今回の制度改正案におきまして、購入時にリスクの程度が容易にわかりやすくする、そういった意味で、医薬品の外箱にリスク分類ごとの表示内容を記載することを義務づけることとし、その際に、国民にとってわかりやすい外箱表示、このような検討を今いたしているところでございます。この外箱表示を初め、本制度改正において種々の医薬品販売にかかわる環境整備について行っていくことといたしております。実は、予算的にも措置をさせていただいておりますので、法案が成立いたしましたならば、すぐ周知徹底に移ってまいりたい。 一方で、メーカーから販売体制の問題まで変わることになりますので、三年ほどのリードタイムをとっております。その中で、しっかり周知することと、途中で
政府におきましては、安心、安全な社会をつくるという基本的な理念のもとに、平成十五年七月に策定されました薬物乱用防止新五カ年戦略、薬物密輸入阻止のための緊急水際対策、及び十五年十二月に策定されました犯罪に強い社会の実現のための行動計画のもと、関係省庁が連携して、薬物の供給の遮断、需要の削減の両面から、総合的に薬物乱用対策の推進を図ってまいりました。 逮捕、検挙者数が、平成十二年、二万七百一人、平成十七年が一万六千二百三十一人、そういう意味では少し減ってきておりますけれども、危険な水域にあることは間違いないと思っております。 取り締まりの強化として、麻薬取締官の増員等による取り締まり体制の充実、百七十六人だったものが二百二十三人
今回の法改正の趣旨について、委員から具体的にお触れいただきました。 こうした法改正は、購入者にとりましても大きなメリットであり、専門家の適切なアドバイスのもとで身近にある一般用医薬品を利用するセルフメディケーションを進めることにつながるものと考えております。 また、医薬品のリスクに応じた外箱表示、マーク表示など陳列方法のルールづくり、着衣、名札の区分、取り扱っている医薬品の種類や相談が可能な時間帯等の店舗における掲示等の医薬品販売にかかわる環境を整備することも、国民の医薬品の適切な選択、適正な使用に資するものであると考えております。 したがって、関係者にまず周知することは第一でありますけれども、国民全体がこうした新しい制
今回の改正案では、医薬品のリスクの程度に応じた情報提供にめり張りをつけ、だれが具体的にどのような情報提供を行うのかをまず明確にさせていただいております。第二に、一般用医薬品のうち、第二類、第三類医薬品については、都道府県試験により資質が確認された専門家、登録販売者が販売できることといたしております。また、三番目に、取り扱う医薬品の種類や相談対応が可能な時間帯等の掲示、またリスクの程度に応じた外箱表示、リスク分類ごとに分けた陳列、着衣、名札の区分等の医薬品の販売に関する環境整備を行うことといたしております。 これらの取り組みをまず関係者にしっかり周知いたしますと同時に、一般国民に対してこうした制度改正の内容をしっかり伝え、理解をし
一般用医薬品のリスク分類については、その成分ごとのリスク評価の結果をもとに、副作用等による健康被害が生ずるおそれの程度に応じて、第一類医薬品、第二類医薬品または第三類医薬品に区分することになっております。 具体的な成分の指定については、改正薬事法が公布された後に、厚生科学審議会の検討部会報告書を踏まえ、医学、薬学的な専門的見地からさらに検討し、薬事・食品衛生審議会における審議を経て、平成十九年四月、来年の四月までには指定を行う方針といたしております。その過程で、いわゆるパブリックコメント、広く意見も聞かせていただきたい、そのようなことの方針で進めさせていただきたいと思っております。
今回の薬事法の改正案は、効能、効果とリスクをあわせ持つという医薬品の本質を踏まえ、一般用医薬品の販売に関し、リスクの程度に応じて専門家が関与し、適切な情報提供等がなされる、実効性ある制度を構築しようとするものでございます。今回の改正は、購入者による医薬品の適切な選択、適正な使用に資するものであると考えております。 同時に、こうした法改正を周知することによって、国民の皆さん方に、薬は効能、効果のあるものであるけれども、一方でリスクを持ったものだということをやはり改めて御理解いただくことが一番大きなことであろうと思っております。 薬事行政は国民の生命、健康を守る上で極めて重要な施策であり、法案が成立した際には、違法ドラッグ対策も
