川崎二郎

法律に反するようなことを行った職員については、しっかり厳正に調べて処分をしなきゃならぬだろうと、こう考えております。これは公務員ですから当たり前のことでございます。 　一方で、それぞれの事情がまた違うことも今、福島さんからお話しいただきました。正にそうでありまして、県によっては百件だけである、百件であると。百件上げたからといって分母対策にもならない。要するに、福島さんが言われたとおり、この百人の方々が免除を受けられて、そして免除を受けられれば二年ではなくて十年さかのぼって払うことができる、こうした制度を受けた方がいいんではないだろうかという勝手な判断をしてしまった、こういう方々もいらっしゃいます。よく数字を見ていただくと、百とか二

いろんな角度からの質問でございますから、私自身の答えがすべてに合っているかどうか分かりませんけれども、七十五歳以上の後期高齢者については、生理的機能の低下や日常生活動作能力の低下による病状が増加するとともに、生活習慣病を原因とする疾患を中心に、入院による受療が増加するなどの特性を有しており、その心身の特性等に応じたサービスを提供する必要があると。また、高齢化の進展により、七十五歳以上の後期高齢者の給付費は増大し、二〇二五年には約二十三兆円、医療費、医療給付の大体四七％近くになると考えております。 　そういった意味で、限られた財源の中で公費を重点的に投入する観点から対象者を重点化する必要があるということから、七十五歳以上を後期高齢者

今少し申し上げましたけれども、高齢化の進行、私ども、私は今五十八ですから、十七年後になるんでしょうか、団塊の世代が七十五を過ぎたときは約二千万人になるであろうと。そのとき我が国の人口は減っておりますから、相当の率になることは間違いない。それで、一方で医療費の半分近くを使うことになる。 　そういう意味では、その世代に対する給付をどうするかという中で、やはり社会保険制度としてきちっとやっていくという立場から、まず我々の、そのとき我々の世代が、もっと数増えていますから一割以上になると思いますけれども、負担をする。その上で、現役からの支援、公費の支援という切り口で、現状は一、四、五でございますけれども、最終的には、我々の世代の数が増えたと

二年前に年金問題の審議中に様々な御批判をいただきました。そして、この組織をどうするか。一つは民営化という議論もありました。また、他の組織と合体という議論もございました。いずれにせよ、この組織をそのまま置いておくのはいかぬという結論、したがって手直しでは駄目だと、我が党からいえば解党的出直しをしなきゃならぬということに基づいて正に法案を提出さしていただいた。根っこはやはり県単位組織というものにあるだろうと、これをある意味ではガラガラポンをしない限り駄目だ。 　しかし一方で、二年前から業務は続いている、徴収をしなきゃならぬ、給付をしなきゃならぬ、サービスをしなきゃならぬ。したがって、民間の村瀬さんに来ていただいて、少しでも国民のサービ

私が政治生命を懸けたら正しく報告してくれるという人たちを相手にしているんだったら、こんなこと私は申し上げません。最終的にはやっぱり外部監査も掛けながらきちっと調べない限り無理だ。私の首が飛んだって、その人たちが何か正直言って痛痒を感じるのかと、ここは是非御理解を賜りたいと思います。

私が、初当選は二十六年前になります、一番最初に質問さしていただいたのは八月の人勧でございました。したがって、それ以来、この公務員の給与というものは私のライフワークの一つでございます。 　そこで、質問いたしましたのは、知事の問題、また最高裁長官を始めとしての高い退職金問題、地方公務員の給与自体が地方の経済の実態を反映してないという問題等々質問させていただきました。そして、最終的には官民格差というものが、給与、退職金、年金、これをすべて調べてやるべきだ。したがって、当時、退職金だけは人事院がやらない、これは総務省でやる、給与は人事院がやる、年金は私どもがお預かりする、共済でしたらまた別ですけれども、そういう制度になって、やっぱりきちっ

