今、副大臣からも答えましたように、患者への説明に当たって、まず患者が理解を得やすいように、すなわち納得が得られるように懇切丁寧に行う必要がある。説明の方法としては、口頭による説明、文書による説明、診療記録を開示することによる説明、具体的な状況に応じた適切な方法により様々な形が考えられるだろうと思っております。 今御提案のありました、ビデオを撮ったらいいじゃないかと、それも一つの手段であろうと思います。ただ、法律上それを、ビデオを撮らなければならないとするかということについては、いろいろなケースが考えられると思いますので、やはり先ほどお話がございました丁寧な説明と納得した上での同意、ここを基本に進めてまいりたいと思っております。
今の御指摘、まず薬事法全体としては、一般の医薬品はそのような形にはなっていない。血液製剤等は安全確保の観点から今御指摘のように二十年間になっております。一方で、診療録の保存期間については法令上五年間と定められていると。これをしっかりもう少し長期に持つべきではないかと。当然、治療など医学的に必要と判断される場合は各医療機関で保存されると考えております。 電子カルテが今入っているウエートが、導入済みが病院全体、この十四年、まだ、ちょっと古い資料でありますけれども、九千百八十七施設を調べたときに導入予定含めて一二％でございます。今四百床以上の病院では二〇％ぐらいになったんではないかと、このように思っております。 委員も御指摘のよう
専門医の養成については、現在は、基本的には各医療機関や学会において取り組まれております。国としては、今広告制度の中で、研修体制、試験制度等の基準を満たした学会による認定専門医を医療機関等が広告できる事項としております。 しかし、今御指摘のように、医療の高度化が進む中、専門医の質を確保し、医療の質や医療安全の更なる向上を図るためには、専門医の養成に対する国の関与の在り方等について検討する必要があると考えております。このようなことから、厚生労働省としては、専門医の養成に関して一定の役割を担っている特定機能病院について今年度検討会を開催し、その在り方を検討していくこととしており、その中で専門医の養成確保の在り方について議論をしてまいり
今御指摘いただきましたように様々なことがあり、特に福島の県立病院で起きました、大野病院でしたでしょうか、それをきっかけに委員会でも随分御質問をいただきました。すぐ警察の手が医療現場に入るのはどうであろうかと、こうした切り口での御質問であったと思います。 当然、そういう意味では、診療行為に関連して死亡し、異状死が疑われるような場合において、中立的に原因究明を行うことが望ましく、その体制を構築することが重要な課題。しかし、一方で、この中立なものが国民の目から見た場合に、患者の皆さん方から見た場合に、本当に中立公正なものでなければならない。ある意味では、中途半端なものをつくりましたら、これは不信にまた拍車を掛けることになるだろうと。し
徹底した議論をするのは当然のことであろうし、この間、小沢代表が言われたように、議論がある程度のところへ行けば採決をするのはやむを得ないと、たしか小沢代表も言われておりましたので、それは議会の基本的なルールだろうとこれは思います。 それから二番目は、それはうそをついたらいけないことは当たり前の話でありまして、しかし、一方で人間が間違いを起こさないかといえば、それは勘違いとかいろいろそういう問題がありますから、それは速やかに訂正すべきものは訂正すべきと。食言というのは、要するにうそをついたと分かっていて自分がうそをついた、これは間違いではありませんから、そこはしっかり分けていただきたいと思います。
御指摘いただきましたように、国民健康保険、介護保険、両制度においては住民に最も身近な行政単位である市町村をそれぞれ保険者として位置付けておりますが、保険財政の安定化や事務の効率化を図るためには広域化が必要であると考えております。したがって、そういう意味では広域化という方向付けをしていくことになります。 今回の国民健康保険においては、三十万を超える医療費に係る給付費すべてを対象として、各市町村が拠出を行うことにより、都道府県単位で高額医療費の発生リスクの分散や保険料の平準化を図る保険財政共同安定事業を創設いたし、都道府県単位での保険運営を推進することといたしております。 一方で、介護保険については、もう既に二十六の地域で広域の
確かにもう少し議論をしていかなきゃならないところでしょうし、もう一つは市町村合併が今、森委員が言われたようにだんだんに進んでいる。一段落したように見えますけれども、まだまだ残っておりますので、そうしたものの推移を見ながら議論を深めていかなければならないだろうと。しかし、今回の国民健康保険については、三十万を超えるものについては安定化事業ということで県内の市町村が全部力を合わせてやるということになっておりますので、そういう意味では、先ほど御答弁申し上げましたように、方向性としてはできるだけ広域の方向にした方がより保険制度としては安定化していくということは間違いないだろうと思っております。
まず、健康保険制度の中で、大企業もある程度の規模を持つものも、健康保険組合として自主的かつ効率的な運営を行う。組合の財政状況や加入者のサービス向上の観点から、被保険者及び事業主が参加する組合会の議決を経て組合の判断により、自主財源を用いて付加給付や保健事業を行っていると。この制度全体は効率的におやりになっておると、こう思っております。 このものを他のものと全部地域ごとに一元化をして一つのものにしろというのは、一つの議論としてあることは承知しておりますけれども、この組合健保が効率的にやっているだけに、これを地域健保に全部入れてしまえというのは、現段階では様々な議論があるとまず思っております。 第二番目に、政管健保につきましては
