二年前に社会保険庁の不祥事、様々な御批判を国会、また国民から賜りました。この組織を手直しをする、若しくは民営化をする、独法化をしたらいい、民主党さんの案はもう国税庁と一緒にしろと、こういういろんな案がございました。いずれにせよ、この組織をそのまま存続させるのは駄目だというほとんどの意見を賜ったと思っております。 そういった中で、国鉄なら民営化という手法を取ったわけでありますけれども、年金は二十歳の子から考えれば六十五歳まで四十五年後の年金権というものをしっかり保障していかなきゃならない。強制徴収の問題もある。したがって、国の機関としてやらなければならないという、国が年金については責任を負うということで今回のような法律をいたしたわ
何回か御答弁申し上げましたと思いますけど、もう一度申し上げます。 今回の療養病床の再編に当たっては、療養病床の老人保健施設等への円滑な転換を促進する観点から次のような措置を講ずることといたしております。 医療保険、介護保険双方において、医師、看護職員の配置を緩和した療養病床の類型を創設する、これ、平成二十三年度末まででございます。医療保険、介護保険双方の療養病床について転換支援の助成を実施する。また、療養病床再編成については、介護保険事業計画だけではなく、医療計画や医療費適正化計画にも関連するものであり、各分野横断的、統一的に対応することも必要であると考えております。 このため、本法案が成立をしたと仮定いたしましたならば
先ほどございました医療区分一の問題でございます。 今回の診療報酬改定においては、平成十五年三月に閣議決定された基本方針に沿って医療療養病床については患者の医療の必要性に応じた評価を導入することとしております。 具体的には、医療の必要性の高い患者に係る医療については評価を引き上げるとともに、医療の必要性の低い患者に係る医療については評価を引き下げたところでございます。こうした措置は、医療保険と介護保険の役割分担を図ることを目的としたもので、将来的には医療の必要性が低い医療区分一に該当する患者については老健施設等において受け入れていくべきと考えており、医療現場においては医療の必要性の高い患者を医療療養病床で受け入れ、逆に医療の必
同じような答弁になりますけれども、医療の必要性の判定に当たっては、患者の疾患、状態及び受けている処置の内容と医療区分との関係をできる限り客観的に設定したところでございます。この基準については、その設定過程において、臨床現場で使用する際の妥当性についても十分検討を行ったものだと考えております。 なお、具体的な運用に当たっては、患者の診断やそれに基づく治療は、当然、医師によって行われるものであり、また基準への該当状況についても医師が最終的に判断するものであるほか、医療療養病床においては、この基準によって包括的に評価される基礎的な入院費用や薬剤料等に加え、医師の判断によって手術や高度な処置等を行った場合には出来高で算定できることとされ
ただいま議題となりました戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案及び社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 まず、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案について申し上げます。 戦傷病者等の妻等に対しましては、その置かれた状況にかんがみ、これまで特別給付金として国債を支給してきたところでありますが、今回、これらの方々に改めて特別給付金を支給すること等とし、関係の法律を改正しようとするものであります
お尋ねのありました、まず現行の老人保健制度の問題点、老人医療費について、掛かった費用がそのまま保険者の負担として請求される仕組みであり、現役世代と高齢世代の費用負担関係が不明確である、医療費の支払を行う市町村と実際の費用の負担を行う保険者が分かれているため財政運営の責任主体が不明確であると、こうした問題が指摘されてまいりました。 急速な高齢化に伴い医療費の増大が見込まれる中で、医療費の負担について国民の納得と理解が得られるようにするためには、高齢世代と現役世代の負担を明確化し、分かりやすい制度とする必要があると考えております。今回の改革におきましては、七十五歳以上の後期高齢者については独立した制度を創設し、給付費については、高齢
衆議院でそういった質問があったことは事実でございますけれども、社会保険方式を取っておる基本原則を変えておりません。後期高齢者医療制度は、公的年金制度の充実や成熟化に伴う近年の高齢者の経済的、社会的自立を踏まえ、すべての七十五歳以上の者を被保険者として、公費や現役世代からの支援をいただきながら個人ごとに保険料を徴収し医療給付を行う仕組みであり、社会保険方式を取っていると考えております。 このように後期高齢者医療制度は、平成十五年三月の基本方針で示されております個人の自立を基本とした社会連帯による相互扶助の仕組みである社会保険方式を維持すると、この基本原則を守ったものだと考えております。
御指摘のとおり、与党内、政府内で様々な議論があった中でこのような提案の仕方をさせていただきました。これは、基本的には財政の安定化を図る観点ということでございます。 高齢化の進展に伴い老人医療費は増大することが見込まれており、後期高齢者医療制度の運営に当たっては、財政の安定化を図る観点から広域化を図る必要がある。他方、保険料徴収や各種申請の受付等の窓口業務については、住民に身近な行政主体として、住民情報を保有し、日ごろから地域住民に接している市町村が担うことが適当であると、このような結論にさせていただきました。 このような事情や関係者との協議を踏まえ、保険料徴収等の事務は市町村が行うこととした上で、都道府県単位で全市町村が加入
