きょう朝からの審議でも申し上げましたように、二年前の年金法の審議を通じまして、社会保険庁の問題が世の中に大きく出てまいりました。相次ぐ不祥事が続き、国民の中からも、また国会の中からも、この組織は解体的出直しをしなきゃならぬ、手直しではとても直らない、こんな御判断、声をいただいたところでございます。 そういった中で、私ども、今回法律を出させていただいて新しい組織に変えなきゃならない、今までのいろいろなものを抜本的に変えていかなきゃならぬ、こんな思いで今回の法案を提出させていただきました。 一方で、国民年金、徴収する仕事、また給付を受ける、そうした業務は、そうはいうものの続いているわけですから、民間から村瀬長官に来ていただいて、
一つは、二年前にあれだけの議論、おしかりをいただきながら、組織形態としてはそのまま変わっていない。すなわち、県単位組織というものが維持されてきている。そして、先ほど申し上げたように、そこに各所長がおるわけですけれども、所長はそれこそ自分の県から出ていったことがない、こうした人事体制になっております。それをやはり基本的には変えていかなきゃならぬ。 したがって、今回の法案の中にありますのは、都道府県ごとの社会保険事務局を廃止します。ブロック単位の地方年金局に再編をする。そして、その中において、やはり人事異動をしながらガバナンスをしっかり強化していくというのが第一でございます。 一方で、二年前の議論の中で、当然、一つは社会保険庁全
基本的には、やる気のある職員がねんきん事業機構に移ってしっかりした仕事をしてもらっていかなければならない。そして、一昨年から、村瀬さんに回ってもらいながら、地域で若い人たちの意見も聞きながら今日までやってきた。そういう意味では、それなりの下地はできてきたんだろうけれども、今回ははっきり言って中間管理職、ここに大きな問題があったということでございますので、先ほど言いました人事異動というのをしっかりやらなきゃならぬ。しかし一方で、働く若い者の気持ちというものもしっかり酌み上げてやらなきゃならないだろう。 そういう意味では、勤務成績等を公正に評価するシステムをしっかりつくり上げていくということが一番大事だろう、こう思っております。
そうした面でもしとらえられるとしたら、今度の不祥事を起こしたこと自体もまことに申しわけない。二重の申しわけないという気持ちでいっぱいでございます。 当然、低所得者の皆さん方、また若い方々へしっかりとしたバックアップをしていかなければならない。学生時代は当然猶予がされる、そして働き出したら十年さかのぼって払うこともできる、こういう制度であります。そういう意味では、一方で障害者の年金問題がございました。やはり自分の将来、いつ事故が起きるかもわからない、したがって、権利だけはしっかり確立しておいてください。そして、その状況によって、例えば今回、四分の三、二分の一、また四分の一という条項もございます。状況に従ってお払い得るものだけをお払
これは私が命じたことですから。 いずれにせよ、全員をまず呼び出せ、呼び出す前に、きょうあたりやっているんでしょうけれども、全所長を県の局長のところに集めろ、そしてあした私どもが集めて、また散らさなきゃならないだろう、また戻って報告を受ける。阿部さんもかなり厳しいけれども、私もかなり厳しゅうございますので、しつこくやるつもりでおります。
物事は手順だと思いますし、阿部さんの御提案も一つの方向づけかなと思います。 しかし、今は、あした全員を呼んで、きちっとしてやっていく、まさにスタートでございます。そういう意味では、今から全国に外部監査を入れたら相当な時間がかかります。そういう意味では、まず第一に自分たちが知っていることをきちっと言うこと、そこから始めないと調査は進みません。
あした呼んで私からも話をし、そして長官からも話をし、そして一人一人の局長から順番に聞きながら一つの方向性は出さなきゃならぬだろう。阿部さんが言われた話も、外部監査も有力な手段だろうと申し上げております。 しかし、あしたの話ですから、あしたの行為は今申し上げたようにやらせてください。
基本的に、健康保険も年金も、まさに国民全体で支えているわけですから、払える人には当然払ってもらわなきゃならない。一方で、低所得者の皆さん方には、先ほどからの議論のように年金を免除するという仕組みがあるわけですから、そこへしっかり誘導していくように私どもは努力していく、そういうことでございますので、御懸念のようなことは起きないと私どもは思っております。
