戸井田議員から五問、御質問をいただきました。順次お答え申し上げます。 社会保険庁改革に対する私の基本的な考えについてお尋ねがございました。 公的年金制度に対する国民の信頼を回復するためには、社会保険庁について、組織のあり方を含めた抜本的な見直しを行うことが不可欠であります。 このため、平成二十年十月に社会保険庁を廃止するとともに、政管健保の運営を国から分離の上、新たにねんきん事業機構を設置して、あわせて、職員の大幅な削減、外部専門家の登用、民間企業的な人事、処遇の導入等の構造改革を図り、国民の信頼を得られる新組織の実現に向けて最善を尽くしてまいります。 社会保険庁におけるサービス向上策についてお尋ねがございました。
田名部議員から十一問の御質問がございました。順次お答え申し上げます。 まず、社会保険庁におけるこれまでの不祥事等に関するお尋ねがございました。 これまでの不祥事等については、昨年一月、その背景にある組織体質と組織の構造問題にまで踏み込んだ考察を行い、調査報告書を公表の上、必要な処分を行ったところであります。今回の改革案は、こうした考察の結果を踏まえて作成したものであり、その着実な実現に最善を尽くすことが何よりも重要であると考えております。 今回の改革案は、単なる看板のかけかえではないかとのお尋ねがございました。 今回の改革案は、公的年金制度に対する国民の信頼を回復するため、平成二十年十月に社会保険庁を廃止するとともに
私もびっくりするような報道が度々されるんですけれども、このことについては厚生労働省としては一切現時点で考えておりません。 雇用保険制度における失業等給付の積立金は、雇用情勢が悪化した際にも安定的な給付を行うため、好況期に資金を積み立て、不況期にこれを財源として使用するものであり、言わば自動安定化装置機能を有するものであると。今委員が御指摘いただきましたように、今失業給付は一時点から考えると四割ぐらい削減になっております。この積立金については、労働保険特別会計法第十八条第二項及び第十九条の規定により、この使途が失業等給付に関するものに限定されているところでございます。 このため、少子化対策は政府の重要な政策課題、これはもうもち
雇用保険三事業、これは企業に雇用保険が、企業と働いている人たちとそして国が出してやっている保険、この雇用保険三事業の方は企業に上乗せの負担をお願いをして成り立っております。このお金の使い方について一部御批判をいただいております。したがって、抜本的な見直しをしなければならないと、そこには廃止も含めてという表現。この事業をやめろという話ではなくて、一つ一つの事業を見直しをして、やめるものはやめろと、こういうふうに受け止めております。 特に御理解をいただいております障害者、高齢者の雇入れの助成、それから最近一番大きな課題でございます若年者のトライアル雇用、すなわち、まず三か月雇ってみてくれと、そしてその上で正規雇用に変えていってくれぬ
私に報告がありましたのが四月の第一週だったと思います。 そのときの報告によりますと、税務調査は昨年の九月七日から行われ、更正の通知を受けたのは本年の二月二十八日、この通知に従って三月二日に納付を済ませたと、こういう報告でございました。
離島を含む僻地における医療につきましては、昭和三十一年からへき地保健医療計画を策定し、僻地診療所の整備、巡回診療の実施、僻地勤務医師等の確保などの方策を進めてまいりました。 特に、離島においては、一つは、これからの大きな課題でありますＩＴを活用した遠隔医療により専門医の診断に基づく治療を可能とするための設備整備補助、それから離島に勤務する医師からの代診医の派遣要請にこたえるためのへき地医療支援機構の強化、離島で診療を担う医師からの診療上の専門的な意見照会に対応する体制の確保、僻地、離島に赴任する医師のためのへき地・離島医療マニュアルの作成、こんなことを行ってまいりました。 一方、どうしてもその離島の中では処理できない、これは
まず、ドクターヘリを持っていただく、これは一番効果的な方法であろう。しかし、現実十機しかないわけですから、その他の県においてはいろいろなことを考えられている。先日は青森では、防災ヘリを使ってやろう、そこへ必ずしもドクターでなくて看護師さんを乗せたらどうだ、こんな議論をしていただいておるようでございます。また、長崎県では海保、海上保安庁との連携、また、地域によっては自衛隊との連携、こうしたものがあります。 我々も関係省庁間でしっかり協力をしてまいりたいと思いますけれども、一方で、やはり各県の知事さん、もしくは知事の部局と、自衛隊なり海保なりと、これは大きな災害対応も含めましてふだんから連携をとっていただくことが一番重要であろう、こ
まず、過去の推計が結果として当たっていなかったじゃないかという御批判に対して、確かに、その当時の一人当たり医療費の伸び、これをとってそこから延ばしてまいりますので、そのときの状況判断と、物価また賃金等が結果としてどう伸びたかということになると、そこに大きな乖離があった。したがって、当時、こういう形で物価も賃金も伸びるというのが頭の中にありながら、足元の五年間を取り上げて、そこで伸びを引っ張っただけの線ですから、それは外れたということは事実であろう。 今回は、そういった意味では、同じように、今、足元の状況が、物価が極めて低い、賃金が低い、そこへさまざまな改革をしてきた。そのことを前提にとるということになると、また数字が違うことにな