大きな課題の御指摘をいただきました。 　分母対策と言ってしょっちゅうしかられるんですけれども、一つは、払えない人には当然免除というものはやらなきゃならない。一方で、国民年金の対象者ということになっているけど、現実に時間は一般の人に比べて四分の三以上超えて働かれている、したがって当然厚生年金を適用しなければならない人まで国民年金の対象になっている。そういったものをしっかり各事務所でやっていかなければならないということはもう御指摘のとおりでございます。したがって、できるだけのことをしていかなきゃならぬ。 　一方で、本質的な議論として、四分の三ではなくて二分の一というところまで下げてみんなが厚生年金に入っていくような形にしたらどうだと

一つは、民主党さんの構想は多分アメリカ、イギリス型ですから、集めることは歳入庁すなわち国税庁にお願いして、運用とか給付とかサービスとか照会という仕事は社会保険庁に残せと、こういう御主張だろうと思いますけれども、それが一つは効率的にどうであろうかという問題が一つ。 　もう一つは、国税庁さんが所得税の申告、今回もそうなんです、三百五十万のデータを地方自治体からもらえるようになった、その中で極めて所得が少ない人たちに免除を働き掛けたと、しかし全体のパイからいいますと、二千二百万人が私ども社会保険庁が対象でございます。そういう意味では、アメリカ、イギリスもそうでありますけれども、基本的には無業者とかそういう者は入らない、また税申告と結び付

今お話ございましたように、若者の就業、また女性のパート問題、また老齢者の雇用問題等、労働局に期待されるところが多いわけでありますけれども、六つの案件が会計検査院から指摘されたと、誠に申し訳ないと思っております。 　内部調査で見付かったのは兵庫県の案件だけ、約端緒が三千万であります。最終的には、十一年から十四年、五億の案件として調査が上がりましたけれども、御指摘された六件については私どもの調査で上がらずに会計検査院の調査で上がったと、そういう意味では調査不足という御批判をいただくことについては誠に申し訳ないと、一層充実を図らなければならないと思っております。 　一方で、内容的には、もう津田委員がよく御存じのように、十一年から十六年

今御指摘いただきましたことにつきまして重く受け止めさせていただいて、一層督励をしてまいりたいと思います。

御指摘いただいた件について、二つの問題点があると思っております。 　一つは、法律に基づかない、すなわち減免申請は本人による書類申請、この法律手続をやらずに安易なことで行ったというのが一つであります。もう一つは、三月以降、再三再四の本庁からの調査に対して、うその回答をずっと続けてきた県なり事務所がある。この二つの問題をどう解決していくかというのが大きな課題だろうと思っております。 　そういった中で、一昨日に四十七都道府県の局長を集めまして自主申告をさせました。一人一人から聞き取りを行いました。当然その会議に来る前に、全所長を集めて各県で局長が同じようなことを行った。正に自主申告である程度の結果が出てきておることは事実であり、夕方に

二年前の年金法の審議の中におきまして、社会保険庁の不祥事が次から次へと明るみになりました。それは庁で行われたこと、末端で行われたことを含めて、数々の問題が指摘をされてきた。この社会保険庁という組織自体がもうこのままではだめだという結論。簡単に言えば、手直しではだめですよ、この組織自体はもう一たん廃止をして、新たに出直す以外ない、この結論が、昨年五月ですか、官房長官のもとでお取りまとめをいただき、それに従いながら法整備を進めてきたところでございます。 　しかし一方で、社会保険庁という組織が現実にあることは事実でございますから、また、年金等の事務というものは滞りがあってはいけないわけでありますから、民間から村瀬長官に来ていただいて、職

所長の仕事をしっかり指導していくのが局長の仕事でございます。しかし、その仕事を局長がしっかりやれなかったということに尽きますけれども、しかし、組織上からいえば、局長はしっかりもう一度公務員の本旨に戻ってやってもらわなきゃならない。したがって、あした局長会議を開きまして、私もそこへ出席をし、村瀬長官のもとできちっとしたやり直しをするということでございます。

