今、阿部委員から御質問いただきましたように、医療従事者の資質の向上が現在求められております。一方、看護師について、看護師学校、養成所終了時点の能力と看護現場で求められている能力の間に乖離があり、必要な能力が必ずしも身についていないのではないか等の指摘がございます。その資質の向上を図っていくことが重要であると認識いたしております。 昨年秋の医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会の報告の中で、看護師の資質を確保し向上させるためには、新人看護職員に対する研修について何らかの制度化をすることが必要だという指摘がなされました。それを受けて、私ども、来年どうするかということを決めるための予算要求をして、制度化へ向
医師不足問題、今いろいろな角度からお話ございましたけれども、私も、いろいろな角度から議論していかなきゃならないのだろうと思っております。 まず第一に、十万人当たり平均二百十一という数で医師がいるわけですけれども、一番多いのは徳島の二百八十二、埼玉が百三十ぐらいでしょうか、したがって、各県によってかなり事情が違う。その事情の中で、例えば東北の方の県では、百名の医師の卵、要は、国家試験に通る、大学を卒業する、半分東京へ帰ってきちゃうんですね。やはり、地域の医療にしっかり貢献してもらう人材を育てていかなければならないだろう。そういう意味では、奨学金とか地域枠というものをつくったり、一方で、この間文科大臣が発言しましたのは、自治医科大学
急性期医療の患者に対して、安全で質の高い医療を提供するためには、患者の容態変化に応じた最適な薬物療法を夜間帯を含め提供することが重要であると考えております。このためには、医薬品に関する専門家である薬剤師が、医療の担い手としてチーム医療に参画し、調剤のみならず、病棟における患者への服薬指導など、臨床現場で積極的にその役割を担っていただきたいと考えております。 今回の医療法改正においても、医療安全の確保のため、医薬品の安全使用体制を整備することを病院等の管理者に義務づけることとしており、夜間帯も含めた急性期医療において、薬剤師が病院等の規模や機能に応じた適切な形態で一層活用されることを期待いたしております。 薬剤師の業務のあり方
矢野委員には水道行政を取り上げていただいて、いろいろ御質問いただきました。今国会では二人目でございます。心から感謝申し上げておきたいと思います。 今、この水はと聞いたんですか、間違いなく水道水でございます。予算委員会中もずっと大臣はこれを飲んで、まさにこの水だけで答弁に立たせていただいておりますが、そういう意味では、何も問題はない、飲んでいただいたと思いますけれども、においがない。 ただ、十六年度に東京都が実施したアンケートによりますと、大都市を中心に半数程度の方々は水道水に対して不満を訴えており、その原因として味が筆頭に上げられております。しかし、現実に、アンケートなどを見ますと、異臭とか味がする、こういう人が、平成二年の
社会保障全体の問題についてお話をいただきました。 お話がありましたとおり、一昨年、年金、介護保険、それから秋に障害者自立支援法、今、医療制度改革、ある意味ではスピードが速過ぎると言われるぐらいの御指摘をいただきながら改革をやらせていただいております。 これは、根本的に、経済が大きくなり、労働人口がふえてくるという社会から、労働人口が減り、受給者の数が、特に私団塊の世代ですから、来年六十です、一挙にふえるときを迎える、そういったものにどう合わせるか。総理自身も、社会保障を減らすということは無理だ、しかし、その伸び率についてはやはりみんなが負担し得るものに変えていかなきゃならぬという中で、今日取り組ませていただいております。
今、ずっと高木委員から、糖尿病腎症の問題について御質疑をいただきました。 人工透析を必要とする程度まで糖尿病腎症が重症化した場合、患者御本人にとっては高額な医療費の負担が生ずる、生活の質の低下に苦しまれることになる、一方で国民医療費も一兆円ほどかかる、こういう御質問をずっといただいてまいりました。 糖尿病の重症化を予防するためには、治療とあわせて食事療法や運動療法を適切に組み合わせて行うことが効果的であり、医療関係者にその重要性を広く普及していくことが必要であると考えております。 生活習慣病の発症予防、さらには重症化予防の取り組みを推進するため、国としても、適度な運動やバランスのとれた食生活といった生活習慣の改善の重要性