まさにそのとおり、足元の医療費の伸びというものを五年間ぐらいでとって、そしてそれを推計として延ばしている。 それで、古川さんの言われたとおり、随分違ったじゃないかと言われるから、その当時、人件費の伸び、また物価の伸びというものが、我々が考えていたものと現実、今の時点が違ったから、数字的には残念ながら推計が外れたということでございます。
この中で……（発言する者あり）委員長の指示に従って立っております。委員長の指示に従って立っておりますから、御答弁させてもらいます。
先日も、熊本県の知事さん、長崎県の知事さんとお会いしました。青森県の知事さんともお会いした。 一つ一つの状況が違いますね。一つ一つの状況が違います。国全体で偏在問題を一挙に解決できるかといったらそうではない。今度の仕組みとしては、知事さんを中心にしながら、大学の機関、また病院の機関、また場合によっては地域のまさに医療を受ける側の人たちも入ってもらって、きちっとした体系を位置づけていきましょう、それが今回の施策の中に入らせていただいている。 そして、先ほどから申し上げているとおり、例えば熊本では、小児医療の問題、話しました。そうしましたら、やはり少し足りない感がある。その部分については、内科のお医者さんに一次医療という形で受け
私のときじゃないですよ、私のときじゃないですよ。私、五年間厚生労働大臣をやっているんじゃないんだから。 しかし、総務大臣と文科大臣と厚生労働大臣が三省でこの医師不足問題について協議しなさいと、これは総理の指示がなければないじゃないですか。（園田（康）委員「協議をするだけなんですか」と呼ぶ）いや、やったじゃないですか、現実に。その結果として、今申し上げたように、都道府県単位に対策協議会を立ち上げてやりますよ、そしてそれをより公的なものにしていく。もう一つは、民間の病院にも公的な立場で担ってもらおう。こういうものもきちっと法案に入っていますよ。そういう意味では、全く入っていないということを言われるから、私、現場の立場として、そういう
後期高齢者医療制度における保険者の負担分、この問題について今御質問いただいたのだろうと思います。 すなわち、国がまず後期高齢者については五〇％負担をする、一方で、保険者に、健康保険組合等に四割の負担をしていただく、そして後期高齢者は一割を負担する、その数字が、特に若い人たちが入っておる保険組合においては、その負担が場合によっては高くなる、支払いが不能になるのじゃないか、こういう御心配があるのだろうと思います。 ここにつきましては、負担調整措置ということで、私ども、赤字になるようなことになるまでに、これまでと同様、給付費等臨時補助金を使っていきたい、このように考えております。したがって、赤字になるから、そこで負担が一挙にふえて
総理からもお答え申し上げましたように、低所得者等の事情のある被保険者の方々について、保険料を軽減するほか、保険料を納付することができない特別の事情がある場合には、資格証明書を交付しないなどの措置を講じております。したがって、今後とも資格証明書の発行事務について、各市町村において行っておりますけれども、適切な運用が行われるよう留意してまいりたいと考えております。
生活習慣病を予防するため、医療保険者に効果的、効率的な健診、保健指導の実施を義務づけ、国民がみずから生活習慣を改善する仕組みを設けることとしております。 今、御質問いただきましたのは、健診、保健指導を受けなかったから、それで三割負担に上乗せして自己負担があるのか、こういう御質問だったと思いますけれども、そんなことは一切考えておりません。
先ほどお答え申し上げましたように、保健指導を行わなかったから、その人の負担をふやしたり、違う措置を行う、そのようなことは一切考えておりません。国民の皆さん方に、できるだけ自分の健康、将来のことを考えて、自分の健康管理をしてほしい、こういうねらいでございますので、どうぞ御理解を賜りますようお願い申し上げます。
診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業、総理からモデル事業をしているとお答えがありました。その金額をお尋ねでございますので、十七年度予算額が一億二百万、十八年度が一億二千万でございます。
後期高齢者医療につきましては、基本的には介護保険と同じスキームでございますから。 今、介護保険の徴収率は九八％でございます。一方で、先ほど共産党さんからの質問にもございました、その残りの二％の中で特別の事情のある方ということについては、当然、支払い猶予という形になるであろう。また、支払い能力ある方々についてはできるだけお願いをしていくという中で、その差の、二％になりますでしょうか、努力をしてまいりたい。また、事情によってさまざまな措置をさせていただきたい、こう考えております。
全体のデータとして申し上げた、介護保険の徴収率は九八になっていますから。ただ、その中で、今度現金でもらわなければならない人たちの未納率がどのぐらいになるか、これはアバウトな数字しかないと思います、正直言って、まだ。アバウトな数字しか。
ですから、基本的には、まず後期高齢者医療制度が始まる、保険証が全員に行く、その間で納めていただく。納めていただけない方々に対して、先ほどからいろいろな共産党の議員の方の、高橋さんの質問に答え、総理もお答えになりましたように、特殊な事情があるときには猶予をいたします、また減免もいたします、さまざまな中で対策を進めてまいります、こうお答え申し上げております。
