我々も当然そうした資料が欲しい、一方で都道府県においても地域の実態という声を聞きながら様々な方策を練っていることも事実でございますので、私の方から、都道府県から全部もらうようにすると、こう御答弁申し上げて、福島委員もそれをやるようにということで、昨日、そういうふうにまた老健局長から都道府県にお願いをしたところでございますので、御提案を受けた中で、私、御返事申し上げて昨日実行に移したところでございますので、ひとつ資料を少しお待ち
何回か御答弁さしていただいたと思いますけれども、医療の高度化等、近年の医療を取り巻く環境の変化に伴い、医療従事者の資質の向上が強く求められております。一方、看護師について、看護師学校養成所修了時点の能力と看護現場で求められている能力の間に乖離があり、必要な能力が必ずしも身に付いていないのではないか等の指摘があることから、その資質の向上を図っていくことが重要であると考えております。 そこで、看護師の養成の在り方について、国民の看護ニーズに的確に応じられるよう、看護基礎教育の更なる充実を図ることを目的として、本年三月より看護基礎教育の充実に関する検討会を開催し、検討しているところでございます。 今後、検討会での検討結果を踏まえ、
御指名でございますので。 医薬品は人体に対する効能効果があるとともに有害作用は避けがたいものでございます。厚生労働省としては、これまでの医薬品等による健康被害を真摯に受け止め、医薬品の有効性及び安全性の確保に最善の努力を重ねてきたところでございます。 一方で、このＣ型肝炎の問題、実は今係争中でございます。今承認審査等について原告から国家賠償法上の過失責任を問われております。国としては医薬品の有用性は認められていたものと考えており、今訴訟においてその旨を主張しておりますので、この問題について細かい言及はひとつ御勘弁賜りたいと思います。今ちょうど係争中でそろそろ裁判が出るところでございますので。
これは医療制度改革というよりも薬事法改正のときにも御議論を賜りました。 私ども、国民の皆さん方に、薬というものは効能効果はあるけれども、片一方で当然有害作用もあると、このことをしっかり周知しながら、そのものに対応する医療機関なりまた薬局なり、そういう専門家がしっかりとした対応をしていかなければならないと、このように考えております。一方で、健康被害を受けたことについて、私ども何回も反省をしながら、体制を立て直したいということで努力してきているところでございます。 また、今係争中でございますけれども、こうしたものを受けながら、我々も日ごろの仕事、点検をしながらこうしたことを起こさないような努力をしてまいりたいと、こう思っておりま
まず、療養病床の転換については、老健施設等が多いだろうという考え方をいたしております。もう一方で、やはり在宅というものを進めていきたい中で、先ほど国土交通省が来ておりましたけれども、住宅、例えばバリアフリーの住宅とか、そういう形での整備を今国土交通省として急いでもらっております。私どもは、ケアハウスとかグループホームとか、より在宅に近い形、在宅といってももう全部家かと言われると確かに違います。在宅の形の環境に近い形のものを我々は積み上げながら、その中で自分たちの住みかとして選んでいただくというものをしっかりつくり出していくということが一番大事だろうと。もう御指摘いただいたように、追い出しにつながらないようにしっかりやりたいと思います
何回か申し上げてまいりました。そして、衆議院での審議、そして参議院でこれほど皆さん方からいろいろ御意見いただいております。私が立場を変えることはあり得ない、保険免責制度については私の立場としては反対と申し上げてまいります。
ただいま御決議のありました本法案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、努力してまいる所存でございます。
ただいま御決議のありました社会保険庁の問題につきましては、速やかに、不適正な免除等の事務処理の全容を明らかにするとともに、職員の意識改革及び業務改革の徹底と組織改革の実現を図ることにより、年金制度に対する国民の信頼回復に努めてまいります。
参考人呼ばれていないようですので、担当の部局につきましては。 私も細かい話を聞かされているわけではありませんけれども、この分布表、私が事前に見たということはございません。
予算ベースで一％、七百五十億と記憶しておりますので、二千三百億くらいになりますでしょうか。
基本的に昨年の予算折衝の前折衝で議論して一つの結論を出したものでございますので、逆に言えば予算への影響度というものも一番大きな課題として議論されてでき上がったことは事実でございますので、数字は広く出ておると思います。
予算ベースです。
一番基礎的な数字でございますので、この委員会終わりましたらお届けさせていただきます。
基本的には三・一六％、すなわち薬価で一・八、診療報酬で一・三六でしょうか、それが決まりました後、中医協の中で、その枠組みの中で議論していただいて個々の点数を決めていただいたと、こういう体制でございますので、先ほどから議論させていただいていますとおり全体的な数字というものがあって、それは、まず診療報酬に直接考えるというより国民医療費として幾ら掛かるか、その中で保険が負担すべきところが幾らあるかと。多分三十一兆と二十八兆ぐらいの数字をまずベースに出して、その中でこういう形で診療報酬改定をするとこういう数字になるというものを出してから、先に数字があってからいろんな肉付けをしてきたと、こういう経過であります。
誤解があるといけませんので、最初のスタンスを申し上げますと、私どもは、まず物価の伸び、人件費の伸び、逆に言えば下がってきているわけですね、この二年間の中で。そういうものを計算した上で今回の診療報酬改定はこのぐらいの数値になりますと、こういう、三％になるとか、もっと言うと、薬価の方は、これは効率性の問題ですから、薬価は薬価ではじき出します。 一方で、この一・三六の方については、物件費とか人件費の伸びというものを見ながら、私どもとしてはこういう主張をすると。一方で財政当局は、今委員が言われたように予算ベースの話で、このぐらいはという話で議論して一・三六というのは決まったと、こういうふうにまず御理解ください。 私どもが始めから財政
一・三六下げるという方針が官房長官と財務大臣と私の下で決まりました後、一方で、産科、小児科、また急性期の医療等は何％ぐらいは増やしてほしいと、逆に上げる部分も私どもの方から指示した上で計算を、積み上げをいたしたはずでございますので、ある程度のものは出ていると思います。 しかし、私が、委員がお尋ねのように、すべての整合性を持った式を見たわけではございません。
