これはもう一つ一つのことを、先ほど言いましたようにしっかり検証しなきゃならないんだろうと思っています。 例えば、三月一日に電話確認をした、三月十五日に書類が届いた、その中間地点、三月十日ぐらいにコンピューター処理を行ってしまった、来る前に。これは多少問題点があるんだろう、こう思います。一方で、準備手続は行ってきたけれども、当然、書類が届いた時点で、三月十五日に事務処理を行ったということになれば、これは全く瑕疵のない話でございますので、そういった面も含めて、ある姿というものはきちっとしていかなければならないだろう。 それで、先ほどから再三答弁させていただいているとおり、すなわち、三月十五日、書類が届いた時点でコンピューターに入
さっきから御答弁申し上げておりますとおり、三月時点で京都の問題が出てきた。したがって、全都道府県に、それぞれの組織にしっかり調べて報告するようにと言ったときに、ないという報告があった。そして、その時点で、しっかり調べた結果がなかったのか、わかっていてもないという報告をしたのか、これはわかりません。 しかしながら、現実に今回こういう事案が出てきて、この大阪のトップに立つ者では、今の大阪の実態をしっかり解明をして次の対応をすることについては無理であろうということから、更迭をして新しい人にその任に当たらせる、こういう判断をいたしたところでございます。
私は、先ほどの答弁で二つの側面を申し上げました。一つは、担当者が何回も訪ねる、電話をかける、結果として、極めて所得が低く、かつ納付するのが難しいだろう、しかしながら、これを御理解いただければ年金というものが将来保障されていくし、また、所得が生まれた段階で十年さかのぼって支払うこともできる、したがって、自分は親心でやっているのにな、これを聞いてくれない、そういった中で、ひとりよがりで、やってやったらいいんだろうという判断をした人もいるだろう、もう一方で、やはり数字を上げるという目的を、手段を選ばず、まさに法律に照らしてやってはならないことをやってしまった、この二つの側面があるだろうと思っております。 いずれにせよ、両方とも、どうい
そういった意味で、大阪の問題については京都の事件以来の話でございます。先ほど御質問ございました長崎の例、東京の例も、どうであるかと言われたときに、大阪の事案に照らしてみれば、他の案件というものは少し違うように思っている。したがって、大阪の案件については、すぐ担当者をかえて、徹底的な調査、新しい体制づくりに励んでほしいということで、人事の更迭を命じたところでございます。 したがって、村瀬長官は、今そうした全体の解明のために、まず四十七都道府県の局長を集めてもらってしっかり話をしてもらい、そして、その局長から再度こういうことはないんですねと、一人一人の局長に村瀬さん自身から語りかけてもらおう、こう思っております。
一昨年の年金の議論以来、社会保険庁を解体的に出直しをしなければならないという中で、与党の中でずっと議論をしてまいりました。また、村瀬長官も、まさに二年後には解体的に出直しをしなければならない途中経過的な社会保険庁を引き受けながら、少しでも職員が意欲を持って働いてもらいたい、国民の奉仕者としてしっかりやってもらいたい、こういった思いで今日まで努力されてきた。 しかしながら、一方で、またこのような事件が出てしまった。まことに残念だと思うと同時に、やはりこの組織は解体的な出直しをしなければならない。したがって、法案の審議をお願い申し上げたいと思っております。
自営業者等の納税者、サラリーマンを除いた場合は三百五十万、年金の対象は二千二百万、かなり母数、先ほどから母数、母数という話をされるけれども、母数が余りにも違う組織を一緒にしても、効率が上がるものではないと思っております。
厚生労働委員会のさまざまな法案の審議を通じながらもお話しさせていただいておりますけれども、基本的には年金は国が責任を持ってやる、ここをしっかり押さえなければならないと思っております。 一方で、社会保険庁については、サービスの質、予算執行のあり方、保険料の徴収実績、事業運営に対するさまざまな指摘、加えて不祥事の問題、さまざまな御指摘があって、まさに解体的な出直しをすべきだ。 そこで、さまざまな運営体系というものが議論されたところでございますけれども、私どもといたしましては、内閣官房長官主宰の有識者会議において議論が行われた結果、昨年の五月に、公的年金については、国の責任のもとに確実な保険料の収納と給付を確保し安定的な運営を図る
