今日までの取り組みでございますけれども、政府としては、これまで累次の対がん戦略を策定し、がんの本態解明と克服を目指した施策を総合的に推進するとともに、必要な予算の確保にも努めてきたところでございます。 第一次、第二次の総合戦略により、例えば、がんは遺伝子の異常によって起こる病気であるという概念が確立するなど、がんの本態解明が進展してきた。診断、治療技術が目覚ましい進歩を遂げ、胃がん、子宮がんの死亡率は減少し、胃がん等の生存率が向上するなどの成果をおさめておると考えております。 一方、今後一層の医療技術等の研究開発や予防対策の推進に加え、一部の地域や施設等での導入にとどまっている対がん戦略の成果を全国的に普及していくことが求め
与野党からがん対策に対する法案が提出されました。今の委員と提案者のやりとりを聞いておりまして、医療というものについて、基本的には、今日までは学会とか大学とか、専門分野の人たちに治療内容は任せていく、方向づけもそのような考え方でやってまいったと思っております。 しかし、患者さん方の御意見、また諸外国の技術の向上、そしていろいろな医療界の皆さん方の声を国会議員の方々がまとめていただいて、思い切って踏み込んだ議論をしていただくことになった。そういった意味では、どちらがいいということを言う立場ではございませんけれども、思い切った御提案をいただいているというようにまず考えております。 まず、緩和ケアについては、がん患者に対する緩和ケア
与党、野党それぞれがん対策基本法を御提出いただきました。基本的に、私の立場から申し上げれば、当然与党と内閣は一体でやっておりますから、ことしのがん対策については、自民、公明そして私どもで、了解の中で一つの政策としてつくり上げてきた、これは間違いないと思っております。 一方で、与党からもがん対策基本法という形で今日お示しをいただいたということは、簡単に言えば、閣議決定とどう違うんだということが一番大きいだろうと思います。そこは、私は、特にこれは与野党で基本法を出されて、最終的に院の意思としてまとまってまいりますれば、一小泉内閣、一自公政権ということではなくて、国の基本的な柱として位置づけられていくんだろう。 そういう意味では、
これから与野党で議論に入る前に私が余り意見を言うとかえって差し支えますから、意見を言わないようにします。与野党で十分お話し合いをいただきたいと思います。
看護現場の実情を一番よく御存じの清水委員からの御質問でございますけれども、医療の高度化等、近年の医療を取り巻く環境の変化に伴い、医療従事者の資質の向上が強く求められている一方で、今お話ございましたように、看護師について、看護基礎教育修了時点の能力と看護現場で求められている能力に大きなギャップがあり、必要な能力が身に付いてない等の指摘があり、その資質の向上を図っていくことは重要であると考えております。 看護師の養成の在り方については、国民の看護ニーズに的確に応じられるよう看護基礎教育の更なる充実を図ることを目的として、本年三月より看護基礎教育の充実に関する検討会を開催し、検討をさせていただいております。昨年秋の医療安全の確保に向け
制度の基本的な議論をいただいたと思っております。 今回の法律では、当然、厚生労働大臣が定めると。それに対して、一つの切り口は、意見具申をすることができる、それは全体の制度に対して、診療報酬に対して。もう一つは、自分の地域のことについては、一つの見解がまとまった時点で私と話合いを行い、そして私の方から中医協に督励をしたいという制度になっております。 そういった意味では、阿部委員が御指摘の体制は、まだ中途半端だという御指摘なんだろうと思いますけれども、ひとつ方向性は、委員が今お示しいただいたような地域の特性というのをなるべく生かせる方向に考えていくべきだと、また、これからの医療のやはり一番主体になるのは都道府県が中心になりながら