まさに委員が御指摘いただいた両面にわたって考えた上で、今回の法案を提出させていただきました。 配置販売は、購入者の家庭に医薬品を預け、後日訪問した際に使用した分だけの代金を精算するという、三百余年もの長い伝統の中で培われてきた利便性の高い我が国固有の販売形態、先用後利であると考えております。 その先用後利の特徴から、配置販売には、購入者の家庭において継続的に対面による適切な情報提供や相談対応を行い、近くに薬局や薬店がない地域や、医薬品を購入するため外出することが困難な家庭に対する一般用医薬品の供給という社会的役割も担っておると考えております。 今回の改正では、配置販売業については、引き続き一般医薬品の販売形態の一つとして
御指摘のとおり、法律的には、法人が同一法人として存続する限り、引き続き既存配置販売業者として従来どおりの業務を営むことができる構成になっております。 しかしながら、将来的な方向として、既存配置販売業者についても、配置員が試験に合格して新制度に移行できるようになることが望ましいと考えております。 このため、既存配置販売業者に対しては、資質向上の努力義務を課すこととしており、関係団体等に対して粘り強く必要な助言、支援を行ってまいりたいと考えております。 また、配置販売業者が販売可能な品目は現行の配置品目が基本でございますが、新制度では、試験を通って登録販売者を設置すれば、第二類、第三類の医薬品を扱えるようになります。そうした
第一類医薬品は、一般用医薬品として市販経験が少なく、一般用医薬品としての安全性評価が確立していない、または一般用医薬品としてリスクが特に高いと考えられる成分を含むものでございます。 一方、第二類医薬品は、まれに日常生活に支障を来す健康障害が生じるおそれがあるものの、一般用医薬品としての歴史が長く、注意すべき事項が明らかになっているものであり、第一類医薬品ほどリスクが高いと言えないものであると考えております。 まず、一般用医薬品のリスクに応じた成分の当初の分類については、十九年四月までに、薬事・食品衛生審議会の意見を聞いて指定を行うこととしており、医薬品販売制度改正検討部会で十一成分とされた第一類の成分は、今後この指定において
たしか、委員から一度御質問があったと思います。今回の診療報酬改定には、必要な情報に基づき患者自身が選択して、患者本人が求める医療を提供していくという、患者本位の医療を実現していく観点から、保険医療機関等に、診療報酬点数表の検査、手術等の各部単位で金額の内容のわかる領収書を無償で交付することを義務づけたところでございます。 委員の御質問の、さらに個別点数ごとの詳細がわかる明細書については、診療等の都度、時間を置かずに詳細な明細書を発行できるシステムを整えている保険医療機関等は、現在は極めて限られており、義務違反が最終的に保険医療機関の指定取り消しまでつながるものであることを勘案すると、現時点においては義務づけは困難であり、患者から
私も、新聞を朝日は読みましたけれども、たしかきのう、長妻委員から村瀬長官が御指摘いただいたことについて書かれてあったと思います。ここでも御論議いただいたと思います。板橋の中で、推進員が自分で勝手に申請書をつくり上げてしまった、その後の処分が、その者はやめてしまったわけですけれども、関係者等の処分が適正に行われなかったという御指摘をいただいたように理解いたしております。
私は、その事実はまだ確認いたしておりません。また、事務局長、所長から、隣の県と連絡とり合いながらやったという供述といいますか、きちっとしたものはまだ出ていないと思っておりますけれども、いずれにせよ、昨日、検証委員会も立ち上げまして、両政務官をトップにしながら、民間人を加えて、外部からの目を加えて、すべてのことを明らかにしたいと考えております。
できるだけオープンにしていくことが趣旨でありますし、そのために民間人を入れたわけですから、隠すものはないと思っております。
登録販売者と薬剤師の基本的な違いというものを私の方から申し上げた方がいいかと思います。 今回の改正案は、国民の健康意識の高まりや医薬分業の進展等の一般用医薬品を取り巻く環境変化、店舗における薬剤師等の不在などの制度と実態の乖離、薬学教育の六年制の導入に伴う薬剤師の役割の変化等を踏まえて、一般用医薬品の販売制度の見直しを行うものであり、薬剤師とは別の新たな専門家、登録販売者の資質確認の仕組みを設け、リスク分類に基づいて、第二類及び第三類医薬品を扱えることといたしました。 登録販売者については、一般用医薬品の販売に従事する専門家として、都道府県の試験によりその資質を確認した者であり、リスクが特に高いと考えられる医薬品を扱う場合な