今の質問はちょっとよくわからなかったんですけれども、要は人事交流の話ですか、それとも、何の御質問だったか、ちょっと聞いていてよくわかりませんでした。
一つは、二年前からのさまざまな議論の中で、社会保険庁をもう廃止してしまえという極端な意見もございます。しかし、いずれにせよ、業務をだれがやっていくのか、だれが担っていくのかということをしっかり考えなければならない。したがって、社会保険庁の解体的出直しということで私どもはこの案をまとめさせていただいた。したがって、この未納率の問題も含めて、あのときの不祥事問題も含めまして、社会保険庁体質全体に問題があるというのは一つの構図としてある。 もう一つは、よく御質問いただくのが、市町村から国が引き受けることになったから、市町村にそのまま任せておいたらこれだけ下がらなかったんじゃないかという御質問がよく出てまいります。それに対して、先ほど高
現行制度、委員よく御存じでございますけれども、助産所の開設者は、異常お産の処理に万全を期すため、嘱託医師を定めて置かなければならないことに現行制度はなっております。しかし、嘱託医師については専門外の医師が選任されている場合がある、異常お産の中にも、その異常度や緊急度等によっては嘱託医師のみでは対応が困難な状況が存在する。したがいまして、今回の制度改正により、産科医療の安全を確保する体制を整備する観点から、助産所の開設者は、嘱託医師については産科医師にすること、また、嘱託医師個人での対応が困難な状況に組織的に対応できるよう嘱託する病院又は診療所を定めなければならないとしております。
御指摘いただきましたように、助産師は正常産を扱うことができることから、産科医師との役割分担、連携の下、安心、安全なお産ができる体制が確保されることが重要であると考えております。 このため、地域の助産所や一般の産科医療機関との適切な役割分担と連携を推進するとともに、助産師資格を有しながら看護業務等に従事している者、約四千人と推計いたしておりますけれども、助産業務への就業を促進することは重要であると考えており、平成十八年度より助産師の産科診療所での就業を促進する助産師確保総合対策事業を実施することといたしております。 さらに、限られた医療資源を効率的に活用できるよう、産科医療機能の集約化、重点化が必要と考えており、そうした観点か
医療の高度化等近年の医療を取り巻く環境の変化に伴い、医療従事者の資質の向上が強く求められております。看護師についてもその資質の向上を図っていくことが重要であると考えております。 そこで、看護師の養成の在り方については、国民の看護ニーズに的確に応じられるよう、看護基礎教育の更なる充実を図ることを目的として、今年三月より、看護基礎教育の充実に関する検討会、これを開催し検討し始めました。また、看護師の資質を確保し向上させるためには、今御指摘いただきましたように、新人看護職員に対する研修について、何らかの制度化することが必要であるとの検討会での報告を踏まえ、来年、予算付けをさせていただきたいと思います。その制度の在り方、実施に際しての課
外国人が我が国で看護師として働くためには日本の国家試験を受験し、日本の看護師免許を取得することを要件としております。これは、御指摘のとおり医療の提供は患者の生命、身体に直接影響を及ぼすものであり、また、医療現場においてチームの一員として活躍することなどから、看護の知識及び技能のみならず、日本語によるコミュニケーション能力等が不可欠であると考えております。 近年、専門的、技術的分野の外国人労働者の受入れをより積極的に推進するとの方針から、在留要件を緩和するとともにＥＰＡ交渉において相手国の要求を踏まえ柔軟に対応しておりますが、看護分野においては医療の質の確保、医療安全の確保を第一として対応していきたいと考えております。
前の担当大臣でございましたので、仕事と子育ての両立を始め、ライフスタイルに応じた多様な働き方が求められるようになる中で、雇用する側とされる側、いずれも中立的な仕組みとして被用者としての年金保障を充実させる観点から、短時間労働者に厚生年金など社会保険の適用を拡大していくことは大きな課題の一つと考えております。 今、四分の三、全労働、普通四十時間とすれば三十時間以上では厚生年金が適用になっておりますけれども、例えば一日四時間と考えるとまあ二十時間でしょうか、週、こういう方々へも拡大したらどうだということで今議論をいたしているところでございます。 利点がありますと同時に、事業主との御意見、それから主婦パートになりますと仕組みによっ
ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案及び良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 まず、健康保険法等の一部を改正する法律案について申し上げます。 我が国は、国民皆保険の下、だれもが安心して医療を受けることができる医療制度を実現し、世界最長の平均寿命や高い保健医療水準を達成してきました。しかしながら、急速な高齢化など大きな環境変化に直面している中、国民皆保険を堅持し、医療制度を将来にわたり持続可能なものとしていくためには、その構造改革が必要であります。このため、医療費適正化の総合的な推進、新たな高齢者医療制度の
今の御下問は、第三期の介護保険事業について早期に見直したらどうかと、こういう御下問だと思います。 介護保険事業については三年を一期として定めることとしており、介護保険法の規定に基づき各市町村がこの間のサービス見込み量や保険給付費などを明らかにした計画を策定し、これに基づく保険料の設定を現在終えたところでございます。 その中で、各市町村は、医療療養病床が介護施設等に転換する分の費用を見込んで介護保険料を設定しているわけではなく、仮に現行計画の見込み量以上の転換を認めた場合は保険料が不足することになる。厚生労働省として、今現在、三期の途中で参酌標準を見直すことは考えておりません。 一方で、第四期の介護保険事業については、療養
今御審議いただいているように、確かに国が基本的な方針を決めたわけですから、円滑に転換できるような様々な手段を講じなければならない。特に、現実に経営されている方々の気持ちというものにしっかり配慮しながら動いていかなきゃならないというのは委員が御指摘のとおりだろうと思います。 そういった意味では、この法案が成立いたしましたらできるだけ早期に、こうした御心配にこたえられるように各地域ごとに応じながら、私どもしっかりすり合わせをしていかなければならないと、このように考えております。
委員が御指摘いただきましたように、平均在院日数の短縮に向けてずっと取組を進めてまいりました。一九六〇年代で六十日近く、八〇年代で五十日を超えておると、こういった中で様々な対策を進めてまいりました。 一つは、診療報酬改定において長期入院の点数を低減させて急性期を重点化する措置をとってきたほか、医療機関の機能分化、連携に資する診療報酬の設定等を行ってきたことに加え、医療計画制度の導入や医療施設の機能の体系化など、医療供給面の措置を今日まで講じてきたところでございます。 今回の計画につきましては、平成二十年度から国と都道府県が五年ごとに作成する医療費適正化計画において具体的な政策目標を挙げた上で、その達成に向けた取組を計画的に進め
今、病院の数が減っていると申し上げましたけれども、小児科医全体としては増えてきておることは事実だろうと思います。 問題は、委員御指摘の小児救急医療問題、すなわち二十四時間体制の医療提供が求められる、その救急医療に従事してくれる医師数が全体的に不足している、こんな感をいたしております。 したがって、一つは、医師の勤務環境の問題が衆議院の厚生労働委員会では随分出ました、この改善を図らなければならない。それから、医療の安全性を確保しなければならないと。そういう両面から考えていきましたときに、やはり各都道府県におきまして医療機能の集約化、重点化を図ってもらわなければならないということで、各都道府県におきまして大学病院、また医療機関、
お話しいただきましたように、患者の病状に応じた対応というものが求められる、そのときに必ずしも小児科の救急へすぐ連れていく必要があるとは言えない。ある意味では多くがそうではなくて、親御さんがまず専門家に相談すれば済んだものもある、電話での対応でもよかった場合もある、いや本当に親と一緒に住んでいれば親の過去の知恵でもよかった場合もあると、いろんなケースがあると思っております。 その中で、実はこの間、熊本県の知事ともお話ししておりましたら、自分たちの地域では内科医の先生方に、今先生の御提言いただいたような小児科のある意味では初期治療といいますか、そういうものを再度勉強してもらっていると、そして体制をつくらせてもらっていると、こういう話