遺族の承諾について申し上げれば、この死体解剖保存法自体が昭和二十四年制定でございますので、この法律と照らしてということでは遡及するのは無理だろうと思います。 ただ、人骨が遺体の一部であり、尊厳を持って取り扱う必要がある、これは当然のことで、保管施設を設け弔意をあらわしておるということで、厚生労働省として保管をさせていただいているということでございます。
今二つの御意見があったと思います。一つは、ＤＮＡ鑑定等科学的知見が上がってきているのだから、それによってできるのではないか。一方、答えたのも医療の専門家ですけれども、まだ難しいと。ただ、今フィリピン等戦没者の遺骨収集の中で、ＤＮＡの鑑定の技術者と我々の接触も多うございますので、もう一度その人に問うてみよう、第一番目は。これはどちらが正しいか、できるんじゃないか、いや、こちらの側は難しいという話でしたから、私の方から専門家に聞いてみましょう。 それから、二番目の話は、今郡委員が特定できるという話でございましたので、特定できるならぜひ教えてください。それは私どもも、そうしたものが埋められているということになれば当然掘り出して、そして
多分、六月の十八日で国会が終わるんだろうと思いますので、時間ができましたらいろいろなことをさせていただきたいと思います。
一カ月ほど前になりますでしょうか、放課後児童クラブというのを私どもの行政が支援をして各市町村で行っている、たしか一万五、六千カ所。対して、文科省が違う切り口で行われている、しかしそのうち四八％が学校を使えているけれども、残りの五二％は学校から外に出た後、小学校、大体一年生から三年生ですよ、それを児童館とかそういうところで受け入れてやっている。 一方で、そこにいる時間がだんだん長くなってきまして、親が迎えに来るまでですから、六時、七時までなってしまう。すると、二時ごろ終わると五時間いるわけですね。そういう意味では、そこで少し内容も充実してほしい、少し補習みたいなこともできないか、こういう意見も出てきまして、小坂さんと先日話し合いを
ちょっと、はっきり聞き取れなかったな。（市村分科員「高優賃でございます。高齢者優良賃貸住宅について議論したのは覚えていらっしゃいますか」と呼ぶ） しっかりとは覚えておりません。当時、十四、五人、質問を三十分置きに受けたと思いますので、しっかりは覚えておりません。
消費者の立場に立っていろいろ御質問いただいて、私も聞いていてある程度わかりました。しかし、それを都道府県にきちっと知らせるということが一番大事なんでしょうね、今の議論を聞いていますと。それは、国土交通省もしっかりやりますでしょうし、厚生省もしっかりフォローアップしたいと思います。
たしか委員会で二、三の方から御質問いただいたと思いますし、この間、パラリンピックのメダリストと会食する機会があって、これが議論になりました。というのは、車いすの方々はあのマークがついているから車がとめやすい。ところが、他の人たち、内部障害者も含めて、あのマークは何となく、あれは障害者はだれでも車をとめていいですよというマークにもかかわらず、他の障害を負っている方々、内部障害者の人たちが車をとめにくい、何かあのマークに一工夫ないんだろうかと。 そのときに、このハート・プラスの話が出まして、それではこれと車いすを組み合わせたような看板を立てることによって、もう少し全体的に使いやすくできないものだろうか、あれは、車いすの人の専用の駐車
内部障害者の方々については、身体障害者として障害者雇用率制度による雇用義務の対象になっているほか、各職業リハビリテーションの措置を講じることにより、その雇用の促進を図っております。ハローワークで昨年四千二百五十三名の就職のお世話をさせていただきました。 しかしながら、内部障害者の場合には、外観からはわかりにくいという障害の特性により、周囲の理解が得られにくいこと、障害の態様がさまざまであり、個別的な対応が必要であること等から、各企業において雇用管理面の配慮が十分に整っていない場合が少なくないと考えられております。 実は、私も事務所で、透析をしている方々に、一日置きに来てもらうには結構、車の運転なんか随分してくれまして、そうい