御指摘いただきましたように、今回の改正においては、購入者が薬剤師、登録販売者、その他の従業員の違いが容易に見分けられるよう、着衣、名札により区分する旨の根拠規定を省令に設け、個別具体的な対応方法については、業界による自主的なガイドラインで対応することを想定いたしております。 あわせて、薬局、店舗の掲示においても、当該店舗における着衣、名札の様態をわかりやすく示すこととしており、購入者は混乱することなく、専門家と非専門家、専門家の中での資質の違い、薬剤師と登録販売者の区別を容易に認識できるような体制を整備したいと考えております。 具体的には、省令における規定内容や実際の運用方法について、法案成立後、関係者の意見を聞きながら検討
一つは、今日までの歴史的なこと、また、それを利用されている方々がたくさんあるという一つの事実。 しかし、もう一方で、社会全体をどういう方向に引っ張っていくか。すなわち、薬の効能、効果がある一方リスクがあるというものをやはり国民全体に理解していただくためには、専門家がその仕事に従事していく、もしくは専門的な知識を持った者がその仕事に従事していくという方向性を定めていかなければならない、こうした側面があると思っております。 今回、配置販売業につきまして、確かに、経過期間といいながら、何年という年数を定めなかったことは事実でございます。 しかし一方で、こうしたものをできるだけ登録販売者としての試験を受けて資格を取ってもらうとい
医薬品という生命関連商品の販売に当たりましては、当然、安全性の確保が大前提だと考えております。一方において、国民の利便性への要請もあるわけでございますので、今回の法案を提案させていただきました。 厚生科学審議会医薬品販売制度改正検討部会報告書においても、「改正の理念」「新しい制度は、全ての一般用医薬品を一律に扱うのではなく、安全性の確保を前提としつつ、購入者の利便性にも配慮し、一般用医薬品の適切な選択、適正な使用に資するよう」にという提言をいただいているところでございます。 前提で申し上げましたように、安全性の確保が前提で進めてまいりたいと思います。
ただいま議題となりました職業能力開発促進法及び中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 人口減少社会を迎える中、我が国経済社会の活力を維持向上していくためには、今後の経済社会を支える青少年の実践的な職業能力を高め、その雇用の安定を図るとともに、団塊の世代が職業生活からの引退過程に入ることに伴う二〇〇七年問題に的確に対処し、我が国の産業の発展に不可欠な現場力を強化すること等が喫緊の課題となっております。 政府といたしましては、青少年がものづくり等の現場の戦力となるよう実践的な職業能力を習得す
先日の委員会で国立病院機構の随意契約に関する問題について御指摘をいただきました。そのとき私の方から、大臣の責任でやるという御答弁を申し上げました。この随意契約の問題、理事長を呼びまして、駐車場の管理の問題、また食堂、院内売店の問題、またエレベーター等の問題、御指摘いただいた案件について指導をいたしたところでございます。 また、その後、委員会でまた御指摘をいただいた問題も加えて、国、すなわち厚生労働省の基準に合わせながら随意契約というものを直していくようにと指導いたしたところでございます。 いずれにいたしましても、厚生労働省が所管する各独立行政法人におきましても、厚生労働省と同じ基準でやるように指導を続けていく方針でございます
今の委員の御指摘は、国民健康保険、国民年金共通しての課題をお話しをいただきました。 社会連帯で支え合う、こうした意識をどう涵養していくか。特に医療サービスを受ける機会の少ない若年層を中心とした納付意識の低下、三十五歳以下が七九％、逆に六十五歳以上は九八％、七十五歳以上になりますと九九％お納めいただく。また年金も、二十代、三十代は低うございますけれども、四十代、そろそろ自分の将来設計というのを考え始めますと、四十代になりますと国民年金の納める率も上がってくるということが実態でございます。 そういう意味では、二十代、三十代のときに社会全体のために自分も税を納め、そして様々な負担をしながら、しかし同時に、自分の将来はまた社会にお世