それぞれの組合があって、一つにまとめてしまう方がいいだろうという御提言は、特に地域保険を担ってもらっておる市町村から強い意見が出ていることは承知いたしております。一方で、先ほど申し上げたように、民間の企業の組合が、企業と組合員との間でしっかり議論をしながら今日までの制度をつくり上げていることも事実でございますので、私ども一元化という考え方は持っておりますけれども、すぐこのものがまとまり得るというふうには考えていないところでございます。 そういった中で、効率的にやっているところがより良いサービスを提供しているという問題は、そこはやはり努力であろうと考えております。
先ほど申し上げたように、地方自治体関係者の皆さん方の御意見、また組合健保の御意見、政管健保の御意見を伺いながら、今、今回は、まず政管健保を都道府県単位にすると、それから中小の財政が逼迫している組合については地域型でまとめながらやらせていただきたいという中で、将来の方向性として私どもが一元化というものをどう考えているかということになれば、将来考えていく大きな課題であると承知しておりますけれども、具体的なスケジュールを持ってないことは事実でございます。
基本的に法律の意図しておりますところは、都道府県単位の健保組合のうち、小規模又は財政窮迫のために安定した保険運営が困難な健保組合の選択肢の一つとして、関係者の合意の上でという構成にいたしておりますので、そういった意味では救済的な意味合いが濃いもので、いいものだけをよっていこうという前提での仕組みにはいたしていないところでございます。
国保組合への国庫補助金、市町村の実施する国民健康保険制度とのバランスの観点から設けられておるものでございますが、平成九年度の改正において、法人事業所等の新規加入者については政管健保と同率の国庫補助とする改正を行いました。また、平成十六年度に実施した国保組合の所得調査結果に基づき各国保組合の財政力を算出し、平成十八年度より財政力に応じて交付する普通調整補助金の見直しを行ったところでございます。 今回の見直しは、今、森委員御指摘のとおり、弁護士さんとかお医者さん、比較的財政力の強い国保組合については普通調整補助金を廃止、現行の五段階から各国保組合の財政力に配慮したきめ細かい十段階への補助の割合を変更したものでございます。なお、各国保
私は、地元の伊賀市の国保組合でございます。
国保でございます。市町村国保でございます。伊賀市の市町村国保でございます。（発言する者あり）失礼いたしました。昨年十月、大臣になったのを忘れていました。共済組合に変わっております。
いや、社保庁が違うんじゃないかなという認識をいたしておりました。
二つかなと。
一つは、先ほど小規模、財政が弱いところは統合してしっかりとした保険組織にした方がいいだろうと。一方で、民間型でしっかりとした運営しているところについて、統合を目指すのか、その大前提として、自分の役所の中に共済が三つあるけれども、それを統合を目指すのかということになりますと、今段階ではスケジュールはないということでございます。
その調査の日本医療機能評価機構の報告によりますと、医療従事者が確認や観察を怠った、二六・六％、医療従事者が判断を誤った、一一・七％、医療従事者間の連携が不足していた、五・八、医療従事者の知識、技術が未熟だった、五・一という要因になっております。一方、例えば勤務状況が繁忙だったというのは大きな構成要因にはなっておりません。 ただ、従事者が判断を誤った理由として、連携が不足した理由として忙しくてしっかり連携ができなかったんだということになれば、それは潜在理由として当然あるだろうと考えております。 そういう意味では、私どもの調査資料の結果として、医師不足若しくは医療関係で働く人たちの数が少ないゆえに医療過誤事件が起きたという、直接
これは衆議院でも何回も御答弁申し上げましたけれども、各県各県の事情が違いますねと。 確かに、診療科目、地域に偏在があることは私も認めております。例えば、一番多いのが徳島県だったでしょうか、平均が二百十一に対して二百八十二名いる。しかし、徳島県の中においても診療科目、また地域偏在というものがあることは事実でございます。例えば、京都も極めて多いところでありますけれども、丹後の方に行きますと、やはり医師不足という問題が生じていることも事実だろうと。 そういう意味では、まず第一に、地域内で医師というものがどのぐらい確保されているか、その偏在というものの解消のためにやはり県もしっかり努力をしてもらわなきゃならないだろうと、第一にこう思
これから一つ一つの県の内容を吟味することになりますけれども、かなり状況が違いますので、今段階において社会保険庁から何らかの示唆があったというふうには私は考えておりません。 ただ、一方で、村瀬長官に内部的調査を各県、各事務所ごとにしっかりやるようにと言っていますと同時に、官房の方に別に、ここにおります岡田政務官、西川政務官、二人と、それから法律、会計等の専門家を入れて一つのチームつくります。委員会をつくって、そこで、これは社保庁との関係も調べます。そしてオープンにしていきます。 そういう意味では、私のところに今現在社保庁との関係は届いておりませんけれども、そうした御質問も再三再四いただいておりますので、そういった問題も両政務官
