委員も団塊の世代の生まれでございますし、私も委員も電器メーカーで働いていた者、そういう意味では共有をしておると思います。 特に今お示しいただいた時期は、松下においても多分三菱さんにおいても大量にリストラをした時代、正に今働いておられる従業員も辞めてもらった時代でございますから、社内における訓練、その関係企業、そういったところがだんだんだんだん社内訓練というものが少なくなってきたと、その数字をお示しいただきました。 景気がだんだん良くなってきたけれども、全体的にまだそれに対する投資は落ちたまま、こういう認識が一つ。もう一つは、今申し上げたように、団塊の世代である我々が、私は来年六十ですけれども、企業でいえば大体定年を迎える、次
社保庁で起こりました不祥事については、国民の皆さん方におわびを申し上げたいと思っております。今私どもがまずやることは、この実態を明確に出すことであろうと思います。 まず第一に、所長また県の事務局長レベルから申告させました。こういう問題があった、全部出せということで、あしたが最終区切りになると思いますけれども、出させます。九日からは今度本庁から人を出しまして、二百七十四万人のデータ一つ一つ見ます。判こがあるか、名前が書いてあるか、どのような手続で行われたか検証させていただきます。 一方で、それだけでは私は足りないと思っております。内部調査だけでは駄目だという御指摘もいただきましたので、政務次官を先頭に民間の方々にお入りいただい
まず御理解を賜っておきたいのは、二年前様々な不祥事事件が出ました。そうした結果に基づいて党内でまた政府内で議論した結果、社保庁自体を手直しすることではいかぬ、この組織はこのままではいかぬ、したがって解体的な出直しをしなければならない、そうした形の中で法案を提出させていただきました。そういう意味では、今の組織全体は、もう変えなきゃならない組織を村瀬長官が引っ張りながら、しっかり毎日国民のサービスはしなきゃなりませんから、それを続けている状態。そういう意味では、ある意味では中途半端な形の組織になっていることは事実だろうと思います。 今回の事案を調べている中で、よりこの組織の問題点は明確になってくると思っております。その組織の問題点が
まず、総理から御説明ありましたように、障害者自立支援法はいまだサービスを利用していない障害者が多数おられる状況を踏まえて改革をいたしたものでございます。市町村を中心に一元的に提供する仕組みとなっております。 一方で、国の費用負担、義務化をいたしました。今年の予算におきましても、昨年と比べて四百二十八億円増、四千三百七十五億円、約一一％の増とさせていただいておるところでございます。 また、利用者負担の見直しに当たっては、障害者等の家計に与える影響を十分に考慮して月ごとの負担上限額を設定する、収入、預貯金の状況に応じて個別に減免するといった形で、国として最大限の配慮をいたしてきたところでございます。 このような配慮処置を講じ
ちょっと補足さしていただきます。 今回の決定は、安全上特に問題がないとされた医薬品の医薬部外品への移行、すなわち、三百七十一品目の医薬品について、平成十六年七月三十日から、注意事項を外箱へ表示すること等を条件に医薬部外品に移行して一般小売店、すなわちコンビニ等での販売を認めたということでございます。
今、私が御答弁申し上げたとおりでございます。 また、いろいろ御配慮をいただいて、先ほど採決さしていただきました。ありがとうございました。
ただいまの年金福祉施設等の整理合理化についての審査措置要求決議につきまして、適切に対処いたしますとともに、社会保険庁における年金保険料の不正免除の問題について、都道府県労働局における不適正経理についての警告につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも一層努力してまいる所存であります。
今、武見委員から御指摘いただきました平成十八年度与党税制大綱、「たばこに関するあらゆる健康増進策を総合的に検討した結果を受けて、たばこ税等のあり方について、必要に応じ、検討する。」と記述されております。 一方、私ども厚生労働省のスタンスといたしましては、たばこ税に関しては、我が国が平成十六年六月に批准したたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約において、たばこの価格及び課税に関する措置がたばこの消費の減少を目指す保健上の目的に寄与する効果的かつ重要な手段であるということを締約国は認識すると、これが私どもの基本的なスタンスと考えていいんだろうと思っております。たばこ税の扱いについて、財政当局等との様々な意見の食い違いはございます。
我が国の医療保険制度において、診療報酬は全国共通のものとして厚生労働大臣が定めるものであることを基本としており、今回の改革法案においてもこの考え方は変えておりません。 ただ、都道府県ごとの診療報酬の特例は、こうした基本的考え方を前提としながら、都道府県における医療費適正化の目標を達成するために必要な場合に、あらかじめ都道府県知事と協議することなどにより、地域の実情も踏まえつつ、適切な医療を各都道府県間において公平に提供する観点から見て合理的であると認められる範囲内において設定することができる。冒頭申し上げましたように、厚生労働大臣が定める、知事から大臣に意見が上がってくる、それを中医協で御議論をいただくと、こういうステップでござ
そのとおりで結構でございます。
現実に行う段階で、これ二十年の四月制度施行でございますけれども、今委員の御提言も受けながらしっかり議論してまいりたいと思います。
我が国においてがんは死亡原因の第一位であり、国民にとって重大な脅威となっていることから、がん対策は重要な政策課題として取り組まなければならないものと考えております。 このため、がんの罹患率と死亡率の激減を目指し、国民、患者の視点に基づいて今後のがん対策を推進するため、昨年、がん対策推進アクションプラン二〇〇五を策定したところでございます。この中で、がん予防、早期発見の推進、がん医療水準の地域格差の是正、がんの在宅療養、緩和医療の充実、がん医療技術の開発振興を進めており、本年度からは相談支援体制の拡充等を含むがん診療連携拠点病院の更なる機能強化とともに、国立がんセンターとのネットワーク化による情報提供体制や診療連携体制の強化に取り