特定保険料の負担でございますけれども、高齢者医療制度においても過度のものとならないよう、後期高齢者支援金の割合は制度発足時は給付費全体の約四割になりますけれども、若い人口が減っていく、我々が後期高齢者になっていく、その割合が減少していく仕組み、我々が増えれば、若い人口の減少を勘案して、その割合が減少していくと。 それから、個別の保険者ごとに見て支援金等の負担が著しく重い保険者については、著しく重い部分について全保険者で再案分する措置、負担調整措置を講ずることといたしております。 また、健保組合等は医療給付や後期高齢者支援金等に要する費用の見込額等を勘案した上で医療給付等を不足なく行えるよう保険料率を定めることになりますが、特
確かに一つの議論だろうと思っています。稼得能力のある者の数を見て負担すべきとの御指摘でございます。すなわち、負担能力のない者を除外するという考え方だろうと思いますけれども、負担能力を個別に見ていきますと、例えば今多いフリーター、ニートの問題、無職者、二十歳以上の者でも所得のない者がいる。一方で、二十歳未満でも就労して所得がある者がいる。これ一つの議論であります。 一方、負担能力を勘案するためには所得調整をすべきとの議論がございますけれども、国保、被用者保険を通じた公平な所得把握が困難であることを考慮いたしますと、基本的に、御議論は議論として、加入者数に応じた負担とせざるを得ないと、このように考えております。 子供の数が増えれ
まず、現行の老人保健法でございますけれども、七十五歳以上の後期高齢者等に対する医療の実施、四十歳以上の者に対する医療以外の健診等の保健事業を総合的に実施することを定めております。 一方、現行制度における健診等の保健事業については、老人保健法のほか医療保険各法等に基づき市町村、企業、医療保険者がばらばらに実施しており、特に被保険者、被用者保険の被扶養者に対する取組が手薄であるという問題点があると認識しております。 このため、今回の改正では、四十歳以上の加入者を対象とする糖尿病等の生活習慣病予防のための健診、保健指導については、保健事業の実施が医療費適正化につながることを考慮し、医療費適正化の推進の一環として位置付け、医療保険者
後期高齢者医療制度の創設に当たっては、後期高齢者の心身の特性等にふさわしい医療が提供できるよう、今御指摘いただいたような新たな診療報酬体系を構築することといたしております。 ただ、後期高齢者の診療報酬は、当然必要かつ適切な医療は基本的に保険診療により確保するという国民皆保険制度の理念がまず大前提でございます。その上で、新たな体系においては、終末期医療の在り方について国民的な合意形成の下に患者の尊厳を大切にした医療が提供されるよう適切に評価する。地域の主治医の在宅の患者に対する日常的な医学管理からみとりまでの常時一貫した対応を評価するということでございます。基本は、適切な医療は保険診療により確保するという国民皆保険制度の理念、これ
私自身余り使わない言葉なものですから、何か言葉のやり取りの中で出たんでしょう。気を付けてまいりたいと思います。 それから、一点目については、詳細についてはもう少し調べて、答弁する機会があれば答弁させていただきたいと。 それから、二点目については、これは衆議院の厚生労働委員会で、二月だったでしょうか、御質問いただきまして、再検討を私が指示しまして、今日閣議決定をいたしたところでございます。単味でも使えるということで改正いたしましたので、そこはしっかりやらせていただいたと。 いずれにせよ、委員会での議論聞きながら、なるべく行政に生かしてまいりたいと、この基本は守っていきたいと思います。
お聞きしていまして、かなり込み入った話をされているなと、一つ一つのケースをお尋ねになっているんだろうと思うんですけれども。 要は、若い人たちが介護施設には入れない、だからそれが百五十日超えていった場合はどうであろうかという御質問ですね、今されているのは。それは、もうちょっと局長、しっかり答弁をさせます。そういうふうに私には聞こえましたので。百五十日以上若者が身体回復のためにリハビリをする必要があるという場合にやれないのかと。それはやれる方法があるんだろうと思いますので、それは答弁させます。
今回の問題は、結果として国民に、社会保険庁はともかくとして、年金全体に対する不信を助長することになったと、そういう意味では誠に残念に思っておりますし、申し訳なく思っております。 問題点は二つあると思っておりまして、一つは、基本的に法律に規定されていない、すなわち免除は書類による個人の申請、この法律にのっとった行動がされなかった、処理がされなかったと、これが一つであります。 もう一つは、物事が、三月時点で京都の問題が分かりました後、四十七都道府県の中で、その時点で手を上げた、すなわち私のところに問題がありますということで届出があったものもありますけれども、昨日発表しました中の残念ながら半数以上のものが何回もの問い合わせに対して
三割負担をこれ以上上げるという議論は直接的には私にもありませんし、私は考えておりません。
当然、二年前に年金の改正をいただいて、そして、先週だったでしょうか、財界関係もお入りの在り方懇で、最終、私ども結論を出したつもりでございますので、これは年金制度は基本的には堅持されるもの、ただし一八・三％についてもいろんな方々の御理解をいただいたものと、こう考えております。
今回の療養病床を老健施設を中心とした介護保険の方にということからすると、療養病床へ入っていったら一割負担で、介護保険の方へ行ったら二割ということで、極めて整合性のない御意見だなと、こう思っております。
これも前に申し上げたと思うんですけれども、年金制度改革の中で三分の一から二分の一、基礎年金の国庫負担を上げる、したがってそのための財源で二兆七千億程度の財源が平成二十一年ですか、必要になってくるという前提の中で、平成二十一年に必要になってくるという議論の中で、当然財源というものをしっかり私どもは見付けなければならない、措置しなければならない責任を負っておると思っております。 したがって、厚生労働省としては、また私自身としては、消費税の問題に正面から話をしていきたい。もうこれ以上給付の方を下げるという話ではなくて、今言われたとおり、社会保障制度というものをしっかり守りながら、国民の皆さん方に正面から負担というものを話をしていかなけ
これは、財務大臣と私、何となく方向性は一緒でございまして、閣内でやはりしっかり議論していかなきゃならぬ問題であろうと思っております。