御指摘いただきましたように、十九年度に厚生保険特別会計、国民年金特別会計、統合いたします。一方で、今の議論でございますけれども、まず基礎年金という部分については共済も厚生も、また国民年金、同じ土台の中にある、ここだけは是非御理解を賜りたいと思います。 一方で、自営業者等が加入する国民年金も含めサラリーマンと共通の所得比例年金に一元化をすべきとの議論、これは承知しておりますけれども、この会計上の整理とは別に、年金制度の設計上の問題として様々な問題が今日までも言われてまいりました。自営業者等の正確な所得把握をどうするのか、必要経費の取扱いなど所得の範囲をどう設定をするか、そして、すなわちサラリーマンの事業主負担分、これを簡単に言えば
事実関係だけ私の方からちょっと申し上げます。 一つは、女性の方の母子家庭の就職率は八〇％を超えていると、これは委員御存じのとおりです。一方で、パートが五割を超えておりますので平均収入は低い。この問題を一つの側面としてお取り上げていただいたと思います。 一方で、国の支援でございますけれども、十六年、十七年、十八年と毎年予算を増やしてきております。地方におきましても、就職相談、就業支援、このことに力を入れておりまして、平成二十一年度までに母子家庭就業・自立支援センターを全部、都道府県、指定都市、中核都市に設置するという目標を掲げてやっております。 今、数字を、目標の数字というのは、八〇％、八五という意味じゃないですね。多分障
民間が一・八、国等が二・一の目標を置いていますのは、一つは、民間におきましては納付と給付という制度がございます。すなわち、雇用率が低い場合は納付をしてもらう、また逆にパーセントが高くなれば給付を受けられると、こういうシステムになっている。 一方で、官におきましては、そういう制度を導入したらどうかという御提案をこの委員会等でもいただいたことは事実でございますけれども、官におきましてはまず率先してやろうと。それからもう一つは公表制度。二・一を割る官におきましては、やはり公表をしながら、そういうところに対してきちっとやってもらい、やっていこうと。これからは特に地方団体にもお願いをしてまいりたいと、こう思っておりますので、そういう意味で
昨日、厚生労働委員会が開かれましたので、様々な答弁をさせていただきました。 事実関係だけ申し上げます。 二月に社会保険庁本庁において、業務統計リスト、チェックしたらコンピューターで引っ掛かりました京都事務局において、免除件数に異常な数値が出た。したがって、その後、京都事務局の実地調査に入った。三月の段階で、申請の意思表示がないままに免除等の手続を進めているという実態が判明をいたしましたので、それに対する修正、また職員の処分を行ったところでございます。 〔理事保坂三蔵君退席、委員長着席〕 一方で、このような事案が他にないかということで、他の四十六都道府県の事務局に問い合わせをした。六事務局から返事があり、電話等で申
概略ということでございますので最初に申し上げますと、一番最初に、昭和六十一年に行政改革の一環として、国立医療機関と、機能の質的強化を図るため経営移譲及び統合による再編成を進める。残念ながら施設の引受先がなかなか現れなかったということから、平成八年に国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律というものが作られました。 それによりまして、地方公共団体に対しましては、職員を五割以上引き継いでもらうときには無償でそのまま仕事を継続してもらおうと、また民間におきましても同じように職員を採ってそのまま仕事を引き継いでもらう場合は九割引きで売ると、こういう法律構成になっております。職員を引き継がない場合は四割五分引きで売却をすると。こういう
過去の事例で疑義を招くようなことがあったかどうかは私が調べてみます。 それから、国府台につきましては、民間の識者を中心にしながら、もちろん厚生省の人間はかまないで、きちっとしたことを行って、かつ国民の皆さん方から疑義を招かない透明な方法でやらなければならないと、こう思っております。 一方で、総理が先ほど申し上げましたように、実際問題、病院の経営はなかなか難しい。特に、今回、ずっとこの七十の病院をいろいろな形で再編統合してきました。また、売却をしてきた中で、基本的には不採算な部門を売却してきたことは事実でありますから、現実問題、その病院の経営がどうなっているかということも調べてみたいと、このように思っております。