国立がんセンターに設置いたしますがん対策情報センターは、がん診療に関する最新の情報を収集し、これを利用者の視野に立って整理して広く国民に提供しますとともに、がん対策の企画立案に必要な基礎データの収集、蓄積、分析、発信機能を担うものであり、本年度予算は約十五億円、職員につきましては三十五人の定員が措置されております。国立がんセンター内に本年五月一日に開設準備室を設置、十月の開設に向け様々ながん対策に関する情報の収集、分析、発信など情報基盤の整備にかかわる具体的な準備作業を進めております。 先ほど申し上げました地域の連携拠点病院というものとしっかり連携を取りながら、情報を共有し、集め、また発信するということによってしっかり情報分析を
たばこ税の引上げが喫煙率に及ぼす影響等については、現在、厚生労働科学研究において、たばこ価格の値上げによる成人や未成年者の喫煙率、医療費、たばこ消費量、税収等の変動について、社会的な状況を加味し、最新のデータに基づいて分析、推計を行っております。 また、たばこ税に関しては、我が国が平成十六年六月に批准いたしましたたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約において、たばこの価格及び課税に関する措置が、たばこの消費の減少を目指す保健上の目的に寄与する効果的かつ重要な手段であるということを締約国は認識すると。そういう意味では、国際的な常識になっておりますし、厚生労働省としてはこのようなスタンスにおるところでございます。 一方で、与党
まず第一に、被害者の遺族として加害者となった児童が現在どのような状況にあるかなどについて知りたいというお気持ち、これは無理からぬところであり、その心情はお察しをいたしますし、また、どのような形でそのことをお伝えすることができるかということは大事だろうと思っております。 しかし、私が申し上げたのは、やはり加害児童の更生、自立支援がまず基本にある。一方で、今委員が言われたように、それを社会全体に明らかにしてやっていくということについては、私は必ずしもそういう方向はいい方法ではないだろうと。被害者のお父様のお気持ちは分かりますから、どこまで開示できるか。しかしそれは、場合によっては私も知らない方がいいだろうと。正に、担当者とお父様の間
私も、地元にあります国立病院機構のＮＩＣＵを、一か月ぐらい前になるでしょうか、見てまいりました。また、担当される方々からもいろいろ話を聞かせていただいて、医学の進歩というものに驚かされると同時に、大変な仕事を、正に付きっきりなんですね、生まれてからずっと付きっきりで、場合によっては四、五歳までずっとケアしなきゃならない。こういう話を聞かせていただいて、一方で、今委員が言われたように、しっかりやっていかなきゃならないなという思いは同じ思いがございます。 ＮＩＣＵの後方支援施設の在り方については、以前から研究を進めているところですが、そうした研究の中で、ＮＩＣＵの後方病床に相当する部分の医療費の改善が必要と、こういう指摘を受けており
市町村では、生活習慣病対策だけでなく、母子保健対策、障害者施策、更には介護予防や児童虐待防止対策など幅広く担っていただいており、地域保健の分野においてもその役割は今後更に重要になっていくことから、地域の実情に精通した市町村の保健師、管理栄養士等の専門職が活躍できるような体制整備は重要と考えております。 一つは制度変更があるという中で、もう一つは市町村合併というテーマがあるように思います。従来県がやっていた部分が、市が担っていく部分がこれから増えていくだろうと。一方で、基礎的自治体ができるだけ大きな基盤となって財政基盤も充実した中でより専門職の職員が雇いやすくなる。町村においてはなかなかそういうことは可能ではないと思います。極めて
今御答弁しましたように、財政面におきましては、国保保険者として市町村が行う特定健康診査、特定保健指導については、老人保健法による健診等の費用負担と同様、国、都道府県が費用の三分の一ずつを持つと。市町村の行う健康づくりに関する事業について、今地方交付税措置、総額で約五百五十億円と聞いておりますけれども、こうした措置が続けていく方向で総務省と協議をしていきたいと思っております。
全国健康保険協会においては、都道府県の支部ごとに地域の関係事業主や被保険者等から構成される評議会を設け、これらの方々の御意見を踏まえながら保健事業を実施していくこととしております。これによって、従来に比べ、地域の実情に応じた創意工夫を生かした取組を柔軟に展開できる、都道府県別の保険料率の下、地域の健診や医療費の状況等も踏まえて、保健事業の事業量を地域で主体的に決めることができる、都道府県レベルで保険者間の連携が図りやすくなると考えており、協会においてこうした利点を生かして、地域の実情を踏まえた保健事業の展開が図られるものと考えております。 なお、平成二十年四月から、保険者については、生活習慣病に着目した健診、保健指導が義務付けら
産科においては、今年の研修を終えられていかれる方々の七割は女性の医師になっております。小児科が五割ぐらいだろうと思います。十年たったら半分以上の産科のお医者様は女医さんの時代を迎えるだろうと。したがって、医療機関自体が変わっていかなければならないという意識をどう持つか、そこが一番大事だろうと思います。まだまだ体制がそういう方向に変わっていっていない。その中で、しかしながら行政としてもできるだけのことをしなきゃならぬという中で、まだ歯車がうまくかみ合っていないと、委員が御指摘のとおりだろうと思います。 そこで、県等でやはり協議をしてもらうときに医師会の皆さん方に入っていただいたり、大学病院の方に入っていただいたり、また病院関係者の