私も少し読ませていただいたんですけれども、脳外傷や脳血管障害の後遺症として、記憶障害、注意障害、遂行機能障害、社会的行動障害を生じる障害、こう定義づけられておりますので、そういう面では、外見からその障害の特性がわかりにくいということで、診断、リハビリテーション、生活支援等の手法も確立していなかった。今、井上委員の御指摘のように、そのようなことから、十三年度からモデル事業を行って、どういう形でこれからやらせていっていただいたらいいかということで検討してきているところでございます。 モデル事業の成果を踏まえ、全国に支援手法の普及を図るべく、高次脳機能障害を有する方のニーズにこたえられる支援体制、なかなか、それぞれ本当にわかりにくい課
先ほど局長から数字を挙げたとき、委員の方から、少し少ないな、もうちょっとあるんじゃないかという御指摘、確かに、まだまだ普及啓発が進んでいないのかな、ヨーロッパ、アメリカに比べたらかなり数が少ないことだけは事実だろう。 そういった基本線に立ちながら、補助犬法が施行されて三年が経過し、厚生労働省としては、身体障害者補助犬法の施行状況を踏まえ、どのような取り組みが有効か等について、身体障害者補助犬法の施行状況に関する検討会を本年三月に設置し、検討を進めてきたところでございます。この検討会において、補助犬に関する社会的認識の定着が不十分な状況にある、介助犬や聴導犬の頭数が少ない、ほとんど盲導犬でございます。地方公共団体に相談窓口が必要で
確かにそのとおりで、まず、私自身、一・八という一般の企業に対する目標値、それから、官公庁に対する目標が二・一、中央は大体それの数字になってきておりますけれども、現実問題、なかなか地方はまだついてきていない、地方の団体にもやはり二・一やってもらうように、まず官からやろうと。その後、民は、大企業が随分進んできて、一・六ぐらいまで来ていると思いますけれども、実は、中小企業以下が、経営が今、申し上げると、厳しかったものですから、大変低い率になっています。 今、給付と納付、要はペナルティーですね、という制度がある中で、少し中小企業の段階まで下げていく必要があるんじゃないかと。要するに、三百人規模をもう少し下げてきて、言われた、近くの工場で
パラリンピックの壮行会に中川委員も来ていただきまして励ましをいただきまして、ありがとうございました。立派な成績を上げて帰ってもらったものと思っております。 特に、あのときに、冬季オリンピック、それからトリノ・パラリンピック、それから野球のイチロー以下の活躍がありまして、あの一週間というのは、日本人はかなり力の入った、また、その活躍を見ながら、言われたとおり、みんなが勇気づけられ、力づけられたということは間違いない。 したがって、スポーツ振興というのは大変大きな柱であろうと思っておりますし、障害者スポーツというものも、そういう意味では、ハンディを乗り越えてやるという面では、より勇気を与えるという意味でしっかり援助をしていかなき
私も戦争を知らない世代でございます。 初当選が二十六年前になりますので、当時、傷痍軍人の皆さん方はまだまだお元気でございました。足の悪い方、手が戦争で傷ついた方々、いろいろな方々がございましたけれども、元気に戦前のいろいろなお話、戦後の苦労のお話を私どもにしてもらい、また国というものを我々に語りかけてくれた先輩でございましたけれども、大変年になられたなと。最近お会いしますと、正直申し上げて、あの方はどうしたという話をすると、実はねという話が返ってきたり、そういう意味では大変少なくなられてきた。 そういった意味では、国としてもできるだけのことをさせていただかなきゃならない。戦没者等の妻に対する特別給付金が二百万円ということで、
まず、国際的な人的交流が活発化し、海外へ派遣される日本人及び各国から来日する外国人が増加いたしてきております。今、日本人で海外で働かれている方は六十五万人と考えております。派遣元と派遣先の二カ国の年金制度に対して保険料を支払う義務が生じる、すなわち二重負担がございます。第二の問題として、一方の国における加入期間が短いため、年金の受給に必要な期間を満たさず年金を受給できない、すなわち掛けても保険料の掛け捨てになってしまう。この二つの問題が企業及び個人にとって大きな負担になってきておると考えております。 そういった中で、お互いの話し合いを詰めながら了解に至った国同士、順次国会に法案を提案しながらやらせていただいているところでございま