二、三ちょっと私の頭へ入っている数字と下田委員が御指摘にいただいた数字が違うように思いますので、後できちっと精査をしたいと思いますけど、多少申し上げさせていただくと、一つは、医療費の中に占める薬剤費のウエートが日本は高いだろうと言いますけれども、アメリカは、今世界の薬の中のたしか四五％以上をアメリカで使っているというようなことで、アメリカは極めて薬のウエートが高い国であると第一に思っております。 第二に、平均単価を比較いたしましたときに、少なくとも我が国の方がアメリカより安いというように思っております。 それから、三番目に、日本のメーカーでございますけれども、例えばホンダさん、キヤノンさん、こういうところですと、たしか連結決
一昨年に年金制度の改正ということで国会で御議論をいただきました。昨年は介護保険制度、障害者自立支援法、そして今年は医療制度改革の御審議をいただいているところでございます。 冒頭、家西委員からの御指摘のとおり、我々団塊の世代の者が、いよいよ今までの六十歳ということから考えれば定年を迎えることになります。また、十五年、二十年たてば、今回の法案で予定されております後期高齢者という世代を迎える。 そうした時代を迎えるときに、一方で、年金のときにも随分議論ございましたように、若者の負担というものがどうであろうかと、こうした議論の中で、若者またお年寄り、そうした両世代というものが歩み寄りながら、ある意味では支え合いながらやっていかなけれ
まず、七十五歳以上の後期高齢者という保険をつくることでございますけれども、今回の改革においては、七十五歳以上の後期高齢者について、世代間の負担の明確化、公平化を図る観点から独立した制度を創設することといたしております。給付については、高齢者自身の保険料のほか、現役世代からの支援、公費を重点的に投入。 したがって、これらの財源により賄うことといたしておりますので、ある意味では、七十五歳の方々をまず第一に、全員が保険に入っていただく中で、みんなで協力し合いながらやっていこうというシステムでございますので、しっかりとした制度としてつくり上げていかなければならないと、このように考えております。 一方で、障害者の皆さん方、また難病で苦
難病という形でその治療について指定をさせていただいたものについては、国、地方でその医療費についてはできるだけのことをさせていただくということで仕分はさせていただいていると思っておりますけれども、保険全体の構成といたしましては、やはりお入りいただくことになるだろうと思っております。
まず、老人保健制度をどう考えるかと。 これは、昭和五十八年の制度発足以来、国民の老後における適切な医療を確保するため、老人医療費については国民全体で公平に負担するという基本理念の下、国民健康保険及び被用者保険の負担の公平性及び医療保険制度の安定性の確保に役割を果たしてきたと考えております。 しかしながら、この老人保健制度自体、制度発足後、高齢化の進展に伴い老人医療費が増大する中で、次のような問題が指摘されてまいりました。 一つは、老人医療費は、患者負担を除き公費と保険者からの拠出により賄われているが、拠出金の中で現役世代の保険料と高齢者の保険料は区分されておらず、現役世代と高齢世代の費用負担関係が不明確である。老人に対す
基本的には国民皆保険、すべての方に保険に入っていただくという前提の中でどう負担をお互いに担っていくかという議論であろうと思います。 この後期高齢者医療制度においては、公的年金制度の充実や成熟化に伴う近年の高齢者の経済的、社会的自立を踏まえ、被保険者である後期高齢者一人一人に保険料を負担していただくことといたしております。 現行の国民健康保険の保険料については、被保険者の負担能力に応じた部分、今お話ございました応能保険料と、被保険者の人数等に応じた頭割りの分、応益保険料を設けております。 後期高齢者医療制度の保険料の算定基準については、後期高齢者のうち約八割の方が現在、国民健康保険に加入していただいておる、したがって国民健
私ももう今年で五十九でございますから来年六十、まあ古希迎えておまえもう働くなということではないだろうと。 そういう意味では、各所で私申し上げているんですけど、今六十五歳まで七〇％ぐらいの男性が働こうという意思を持っている。我々団塊の世代が、六十を越えてきた団塊はそろそろ七十まで働こうか。ただ、働き方は違う。週五日四十時間、こういう働き方ではないかもしれませんけれども、もちろん会社で働く人、ＮＰＯでいろんな協力活動をやる人と、いろんな働き方があると思いますけれども、そういう意味では、やっぱり七十までは頑張ろうという社会にしたいと、こんなように思っております。