今、少し回答させていただきましたように、京都で一つの事案が起きた、それを全国でしっかりそういうことがないよう、もしくは、あったのかという問い合わせをしたのに対して、特に大阪は、一たん、ないと答えてきた、結果として今日報道されるような大きな問題が出てきた。 そういう意味では、トップに立つ者が何をしていたか。この人が知っていたか知らなかったかは、まだわかりません。知っていて隠したのか、管理者としてしっかり調べないで本省に報告したのか、これはどちらかだろう。いずれにせよ、管理者として、地域のトップとしての責任を果たしていない、私はこのように思っています。したがって、処分問題については、内容をしっかり精査して、どこまで処分するかを決めて
今回、報道、また我々が知る限りでは、かなりのウエートで管理者である所長が関与していた。その職責にある者が部下を使い法律違反をしたとするならば、その人たちがそのまま新しい組織に移行するということについては、一つ一つ吟味をしなきゃならぬだろう、このように思っております。もちろん、場合によっては、当然、いろいろな御意見をいただく中で、新しい組織に異動できないということも選択肢の一つだろう、このように思っております。
一昨年の年金の議論、その中におきまして、社会保険庁自体がやってきたこと、サービスの質、予算執行のあり方、保険料の徴収実績、事業運営に関するさまざまな指摘、加えて頻発いたしました不祥事問題、こうしたものをとらえてさまざまな議論をいたしてまいりましたけれども、解体的な出直しをしなければならない、社会保険庁全体を改革、中での改革ではなくて解体的な出直しをしなきゃならぬ、こういう位置づけをいたしたところでございます。 一方、内閣官房長官主宰のもとの有識者会議、昨年の五月までこうした議論をしてまいりました。 一方で、年金というものをどう考えるか、行革問題を含めてさまざまな議論をこの場でもいただきました。やはり、年金というものは国が責任
大きな部分を占めるとは思っておりませんけれども、やはり移管した中で、徴収率が下がったという要因の一つであることは事実であろう。したがって、市町村との連携というのが大きな課題。そういった意味では、今は各種届け出の受理、口座振替等の関連制度の紹介、これについては市町村の協力を得ております。 先ほど、今回の未納の問題について、市町村から所得情報をもらえるようになった、新しく変わったというお話を申し上げましたけれども、十六年の年金法改正により、市町村から所得情報をもらえるように変わりました。したがって、より協力関係に入ってきたというふうに考えていただいて結構だと思います。 加えて、今回の改正法案では、国民年金保険料の未納に対しても、
今御指摘いただきましたように、さまざまな今日までの不祥事、そして今回の事件、職員に法令遵守意識に欠ける面があった、これはもう断定してもいいだろうと思います。特に今回の事案は、少なくとも所長レベル、中間管理者と言われる者が承知をして法令違反を行った可能性が高い、したがって厳正な処分を行わなければならない、このようにまず第一に考えております。 第二の問題として、他地域にもあるのではないか、この問題の徹底した調査をしなければならない。あわせて、最終的には違う者の目でその職場を見るということをしていかなければならないだろう。したがって、人事異動を大幅に行わなければならない。新しい組織ができる前であっても、県間を相当越えた人事異動をしなが
ございましたように、重層的な意見をいろいろな形で伺う。もちろん、必ずしも今の事業運営と違う御意見もあるかと思いますけれども、やはりしっかり聞きながらやっていくという姿勢を、まずとることが大事だろうと思っております。 ねんきん事業機構においては、国民のニーズに対応したサービスの提供等、国民の立場に立った事業運営を実現するためには、保険料負担者や年金受給者の意向が十分に反映される仕組みが必要でございます。このため、機構の長である代表執行責任者に対し、被保険者等の関係者の意見を事業運営に反映するために必要な措置を講じることを義務づけております。 具体的には、この規定の趣旨に沿って、代表執行責任者が被保険者等の自由活発な意見を聴取す