御指摘のとおり、四十歳を超えてきますと、納付率は高くなってまいります。四十歳代が七〇％、五十歳代になると八〇％を超えてまいるだろうと思います。そういう意味で、人生が進んでいくと、年金のありがたみというのは、だんだん社会を通じながら理解をしていく。しかし、二十代、三十代では四十年後の話ですから、なかなか真剣になってお話を聞いてもらえない、こんな悩みが社会保険庁の職員にあることは事実だろう。 　そういうものをどう乗り越えながら、例えば、税で二分の一負担をすることになるわけですから、極めてメリットの高い仕組みになっている、障害を受けたとき、また遺族、こうした場合の保障もついているんですよということをしっかり説明をしていく、その機会をどう

二年前の数々の問題点から、この組織は解体的出直しをしなければならない、しかし一方で、現組織があるわけですから、この現組織が将来新しいものに変わるとしても、この組織を少しでもいい方向に前進をさせなければならない。その中で、村瀬長官が先頭に立ちながら努力をいただいてまいりました。 　結果論から申し上げれば、やはり県別組織というものがこの二年たちましてもなかなか変わっていなかった、それが最終的なこういう問題を生み出す一つの要因になっていたのではなかろうかな、このように思っております。 　したがって、新しい法律によりましては、今高木委員が御指摘いただきましたように、幅広い見地で、いろいろな形の地域も知りながら仕事をしてもらうという体制に

年金制度でございますけれども、私自身は、今回、年金法の一番基本になりました数字は、出生率一・三九というものを土台につくり上げております。二〇五〇年、一・三九という数値を当然回復したとして計算いたしますと、一億人ぐらいの人口になるだろう、その中で年金制度というものは安定した運営ができる、このように考えております。もちろん、それ以上の数値になればより安定した数字になるだろう。 　しかしながら、少子化が続いて二・〇に戻らないと、我々若い者の年金は回ってこないんじゃないかという御不信に対して、もう少ししっかりこたえていくべきだろう。介護保険、医療保険は、確かに御負担をいただいてことし全額払い出しをする、年金制度は、かけていただいて、それを

余りにも議論が飛躍されておりますので、問題点は、法律にのっとって仕事をする。そして、多分現場は、田嶋さんも民間出身だから御承知のように、仕事の業務マニュアルというのを大体つくりますよね。そして、それに基づいて仕事をする。しかし、その業務マニュアルというものが、書いてあるとおりしたのか、業務マニュアル自体がその現場だけは変更されてしまったのか、こういったところに最大の問題がありまして、今それを解明しなきゃならない。 　年金制度が悪いからどうだからと言われてみても、余りにも論理の飛躍でございますので、御答弁をすることは難しいと思います。

六月二十五日という数字が出てきましたが、今五月ですよ。しっかり今仕事をさせて、そしてそんな日にならない前に一人一人の皆さん方に通知が行って、手紙が行って、免除申請を出していただければ、昨年の七月までさかのぼって一年間免除というものが有効になります、こういうことを連絡することが大事でしょう。これを、今から騒ぎ始めて六月二十五日まで連絡が行かないというのは、これは事務的に怠慢だと思いますから、もう少し早くやらせるように私はします。

先ほどから長官が答弁いたしておりますとおり、やった本人がそのやった行為について間違いがあったことを認めて本人におわびを申し上げ、結果として再度書類が提出をされたということの中から恩情的な処理をしたということでありましょう。そういった意味では、恩情的な処理をした、したがって公開はしなかったということであろうと思います。（長妻委員「それは適切なんですか」と呼ぶ）その時点の判断について、私は今覆すつもりはありません。

今、仙谷委員と大林局長の話を実は興味深く聞いておったんですけれども、正直言って、私、法律的な知恵がないものですから、たしかそのときの答弁で申し上げたんですけれども、どういう罪に当たるかよくわからない、法律的にはよくわからぬけれども、少なくとも、本人の了解なしに文書をつくり上げたとしたら何らかの法律にひっかかるだろう、こういう認識を示した、こういうふうに御理解ください。