年をどこで設定しながら制度設計をするかと、様々な議論あることはよく分かります。 私ども、今六十歳定年というのを少し逆に遅らすことができないかと。かつては六十還暦、そこで会社を卒業して、そして地域に戻って孫の世話をしながらと、こういう時代であったと思いますけど、やはり少しずつそれは価値観も変わってきておりますし、社会全体が変わってきている。 特に、我々の世代のことですから申し上げているんですけど、我々がやはり七十五過ぎたときは五人に一人、六人に一人が七十五歳以上という社会を迎えるわけですから、そこの者については全部若い者で面倒見るから負担はしなくてもいいよという社会、ある意味では理想社会かもしれませんけれども、なかなか我が国で
綾小路きみまろのまねをしている、割合田舎ではやっていまして、言われるとおり、そのまねをしている人の話は聴いたことありますけど、御本人は見たことございません。
機会があれば読ませていただきたいと思います。
個人については、正直言って私も八十四キロぐらいありますから、個人についてはいろいろあります。しかし、保険者という立場からすれば、やはりある程度目標を持って予防というものに力を入れていただくという方向付けはいいんだろうと。しかし、本当に個人で、おれはもう飯食いたいんだと、死ぬほど飯食いたいんだから余り文句言うなと、一日四食食いたいと、こういう人たちに対して強制的にやるかというのはそれは違うだろうと思います。それは、個人の自由というものは尊重されなければならないだろうと。 しかし、社会全体が進むべき方向、先ほど下田委員からもお話ございましたように、やっぱり方向性だけはしっかり、国にしても保険者にしても示しながらやっていかなければなら
御懸念があるとしたら、そのことがないように私どももしっかり周知はしていかなければならないだろうと思います。 保険者の後期高齢者支援金の加算、減算の措置は、それぞれの保険者における健診の受診率、保健指導の実施率、内臓脂肪症候群の有病者、予備軍の減少率の各指標に基づいて行うこととしており、各保険者における効果的な健診や保健指導の取組を促すことをねらいといたしております。被保険者にとっては良質な健診や保健指導を受ける機会が拡大するという効果がもたらされると思っております。 一方で、先ほどから申し上げております各個人における健康増進の取組は、自らのために積極的に進めていきたいと考えておりますが、基本的にはあくまで本人の自主的判断、そ
例えば、喫煙というものを取り上げましても、これはいろんな研究結果からいいましても、体には必ずしも良くないだろうと。だから喫煙は避けた方がいいと。しかし、それは個人の自由だということで、結果として病気になってしまった、これはやっぱり個人の責任と、これは個人の判断であろうと思っています。 そういう意味では、酒の飲み過ぎとかたばこの吸い過ぎとか、こういうものについては、おれが病気になっても余り文句言わぬでくれという中で個人が選択されているものであると思いますので、そういうものは現実としてはある。しかし、我々としては、国としては、喫煙はなるべく避けた方がいいですよということは申し上げていく、申し上げている。しかし、個人の自由まで奪おうと
国が示す方向として、予防というものに力を入れていただきたい、また、保険者もお願い申し上げたいと、しかし、一人一人の人たちの正に価値観というものを国が当てはめるものではないと、こう申し上げたんです。 たばこも、そういった意味では、例えば、こういう全員が仕事をする場についてはたばこを吸わないようにとか、厚生省の中では吸わないようにとか、そういうものはいたしておりますけれども、個人の権利、自由というものももちろんあるだろうと。そういう意味では、私どももこの生活習慣病対策の方向性は指し示して、またある程度目標を持たしていただくけれども、一人一人の生活行動まで全部規制を掛けるというようなことは考えてないと申し上げているわけでございます。
